釧路町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月3日
町の経済対策について
2025年6月3日、釧路町議会の一般質問で、木村隆明議員が「町の経済対策について」質問し、町長 小松茂、総合政策課長 大河原教行、水道課長 佐々木晶利、環境生活課長 大中公史、商工観光課長 田河智が答弁しました。
- 質問者
- 木村隆明 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、総合政策課長 大河原教行、水道課長 佐々木晶利、環境生活課長 大中公史、商工観光課長 田河智
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 木村隆明
おはようございます。３番、木村です。今回は３件通告していまして、質問していきます。まず１件目です。ポストコロナ時代を迎えて、物価高騰が止まらない情勢で、手取り増やせ、給付か減税かと今、参議院選挙を控え、各政党が様々な政策を訴えている中、令和の時代も７年目に入り、国民に対して何らかの形での給付などが毎年のように行われています。これらを踏まえて、質問の１件目として、町の経済対策について、以下の項目から町の見解を問います。１つ目は、これまでに行った給付型施策とその効果の分析は。２つ目は、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金についてということで、イ、町はこれまで具体的にどのように行ったか。ロ、今年度の一部改正を踏まえた活用方法の検討は、この２つの観点で。３つ目は、何らかの経済対策の可能性が今報道されています。町民は物価対策、商工関係者は町内経済循環への寄与を求めているということを念頭にして、イとロということで、イは、実情を踏まえ、主体性ある町の施策を打ち出すための研究・検討をする用意は。ロ、給付型施策は、方法や理念次第で、即効性ある地域経済対策に資すると考えるが、今後、柔軟に活用できないかとの観点です。以上、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
それでは、３番、木村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。町の経済対策ということで、まず、①の、これまで行った給付型施策とその効果の分析についての御質問ですが、現金を給付する事業の一部の例としまして、近年では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時対策交付金を活用して、子育て世帯応援臨時給付金、釧路町妊婦さん等応援臨時給付金事業、それから、燃油高騰対策臨時応援給付事業により、コロナ禍における生活支援等を行ってまいりました。物価高騰下においては、低所得者世帯への給付金による支援を、こちらも国の交付金を活用して行っております。いずれの取組についても、コロナ禍、物価高騰下において大きな影響を受ける町民の負担軽減につながる効果があるものと捉えております。次、②のイですが、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金についてということで、イの、町はこれまで具体的にどのように行ったかとの御質問ですが、資料でお示しをさせていただいていたとおり、物価高騰対策給付金として、低所得者世帯等への給付事業を令和５年度、令和６年度と実施をしております。また、国の政策により、定額減税可能額が、減税前の税額を上回ると見込まれた納税義務者を対象に、令和６年度に定額減税補足給付金として、減額し切れない額の給付事業を実施しております。さらに、令和５年度、それから令和６年度と、交付金を活用して水道料金の基本料金２か月分の免除を行っているほか、令和４年度、令和５年度はコロナ交付金、令和６年度は当該交付金を活用し、学校給食費の負担軽減事業、これを実施しているところであります。次、②、ロの今年度の一部改正を踏まえた活用方法の検討についての御質問ですが、当該交付金については、推奨事業メニューが示されており、生活者支援、事業者支援の分野で活用例が示され、市町村の裁量で交付金を活用した支援などを行うことが可能となっております。当町においては、今年度、物価高騰対策として、学校給食費の無償化により、子育て世帯への負担軽減対策を推進してまいります。今後、新たに交付金が追加となる場合においても、国から示される例示を基に事業を選択してまいりたいと考えております。次、③のイ、何らかの経済対策の可能性が報道され、町民は物価対策、商工業関係者は町内経済循環への寄与を求めているということで、イの実情を踏まえ、主体性ある町の施策を打ち出すための研究・検討をする用意はあるのかとの御質問ですが、令和７年度における物価高騰対策としては、交付金を活用して、学校給食費の無償化と併せて、町の独自施策として保育所の副食費の無償化により、子育て世帯の負担軽減対策を行ってまいります。今後も、国の物価高騰対策、経済対策の動向を注視し、町内の実情を踏まえながら対策を検討してまいります。次、③、ロの給付型施策は、方法や理念次第で、即効性ある地域経済対策に資すると考えるが、今後、柔軟に活用できないかとのお尋ねですが、現金を給付する施策につきましては、目下の物価高騰による厳しい経済状況から、対象世帯等に対し、家計への負担軽減につながる効果があると捉えております。一方で、地域経済対策という面では、現金の性質上、消費に直結するかどうかが見えづらい、そういう一面もありますことから、給付型施策と地域経済対策との関連について、事業の目的や内容を十分精査しながら検討する必要があるものと考えております。以上であります。
質問 3番 木村隆明
御答弁ありがとうございます。今回の質問、関連性が強いので、一括でやらせていただいてよろしいでしょうか。
質問 3番 木村隆明
それでは、基本的には一括で、流れに従っていきたいと思うのですけれども、結局、コロナから、コロナが落ち着いて、このような形になっていると。気になってちょっと私も調べてみたら、毎年、額は本当減っているのですよね。全国規模で１８兆あったものが４兆ぐらいまでに減ってきている。実際に釧路町が、国のほうから、幾らまでのことだったら考えていいですよと言われているものは今どれぐらいあるのでしょうか。
答弁 総合政策課長 大河原教行
当該交付金の取りまとめをやっておりますので、御答弁いたします。当該交付金は、交付限度額以内であれば１０分の１０の補助率となっております。低所得者支援枠である物価高騰対策給付金については、給付に関する費用は全額交付金を財源としておりまして、事務費やシステム改修費は上限額以内で支出をしているところでございます。そのほかに推奨事業メニュー枠というのがございまして、こちらについては、自治体で交付上限額が異なっているところでございます。現状といたしましては、年度をまたぐ関係もありますが、令和５年度で約２,８５０万円、令和６年度で約５,４００万円、令和７年度で約４,６００万円が交付の上限額となりまして、それ以上支出する場合は自治体の負担となるような形となってございます。
質問 3番 木村隆明
承知いたしました。結局、やりたいものは釧路町として持っていればやれる、上限はこれで、それ以上やりたいのだったら独自にどうぞという国の考え方ということでよろしいですね。
答弁 総合政策課長 大河原教行
推奨事業メニュー枠には例示が示されておりまして、その事業にかなう事業であれば、自治体の、町長も御答弁しましたとおり、裁量で申請をして交付金を活用することが可能というふうになってございます。
質問 3番 木村隆明
分かりました。実際に過去のコロナを見たら、ホームページを見れば、地方創生というのを調べるとリストが出ているのですけれども、ちょっとぱっと見ると、釧路町は当時３０ぐらいの事業をいろいろされていたような感じだったのです。今回こうなっているというのは、やはりこの額ではちょっといろいろやりたくても厳しいなという認識をしておいてよろしいのでしょうか。
答弁 総合政策課長 大河原教行
様々な政策、今回は給食費の負担軽減というところを選択しておりますが、決して潤沢に交付金が活用できているというような形ではございません。
質問 3番 木村隆明
分かりました。実際に、町長の答弁でもありましたけれども、国の、いろいろなリストを見ていても、大抵の自治体は、やっぱり国の推奨メニューの中で自分たちの知恵を絞ってやっていくというのが多かったのですけれども、これを見ると、作っていただいた資料ですと、水道料金、釧路市とともにやっているというのがありましたけれども、釧路町としては、例えば、それであれば下水をやろうかなと考えたことはなかったのでしょうか。
答弁 水道課長 佐々木晶利
下水道料金のほうなのですけれども、そちらのほうにつきましては、下水道を接続している場所と、していない場所がありますので、公平感を保つために水道料金のほうを選択させていただいたところでございます。
質問 3番 木村隆明
例えば使っていないといえば、くみ取りとなるのですけれども、それであれば、し尿のくみ取料の減免とかというやり方も考えられなくもないですよね。
答弁 環境生活課長 大中公史
し尿くみ取所管としてお答えさせていただきます。くみ取りの関係なのですが、各世帯によって、半年スパンであったり、長い方ですと１年近い方もいらっしゃいますので、そういった面では、対等な形でし尿処理の軽減が図られるというのは難しいものというふうには考えております。
質問 3番 木村隆明
承知しました。ということは、広くあまねくという観点での事業で考えていくというのが、それが釧路町の方針ということでよろしいでしょうか。
答弁 総合政策課長 大河原教行
議員も御指摘あったとおり、潤沢な交付金がないという状況でございます。その中で、いかに事業を選択していくかというところでございまして、町といたしましては、子育て世代にターゲットを絞って政策的に決定、選択をしているというようなところでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 木村隆明
子育てにある、特化と言ったらちょっと語弊になるかもしれませんが、第一優先、一義的にということで。であると、例えばいろいろな政策をやっていく中で、一義的に子育てであると、次いで来るものというと、今考えられるものを１つ、２つ、３つと上げると、ありますか。
答弁 町長 小松茂
今、これまでの対策として、子育てを中心に、経済対策の一環として支援してまいりました。今後につきましては、今、国が示す交付金の総額がまだ示されていないと、正確なものもございませんし、それから、推奨メニューがあります。その中で、町内の状況を見ながらこの判断をしていかなければならないというふうに思っております。
質問 3番 木村隆明
分かりました。今、町長の答弁を頂きましたけれども、実際に私らでも、一般の人でも自由に見ることができるのですよね、資料。分厚い資料で、いろいろなＱ＆Ａとかも出ていて、これを読み込むといっただけでも１年たって、お金使えないのではないかなというぐらい本当分厚いのですよね。役所の担当の方々も、あれ読み込むのは大変だと思います。実際、ぱっと見ると、今年約１,０００億、この（聴取不能）で続いているようなのですけれども、１,０００億の規模で各自治体に配分されるといったら、ほとんど難しいと思われるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 総合政策課長 大河原教行
実際に町の配分というのは、過去のこれまでの部分でいきますと、先ほど御答弁したとおり、推奨事業メニューであれば大体５,０００万程度になります。よって、本当に財源が潤沢ではないという部分はありますので、町長も御答弁したとおり、町の実情を踏まえながら様々な事業を選択していく必要があるというふうに考えてございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。今後、いろいろなメニュー等々出てくる中で、本当に町のニーズに合ったものというのを選んでいただきたいと思います。今回の質問の中では、経済対策云々という考え方でちょっと行きたいのですけれども、町長のほうからも、現金の給付というのはつかみづらい、私もそのとおりだと思います。実際に、去年の決算の中で、ちょっと注目したところが、福祉課の管轄になっている高齢者祝いの敬老の、福祉券がありますよね。あと、特定の障がい児とか、そういうところにも一部流れていて、大体１,０００万弱の予算を使ってされているようなのですけれども、この仕組みは、それをやる理由というところが、やっぱり商品券ということで、経済循環が見えるというのが出ていたのですよね。確かにそうだよな、納得、納得というところなのですけれども、釧路町として、やっぱり町の地域循環を考えるときに、そういうような商品券と、あと、それこそ地方創生のメニューでは、地域マネー、電子マネーとかプレミアムとかというのが推奨に出ているのですけれども、そういうような形で、釧路町ならではの金回りを考える施策としては何か今後、用意はあるのでしょうか。
答弁 商工観光課長 田河智
先ほど商品券という質問がございましたので、私のほうで回答させていただきます。地域経済の活性化の面でございますが、コロナ禍の際には、釧路町の商工会と協議を行いながら、町民皆様の御協力をいただきまして、商工会が主体となりまして、より速攻性のある対策を講じた経過がございます。この物価高騰におきまして、地域経済対策、事業者への支援について、商工会から要望があれば、協議をしながらそういった商品券の部分についても研究してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 3番 木村隆明
実際に商工会のほうからは、例えば地域振興で何かやりたいとかという形では提案はないでしょうか。
答弁 商工観光課長 田河智
現時点ではない状況でございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。本当、町もすごく苦労すると思うのですよね。本当、このメニューでこれしかできないのだったら、どうなるのかなと思うのですけれども。実際に５、６やってきたら、やっぱり７年度もひょっとしたら水道という可能性は出てきますか。
答弁 総合政策課長 大河原教行
以前、補正のときも御答弁したのですけれども、釧路市との関係もございますので、その辺りの調整も含めて、もしそういう動きがあれば、検討ということにはなろうかと思います。
質問 3番 木村隆明
承知しました。