ふるさと納税について

答弁　町長 小松茂

３番、木村議員の一般質問にお答えさせていただきます。ふるさと納税ということで、まず①の直近３年間で年間増額１０億円を超えて推移をするが、その要因をいかに認識するか。また、維持、伸長させるための方策と課題についてのお尋ねですが、総額１０億円以上で推移している要因といたしましては、町の主要な返礼品である魚介類をはじめ、肉類などの魅力が寄附者に伝わり、一定の人気を得ていることができたことと捉えております。また、維持、伸長させる方策としましては、魅力ある返礼品を事業者等と開発及び提供し続けるとともに釧路超の超えるという字のロゴなどを用いた町の認知度拡大と町を継続的に応援するファンの獲得であると捉えております。課題としましては、国が定める基準により人気ジャンルであっても取扱いができない場合があること、昨今の物価高騰化において競争力のある寄附枠の設定が困難であること、資源の減少などに伴い、安定供給に不安があることなどが挙げられております。次に、②これまでの制度変更は町にとっていかなる影響があったのか、また、今後の懸念の有無についてのお尋ねですが、主な制度変更とその影響としましては、令和５年１０月の制度変更では、ふるさと納税の募集に要する対象経費の一部見直しが行われたことから、町では一部経費の見直しを行い、寄附金額の改定を行ったところであります。また、本年１０月の制度変更では、ふるさと納税に伴うポイントなどの付与を行うポータルサイトを通じたふるさと納税の募集が禁止されましたが、その影響は限定的であり、間接的な影響にとどまるものと捉えております。今後の懸案としましては、国による毎年度の制度変更によりその変更によって一定の影響が生じるものと認識をしております。次に、③の返礼品で道産の海産物の高いニーズが言及されている。今年の秋サケ水揚げ不振は寄附金額設定にいかなる影響を及ぼしているのか、また、全般的に近年の物価高騰の余波やそれに対する検討課題についてのお尋ねですが、既に報道等でも取り沙汰されておりますけれども、今年の秋サケの漁獲不振は深刻であり、イクラの原材料等の価格が高騰したことから本年１０月から寄附額の増額改定を行ったところです。例えば、人気返礼品であるイクラ醤油漬２５０グラムは寄附金額を１万２,０００円から２万９,０００円に改定を行ったところであります。近年の物価高騰の余波については、調達費用の上昇に直結をし、寄附金額の増額改定を余儀なくされていることから、他自治体等の競争力の維持という面で影響が生じているものと認識をしております。検討課題としましては、人気の返礼品の在庫確保、さらなる魅力発信手法の工夫、付加価値の高い返礼品を組み合わせたセット便の開発などが挙げられています。次に、④の（イ）ということで、自主財源確保の観点からのふるさと納税についての現状認識と課題で、（イ）の町が活用するポータルサイトの数と必要経費の実態についてのお尋ねですが、町が活用しているポータルサイトの数は昨年度末時点で１８ポータルサイトとなっており、その必要経費は総額で１億７,４７６万８,０００円となっております。次に、（ロ）昨年来始まっている町村会構成自治体とのコラボのお尋ねですが、現在対象となる返礼品の組合せセットなどの準備を進めておりますが、連携する自治体間において返礼品の出荷依頼方法などの違いによる運用上の懸念が解消されないため、受付開始に向け、調整を進めているところであります。次に、④の（ハ）返礼品のない寄附やクラウドファンド型企業版はということでありますが、返礼品のない寄附は本年１０月末時点で７０件５１９万５,０００円となっております。クラウドファンディング型ふるさと納税については、本年は実施しておりません。企業版ふるさと納税は第２期釧路町まち・ひと・仕事創生推進計画に基づく事業に対する町外に本社を置く企業からの寄附であり、本年１０月末時点で８件４３０万円となっております。次に、⑤の町政での重点施策、子育て支援の延長線上で教育分野全般での領域メニュー充実の考えについてのお尋ねですが、町ではふるさと納税の寄附金の使途として、「子どもの未来のために」を掲げ、集まった寄附金を未来応援基金に積み立てております。翌年度以降に当該基金を取り崩し、重点施策をはじめ、子育て支援、教育分野の事業にも一部充当しているところであります。部活動支援や社会体育といった個別具体的な事業への活用については寄附金の使途として必要に応じて検討してまいります。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

３番、木村議員のふるさと納税についての御質問の中の、５点目、町政での重点施策、子育て支援の延長線上で教育分野全般での部活動支援、社会体育領域メニュー充実の考えはについてお答えいたします。中学校部活動の地域移行や社会体育に加え、子どもたちに充実した学びを保障するための教育環境の整備につきましては、着実な推進を求められているものと認識しております。今後におきましても、町長と連携して必要な財源の確保を行い、教育課題の解決に努めてまいります。以上でございます。

答弁　副町長 佐々木喜代孝

３割負担ということではなくて、簡単に言うと生産地を持って工場を持って製品としてふるさと納税として返礼（聴取不能）をしている会社、例えば、お米、あと、お酒とかトイレットペーパー、そういう主要なのが人気のジャンルになっているところでございます。

答弁　副町長 佐々木喜代孝

大変申し訳ありません。そこまでは把握しておりません。

答弁　副町長 佐々木喜代孝

そのような考え方も少しあるかと思いますけれども、基本的にやはり返礼品を売っている業者さんと十分そこの値上げも含めまして議論しながら価格を設定しているところでございます。

答弁　町長 小松茂

地元事業者といろいろな返礼品の協議をしていく中においてやはり状況によって価格の変動というのが当然あります。その価格の変動が返礼品に直結します。それと、それが地元で販売する価格とも整合性も取られて当然いるわけでありますけれども、その価格が高騰することと、それから納税者の意識としてはやはり、いわゆる一方では減税対策ということを前提にこの制度を活用している方々もおられますから、そういう意味では返礼品はなしでも減税対策、それから返礼品ありでもありますよね。ですから、価格そのものが当然上がる状況においては納税者の方々がそれをどう認識するかというのは納税者側の意識としてあります。我々はそのいわゆる返礼品３割というのを徹底して厳格に守らなければなりませんので、その範囲の中で行くとすれば当然やはりその価格の変動に十分に対応しなければならんと。その上で納税者の方々の意識ですね。反応を見ながら我々は対応しているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 小松茂

値段設定とそれをどこにターゲットするかではなくて、納税者のあくまでも選択であります。ですから、イクラを扱っているそれぞれの自治体はたくさんあります。それはやっぱり地元の漁業者といろいろ協議しながら、値段がそれぞれ違いますけれども、２万９,０００円にしたからどのターゲットを見てるかというのは全くそういう意識ではなくて、あくまでもこれは返礼品の一つとして選択をしていただくということでありますので御理解いただきたいと思います。