（1）自衛官の募集業務に対する住民基本台帳から抽出した入隊適齢者の名簿提供又は閲覧について／（2）就学援助制度の拡充等について

質問　8番 酒井隆裕

それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。まず、自衛官の募集業務に対する住民基本台帳から抽出した入隊適齢者の名簿の提供又は閲覧について質問をいたします。防衛省が自衛官募集のダイレクトメールを適齢者へ郵送するため、住民基本台帳に記載されている特定年齢の住民の名前、生年月日、性別、住所の４情報の提供を求めたのに対し、全国の市町村や特別区が積極的に情報提供していたことが問題となっております。本市においても高校３年生の自宅に自衛官募集のダイレクトメールが送られており、なぜうちの住所がわかったのか、小樽市は個人情報を自衛隊に提供しているのでは、など不安の声が広がっております。道内の他都市でも自衛隊の求めに応じて、特定年齢の住民の名簿をペーパーやデータで提供していたという事実が明らかとなり、取りやめるといった事態となっております。市長にお伺いいたします。本市において住民基本台帳から抽出した入隊適齢者の名簿の提供又は閲覧を認めている事実はあるでしょうか。また、提供又は閲覧を認めているのならば、請求にかかわる2014年度における対象者の生年月日と人数は何人なのか、提供又は閲覧を認めている事項はどのようなものかお示しください。また、住民基本台帳から抽出した入隊適齢者の名簿の提供又は閲覧を認めている根拠法令をお示しください。また、今後においてペーパーやデータで名簿の提供が求められた場合の本市としての対応について伺います。次に、就学援助制度の拡充等について質問いたします。子供の貧困が深刻な問題となっています。2012年に発表された日本の子供の貧困率は、過去最悪の16.3パーセントになりました。中でも深刻なのはひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は54.6パーセントにも及びます。就学援助制度は、憲法26条の義務教育は無償に基づく制度で、学校教育法第19条で「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」となっております。2005年度から国の補助は、要保護者に対する就学援助に限定されました。準要保護者に対する就学援助への国からの補助はなくなり、地方交付税で措置することになりました。そのことと比例して認定基準、支給単価の切下げが全国的に起こっていることを耳にしておりますが、2005年度以降の準要保護の認定基準、支給単価など本市での状況をお示しください。また、2005年度以降、国の補助が一般財源化しましたが、一般財源相当額が交付税として交付されているのか伺います。さらに、一連の消費税増税に対して、国は基準単価を引き上げました。これらについても交付税措置されているのかお示しください。また、本市における就学援助制度に対する必要性の認識と就学援助率の過去５年間の推移をお示しください。次に、就学援助の申請と支給時期について質問いたします。就学援助制度では、就学前の子供が入学前に準備する学用品、ランドセルや体育着などを購入する費用として入学準備金があります。しかし、申請をするには入学式のときに書類を持ってきてくださいとなり、本年において支給されたのは５月25日となっています。本当に困っている家庭の状況を考えれば、一刻も早く支給するべきではないでしょうか。日光市では、入学資金貸付制度が2015年１月から始まっています。制度は入学に必要な物品購入が困難な世帯に貸し付けるもので、上限額は小学生５万円、中学生10万円となっています。なお、就学援助に認定された場合には、貸付金と相殺でき、今年度は小学生１人、中学生５人が貸付けを受けたということです。また、福岡市では、準備金の入学前支給を2015年１月から開始しています。小・中学校に入学予定の児童・生徒に就学援助の入学準備金を入学前の３月に前倒しして支給するものです。就学援助申請書を１月末までに提出し認定された場合、３月中旬から下旬にかけて振り込まれます。支給額は小学校で２万470円、中学校で２万3,550円です。こうした入学準備金貸付制度又は準備金の入学前支給について、小樽市として実施するべきと考えますが、答弁を求めます。また、函館市では、2016年３月より入学準備給付金事業を行います。来年１月に給付申請の受付を開始、同３月には給付を始める予定だということです。こちらでは住民税非課税世帯で子供１人につき２万円、市民税課税世帯で子供１人につき３万円となっています。どちらの事業も少子化対策の一環として、また、子育て家庭への経済的支援につながる取組として行われるということです。市長は、所信表明におかれまして、人口減少に歯止めをかけるため子育て支援の充実を図ることを既に表明されています。市長にお伺いいたします。このような先進事例について小樽市として研究していくことが求められるのではないでしょうか。答弁を求めるものです。次に、要保護、準要保護の対象項目について伺います。学用品費や学校給食費をはじめ区分が定められています。文部科学省は、2010年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が新たな就学援助の項目に加えて交付税措置をしていると説明しています。本市においての状況をお答えください。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 酒井隆裕

再質問を行います。まず、自衛官の募集業務に対する住民基本台帳から抽出した入隊適齢者の名簿提供又は閲覧についてであります。本市は、ペーパーやデータなど名簿の提供ではなく閲覧にとどめていること、４情報以外は閲覧させていないこと、どの情報を書き写したか確認していること、情報の管理についても徹底していること、こういったことについては評価をするものでございます。しかし、戦争する国づくりである安保法制が審議されている中、判断力がまだ十分育っていない年代、青年への自衛隊募集の勧誘を行政が手助けすることは許されないものだというふうに考えております。そもそも自衛隊法施行令で市町村に求められているのは資料であり、個人情報は含まれていないものであります。また、住民基本台帳法には行政機関が市町村長に対して台帳の記録事項に関する資料提供を求めることができるとの規定はありますけれども、総務省は、公的な統計資料の作成を念頭に置いた条文であり、名簿などの提出は認めていないとしています。前提として自衛官の募集に関する事務が第１号法定受託事務であることは言うまでもありません。今回の質問は、自衛官の募集事務そのものを問うわけではなく、適齢者名簿の閲覧に関する問題です。小樽市個人情報保護条例では、個人情報の外部提供を原則禁止しています。法的根拠がない抽出閲覧こそ問題だと言っているわけです。小樽市個人情報保護条例の適用除外には含まれないと考えますが、答弁を求めます。また、先ほどの御答弁の中で、対象となる生年月日の中に平成11年というものがありました。このことは、中学生に対しても情報の閲覧を求められ、それに対して応じているということであると思いますが、これについて市長としての考えもお伺いしたいと思います。次に、就学援助についてです。入学準備金貸付制度又は準備金の入学前支給、これについては他都市の状況を見極めながら検討していくというような御答弁がございました。仮に本市において行った場合、どの程度小樽市の体制上の負担となるのか、また、増額となるのか、試算なども含めて改めて見解を伺います。同様に、対象項目についてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加して支給した場合、どの程度小樽市の負担分が増額になるのか伺います。また、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を新たな就学援助の項目に加えるべきと考えますが答弁を求めます。

再々質問　8番 酒井隆裕

再々質問を行いますけれども、まず名簿の問題でございますが、まず、一般の企業などにおいて、例えば若者の就職を募集したいという場合であっても、一定の年齢を抽出した住基情報の閲覧というのはできるのでしょうか、これについてお伺いしたいと思います。それから、こうした同じ公務員であっても、例えば警察は募集のために住民基本台帳情報の閲覧はしていないわけでございます。自衛隊募集だけが特別扱いとなっているわけであります。改めてお伺いいたします。小樽市として、年齢を抽出した閲覧要請には応えるべきではないというふうに考えますが、市長の考えを改めて問うものでございます。次に、入学準備金の前支給についてお伺いしたいと思います。先ほどの教育部長の御答弁の中では、体制上の問題については若干生じるけれども、それ以外の負担については生じないということでございました。ぜひ、さらなる検討というものにとどまらず、小樽市として実現できないかということについて、こうした他都市の先進事例について検討していくということを改めて強く求めたいと思いますが、教育長としての見解について改めてお伺いいたします。