教育行政執行方針について

質問　12番 大谷哲也

公明党議員団を代表し、町政執行方針、教育行政執行方針について質問をさせていただきます。今年は、昭和１００年、戦後８０年の節目の年、２０２５年は、団塊の世代が全て７５歳以上となり、空き家が全国で約９５０万戸、認知症高齢者数が４７１万人、軽度認知障がい、ＭＣＩ高齢者が５６０万人と推計されている。認知症は、合わせると１,０００万人を超えることになります。そして、１０年後の２０３５年、団塊世代が全て８５歳以上となり、団塊ジュニア世代は６０歳を超え、いよいよ高齢社会の険しい山に向かうことになります。まさに介護の課題、認知症の課題にどう対応するか、制度の改革、各人各家族はどう備えるのか、この１０年は勝負の１０年となることになります。介護の現状はどうか。昨年８月時点で介護が必要な要介護・要支援の認定者数は約７１８万人に及び、６５歳以上に占める割合は約２０％となりました。７５歳以上になると要介護認定率は２倍以上になると言われており、今後、要介護者が急激に増えることが見込まれます。全ての人が介護に直面し、介護は急に訪れる、後遺症が残り、常時車椅子など家庭の生活は一変することになります。健康のときから考えねばならない高齢者の貯蓄格差は大きいし、しかも単身世帯が増えており、頼れる人がいるか否かで明暗が分かれてしまいます。そうした多様かつ深刻な介護急増の現実を直視し、備えに全力を備えるべきときが今です。ところが、訪問介護をはじめとして、人手不足が進んでいる介護人材不足で、介護事業者の倒産、休廃業が増え、２０２３年は過去最多、ヘルパーの高齢化、公務員ヘルパーの欠如、介護保険料の地域格差も大きい、介護報酬の引上げ、介護従事者の処遇改善、医療行為ができる介護福祉の拡大をはじめ、社会全体で介護を支えるため、政策を財源も含め総動員しなければならない、まさに要介護急増に対する勝負の１０年と言わざるを得ない。認知症高齢者の急増も大きな課題です。今年、認知症高齢者数が４７１万人、ＭＣＩも増えると１,０００万人を超えました。認知症とは、認知機能が障がいを受け、脳の神経細胞が壊れて、記憶などの認知機能が低下し、日常の生活に支障を来すようになった状態です。アルツハイマー型認知症、血管性認知症、これにレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症を加えると９２.４％になります。この中で圧倒的多数を占めるのがアルツハイマー型認知症で、６７.６％に及びます。しかも、アルツハイマー病の一番のリスクファクターは年齢であるゆえに、老年期のアルツハイマー型認知症だけが増えるが、脳の老化現象の現れだと理解すると、認知症は病気ではないということにもなります。しかし、何も分からなくなってしまう認知症になったら終わりではないと断じて言うことができます。公明党が推進してきた認知症基本法が超党派で２０２３年に成立、これに基づき、昨年１２月、政府は認知症施策基本計画を閣議決定しました。この基本計画のポイントは、認知症の人を含め、国民一人一人がお互いを支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を推進することにあります。まさに共生社会の実現を目指す上で、新しい認知症観を打ち出していることになります。認知症で何も分からなくなってしまう、終わりではないし、相応の仕事もできる、それを踏まえて、都道府県と市町村で認知症施策推進計画を策定し、努力義務をする、その計画を認知症の本人と家族の声を聞き、それを基点にしてつくることに重点が置かれます。公明党は、２０４０年のビジョンにおいて、人のつながりと支え合いを幾重にもつくり上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会である創造的福祉社会の構築を提唱しております。以上、通告に基づき順次質問を行いたいと思います。１件目の地域資源を活かした観光の振興について、２点お尋ねをいたします。１点目の釧路管内等と連携し様々な機会を捉えた魅力発信の取組の一環として、アドベンチャートラベルの推進についてであります。アドベンチャートラベルは、アクセシビリティ・自然・異文化体験の３つの要素のうち、２つ以上を組み合わせた旅行形態を指し、より本格的な理解としては、地域の人々と双方で触れ合い、楽しみ合いながら、その土地の自然と文化をより深く知ることで、自分の内面が変わっていくような旅行形態を指します。世界を股にかけ、ディープな旅を満喫させているアドベンチャートラベラーから選ばれる選択肢に、釧路湿原国立公園は不可欠であることは論をまちません。しかし、アドベンチャーを受け入れる歴史が浅く、地域にとっても、まさしく言うはやすく行うは難しになります。そもそもスキルの高い専門人材や優れたガイド人材が、それだけで成業して、成立している例は乏しく、残念ながら現在そうした人材が育つ環境にはないと言わざるを得ません。まさに鶏が先か卵が先かの議論に近いと思いますが、今後、優れた人材を育て、活躍させるためには、やはり一定期間の生活保障は欠かせないのではないかと考えるところがありますが、いかがでしょうか。当町の豊かな資源をアドベンチャートラベルの目的として広く認知され、また、多くのリピーターを確保できるような奥行きを獲得していくため、釧路管内等と連携し、様々な機会を捉えた魅力発信の取組の一環として、アドベンチャートラベルを推進する考えをお聞かせいただきたいと思います。２点目は、指定管理者と連携しながら快適な滞在空間となるよう、人材育成について伺います。町民の方からも、冬は達古武、細岡ビジターセンター、展望台、岩保木を利用して歩くスキー、スノーシューを利用してのトレッキング、夏は達古武湖を利用しての親水公園の新設など、自然体験プログラムが一体となった高付加価値の観光を実現してほしい旨の要望もあります。また、環境省は現在、国立公園の活性と保護に向けた取組に力を入れており、滞在型観光の魅力向上をスタートさせております。当町には様々な自然・食・文化などの素材がそろっています。それらを深く理解し、安全に楽しむためにはガイドの存在が欠かせません。指定管理者と連携しながら快適な滞在空間、おもてなしの向上となるようなガイド人材育成をお聞かせください。

質問　12番 大谷哲也

はい。

質問　12番 大谷哲也

では、午前に引き続き質問いたします。次に、２件目の健康づくりの推進について、帯状疱疹予防接種の町独自の費用助成制度導入の考えについてお伺いいたします。この助成制度の導入は、既に令和７年度予算要望書において提案しておりますが、改めて早期実施を求める観点から質問をいたします。実は、先般ある友人から発症の体験談を聞く機会がありました。長期にわたる痛みが、どれほど仕事や日々の生活に支障を来すか、その生々しい話からうかがい知ることができます。抗体保有者が成人の９０％以上であり、年間の罹患者数が約６０万人、８０歳までに約３人に１人が発症しているそうであります。この疾患は５０歳代から発症率が高くなり、程度の差はあるものの皮膚の症状だけでなく、神経にも炎症を起こし、神経が損傷されることで、発症した人のうち約２割程度は３か月以上痛みがつくと言われております。刺すような痛みや焼けるような痛みが数年にわたって続くということで、いわゆる、クオリティー・オブ・ライフが著しく低下し、心が折れるとお聞きしました。また、不幸にも重症化すると、視力低下や失明、髄膜炎、脳炎、血管炎、脳梗塞、運動神経炎、顔面神経麻痺など、重い後遺症が残る可能性もあり、発症率の高さや重症化リスクを考えますと、早急にワクチン接種を促進させなくてはなりません。不活化ワクチン２回接種の費用は約４万５,０００円前後、多くの年金生活者にとっては、接種の必要性を理解したとしても、じくじたる思いで控えざるを得ない金額と言えると思います。２０２５年４月１日から、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を開始する方針が承認され、接種費用の一部を国が助成する見通しとなりました。接種対象年齢は６５歳の人、６５歳を超える方については、２０２５年から２０２９年の５年間は、５歳年齢ごと、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００歳以上の方については、定期接種初年度、２０２５年度に限り、全員を対象としております。改めて、帯状疱疹予防接種対象者への費用助成制度の導入の考えにおいて、町長の積極的な答弁を求めたいと思います。次に、３件目の地域の特性を活かした土地利用の推進について、第２期釧路町空家等対策計画による今後の空き家対策の具体的な取組について質問をさせていただきます。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されました。総務省の調査によると、国内の空き家は２０１８年時点で８４９万戸あり、住宅の総数に占める割合は１３.６％に上り、このうち居住目的のない空き家は３４９万戸で、２０年前からほぼ倍増し、１８２万戸だった空き家が、２０３０年には約２.６倍の４７０万戸へと急増するという背景があり、周囲を含めた空き家の状況がより深刻になる前に、適切な管理や活用を図る必要があることにはほかなりません。さて、同改正案の住宅における最大のポイントは、固定資産税の住宅用地特例を解除できる規定の追加であります。放置すれば特定空き家になる可能性が高い管理不全空き家に対し、市区町村が、国が示す管理指針に基づき指導するも改善されない場合は、勧告、そして特例の解除という流れになっているとお聞きいたしました。２０１５年に全面施行された空家対策特別措置法により、倒壊のおそれがある空き家を自治体が特定空家と規定し、除去の代行執行が可能な空き家の除却が各地で進められているものの、今後も居住目的のない空き家が増える見通しであることを踏まえ、発生そのものを防ぐ対策の充実、強化が欠かせない観点から、２２年１２月国交省は、発生抑制、活用促進、適切な管理、除却の促進、民間主体の活動促進を取りまとめ、空き家状態となる前の段階から、有効活用や適切な管理を促し、空き家対策の意識啓発を強調し、有効活用で、市区町村が活用促進区域を設定し、土地の用途変更や建て替えを促進、管理不十分な物件に対しては、新たに管理不全空き家として指定しています。これにより、住宅が建つ土地で固定資産税が６分の１に減額する特例措置の除外が可能となり、空き家の放置を防ぐことにつながります。一口に空き家といっても、物件によっては権利・相続関係が複雑であり、権利関係者の居住が広範囲であったり、手間暇がかかるものも多分にあろうかと思いますが、廃居状態の空き家こそ、今後は力点を置かなくてはなりません。自治体の空家対策に関する調査報告によると、雑草、悪臭など、衛生環境悪化、景観の悪化、生命身体への被害のおそれなどが報告されております。住民の声を聞きますと、廃車同然の車の放置、廃墟状態の空き家の蜂の巣の駆除の問題が多くあります。空き家問題は、これからの住宅政策の一丁目一番地になり得る課題と言えます。持続可能な社会を支える自然と共生する町の基本理念による第２期釧路空家等対策計画による今後の取組において、活用促進区域を設定し、適切な管理をする考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。次に、４件目は、少子高齢化向けの住環境改善と新たな公営住宅の提供について、釧路町住生活基本計画、公営住宅長寿命計画における住環境改善のための支援の内容についてお尋ねいたします。今後、さらに公営住宅の新たな整備と、住宅困窮者向けの公営住宅の整備を進めていくに当たり、デジタルディバイト対策は極めて優先度の高い課題であり、可能な限り、一人も取り残さない対応が不可欠と言わなくてはなりません。そこで、私は、公営住宅にデジタル環境の整備を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。今や、スマホ所有の有無が情報格差の決定的な要因になりつつあり、（聴取不能）にかかわらず、誰でもスマホを所有し、使えるようにする必要があります。入居者各戸の対応を待っていては、いつまでたっても状況は変わりません。町の公営住宅は５地区に１６棟２４６個が整備されていますが、老朽化に伴う住環境性能改善工事をはじめ、高齢世代や子育て世代、若い世代への住宅設備が求められているところでございます。住民と行政の双方がデジタル化のメリットを実感できる取組を、全国の自治体に先駆けて、２０１６年に導入した北見市では、転入や婚姻など必要な複数の手続について、申請１件当たりの手続時間が２、３分短縮され、業務時間の削減につながり、システム構築に約７,０００万円の予算を投じたものの、それ以上を上回るメリットが得られたと評価しているそうであります。デジタル庁が主張する、書かない、待たない、回らないで済む意味は大きい。他の自治体では低所得者向けに無料のＷｉ─Ｆｉスポットを設備し、誰でもインターネットにアクセスできる環境を整えたところもあります。これらの対策が成功した理由は、住民のニーズをしっかりと把握し、それに基づいた具体的な支援策を講じたことにあります。国は、自宅にいながら行政手続ができる、行かない窓口の検討を進める方針を示しております。釧路町住生活基本計画、公営住宅長寿命化計画において、公営住宅へのデジタル環境の整備について、町長の御見解をお伺いしたいと存じます。次に５件目、防犯・交通安全対策の強化について、町内会管理の防犯灯の負担軽減を図るため、全ての防犯灯を町が管理するお考えについてお尋ねいたします。現在、町は防犯灯設備及び管理に関する補助規則により、防犯灯を設置し維持管理する団体に対して、補助金を交付しております。自治連協の歩みによると、住民相互の連携が深まり、自治会の存在意識を高めることに大きく寄与できる理由から、１９８２年（昭和５７年）防犯灯を自治会へ移管し補助制度を移行した経緯があります。防犯灯と街路灯の違いとして、防犯灯は自治会などが設置し、街路灯は自治体や国が国道や市道に設置したものを指し、それらを含めて街灯と街路照明と呼ばれております。なぜそのような使い分けがされるようになったのか、それは自治体や国が管理する街路灯は、夜間の防犯や交通安全が目的だったからであります。住民相互の連携が深まり、自治会の存在意識を高めるとの理由で、補助制度が移行された１９８２年、この頃は共助の働きかけが大きく、町内会も機能しておりました。しかし、今は共助とともに、公助が必要とされる地域が、４０年前より増加傾向にあることは否めません。町内会の防犯灯を町へ移管するお考えにおいて、当町は令和５年２月末現在における町内会管理の防犯灯は９３８灯、約９６.３％にあたる９０３灯がＬＥＤ照明、電気料金の補助率においては、令和３年４月以降に電気料金の算出に用いる燃料費用調整額の上限が続き、各町内会における防犯灯電気料金の負担も大きくなっている実態から、町内会の負担を料金高騰化前の令和２年度ペースに抑える。また、令和４年３月３１日現在で、ＬＥＤが９０２灯、水銀灯が３９灯、合計９４１灯となり、年間約１６０万円の電気料金の補助が増える試算により、移管する考えは持ち合わせていないと、御案内をされております。また、今後町内会の健全な活動を維持する観点から、一定の負担額が必要であると考え、令和５年度では、現制度に伴う２分の１の補助金のほかに、高騰対策として補助金の上積みを考えている旨の御案内がありました。現制度の釧路町防犯灯設備及び管理に関する補助規則（昭和５７年７月３１日規定第１５号規則）により施行されましたが、１９８２年（昭和５７年）当時は、自治会の存在意識を高めることに大きく寄与する理由から、補助制度が移管されました。まさに共助の世界がありました。また、最近の傾向では、西宮市において、地域の負担軽減を目的として、平成２８年４月から市で直接管理を行うところや、佐倉市でもＬＥＤ化を契機に、同じ年から市の直営に変更されました。私は、現在の防犯灯の設備及び維持管理の制度は、特に高齢化が著しい地区にとって、そろそろ限界に近づいているのではないかと思えてなりません。もとより防犯灯の問題だけでなく、既存の町内会は、もはや大きな曲り角に差しかかっているのではないでしょうか。夜間における犯罪の防止及び住民の安心と交通の安全確保を目的とする街路灯と、呼称こそ違えども、目的は同じであります。町内会管理の負担軽減を図るため、全ての防犯灯を町が管理するにおいて、釧路町防犯設備及び管理に関する補助規則を抜本的に見直す必要があると考えますが、町長の見解をお伺いしたいと存じます。次に、６件目の美しく豊かな自然環境・環境の保全について、釧路湿原等の豊かな自然と貴重な財産を維持するために、町民も参画した具体的な取組についてお伺いいたします。近年世界中で環境問題への意識が高まり、生物多様性の重要さが認識されるようになりました。ラムサール条約は、今のような生物多様性の重要さが一般的に知られていなかった約半世紀前に採択された、生物多様性に関わる国際条約であります。２０２３年（令和５年）９月２４日、ラムサール条約釧路会議３０周年記念シンポジウムが、釧路市・釧路町・鶴居村・標茶町・浜中町・釧路湿原国立公園連絡協議会、釧路湿原自然再生協議会などの応援の下、開催されて記憶に新しいところであります。環境問題に関し、貴重な学びの機会を得るとともに、実に多くの財産を残しました。いま一度、同会議開催の深い意義を共有し、自然との共生と保全を目指す取組をさらに強化させていかなくてはならないと思います。同会議の主要テーマは、湿原及び湿地のワイズユースでありました。湿地のワイズユースとは、賢明な利用とも訳されており、開発か保護か、１００かゼロかという、二極化対立の議論ではなく、自然に負荷をかけない程度に賢く利用することが、自然の尊さを知り、また価値を高め、ひいてはそれが長期的な自然の保護になっていくというメッセージが、釧路から広く世界に発信された意義は極めて大きいものがあったと思います。そして、今、時を得て、阿寒摩周国立公園が、国立公園満喫プロジェクトのシテン並びにゼロカーボンパークの登録となりましたが、間違いなくその底流には、釧路湿原の国立公園化に始まり、ラムサール会議開催へと引き継がれた共生・共存の熱い思いが、この釧路地域に厳然とあったからこそ、と私は確信してやめません。釧路湿原の意味と役割を大きく発信し、動植物への理解と知識を深める取組、またＣＯ２吸収量や機能等について広く発信し、湿原への認識や評価を高めていく必要があるのではないかと思っております。実は、日本植物生理学会が、過去に湿原からの酸素の放出量について発表されたことがありました。何と吉原の僅か４０平方メートル、畳にして２４畳、居住スペースにして約１６畳で、人間１人の年間酸素必要量が供給されていることでありました。ＣＯ２の吸収量に関しては、平成２７年に環境省が年間４万５,０００トンとの試算を公表されているとお聞きしました。改めて、釧路湿原が人間の生存や地球環境の保全のために、重要な役割を果たしていることを実感いたしました。美しい海岸線を有する昆布森地区の一部は、令和３年３月に厚岸霧多布昆布森国定公園として、全国で５８番目の国定公園として指定を新たに受け、地域を代表する自然の大風景であることが認知されました。また町民目線の未来アンケートでは、町のすばらしいこと、誇りに思うことの第１位に、豊かな自然との調和が上げられており、町の住みやすさにおいても、自然環境に恵まれているが第１位となっており、釧路川と国立公園、国定公園の２つの自然公園を有する町において、豊かで美しい自然環境は、町民の誇るべき財産となっていることが分かります。環境標語の一覧に、「環境保護はごみ拾いの一歩から」とありました。景観の保全と環境整備に向けて、釧路湿原等の豊かな自然と貴重な財産を維持するために、町民も参画した具体的な取組をぜひお聞かせいただきたいと思います。以上で、公明党議員団の代表質問とさせていただきます。