釧路町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月2日
健康長寿社会の健康づくりについて
2025年9月2日、釧路町議会の一般質問で、大谷哲也議員が「健康長寿社会の健康づくりについて」質問し、町長 小松茂、けんこう応援課長 村木美香が答弁しました。
- 質問者
- 大谷哲也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、けんこう応援課長 村木美香
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 大谷哲也
12番、大谷です。今回の定例会において1件3項目を通告しておりますので答弁をよろしくお願いいたします。1つ、健康寿命社会の健康についてです。①高齢者の肺炎対策は(肺炎死亡者の推移を踏まえて今後の見込みと対応)、②高齢者の肺炎予防の考えは(肺炎球菌及びインフルエンザの各ワクチンの接種状況は)、③RSウイルス感染症に関する取組の考えは(RSウイルス感染症と感染症予防への注意喚起の対応は)、④高齢者RSウイルスワクチンに対するサポート体制は(RSウイルス感染ワクチン予防接種費用の一部助成の検討)についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
12番、大谷議員の一般質問にお答えをさせていただきます。健康長寿社会の健康づくりについてということで①の高齢者の肺炎対策、肺炎死亡者数の推移を踏まえた今後の見込みと対応についての御質問ですが、人口動態統計による令和5年以前の過去10年間の町民の肺炎死亡者数は少ない年で7名、多い年で21名となっており、年によってばらつきがあります。高齢者人口の増加により町におきましても高齢者の肺炎死亡者は今後も一定数おり、肺炎死亡率の減少には薬物治療、ワクチン接種、嚥下機能や口腔衛生の保持などが有効であると捉えております。次に②の高齢者の肺炎予防の考えということで肺炎球菌及びインフルエンザの各ワクチンの接種状況についてのお尋ねですが、高齢者の肺炎予防には先ほど答弁いたしましたワクチン接種、嚥下機能や口腔衛生の保持などが有効であると捉えております。また、予防接種法による令和6年度の町民の定期接種者数は高齢者肺炎球菌感染症で52名、インフルエンザで3,004名となっております。次、③のRSウイルス感染症に関する取組の考えということでRSウイルス感染症と感染症予防への注意喚起の対応についてのお尋ねですが、RSウイルス感染症は生後2歳までにほぼ100%が少なくとも一度は感染すると言われております。一般的には重症となることは少ないとされておりますが、生後6か月以内の乳児が感染した場合には重症化することがあります。取組としては感染予防対策の啓発、受診のタイミングなどの相談対応、町内医療機関への情報提供などを実施しており、今後も継続してまいります。④の高齢者RSウイルスワクチンに対するサポート体制ということでRSウイルス感染ワクチン予防接種費用の一部助成の検討についてのお尋ねですが、高齢者におけるRSウイルスワクチンに対するサポートといたしましても感染予防対策の啓発、相談対応を実施してまいります。また、RSウイルスワクチン接種は予防接種法に基づく定期接種ではないということから、接種費用を助成する考え、これについてはございませんので御理解を頂きたいと思います。以上です。
再質問 12番 大谷哲也
では、再質問に移らせていただきます。関連がありますので一括で質問してよろしいでしょうか。
再質問 12番 大谷哲也
新型コロナ感染症が拡大した頃からワクチン接種の社会的意義の認識により国民の意識に変化があったことが慶應義塾大学医学部の調査から分かってきています。新型ウイルス感染症の取扱いが感染症法の5類へ移行し、新型コロナに感染したと聞いても驚かない時代となりました。今年に入り、百日せきや伝染性紅斑(りんご病)といった感染症の流行が続く中、以前から肺炎は高齢者にとっては大きな問題でした。肺炎は、風邪やインフルエンザと同様に感染によって引き起こされる細菌やウイルスなどの病原体が肺に感染して炎症を起こす感染症の病気です。肺炎は感染症であるため感染経路や予防策を理解することが重要となってきております。そこでお尋ねします。感染症危機の可能性や必要な備え、予防策についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
感染対策についての基本的な考え方のお尋ねかと思います。議員が今おっしゃいました感染症につきましては、感染経路を遮断するということ、また感染しないように予防するということ、また拡大させないようにするという3つの対策が基本というふうに考えております。
再質問 12番 大谷哲也
了解しました。なお、国立健康危機管理研究機構の砂川富正応用疫学研究所所長が次のように述べております。「コロナ禍で学んだ対策の教訓はどんな感染症に対しても共通する。定期的な換気や必要なワクチン接種・予防接種については自身を守るためではなく体質的にできない人の命を守ることにもつながっております。大事なことは、感染症を適切に恐れ、正しい情報を把握することだ」とおっしゃっております。正しい情報と周知の予防対策の励行が有効でありますので励行のほうをよろしくお願いいたします。日本の予防接種制度は1948年制定の予防接種法に基づいており、人口構造の変化や財政制約、技術革新等の新たな課題に対応することが徐々に難しくなる中、2025年4月、11年越しに予防接種基本計画が初めて改正され、健康長寿社会の予防・健康づくりに大きく貢献してきた予防接種・ワクチン施策の着実な実行が期待されております。高齢者の肺炎予防についてお伺いいたします。令和3年の総務省統計の調査によると、65歳を超えると肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者の98%が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されております。肺炎で亡くなる人は国内では年間約12万人と推計されており、長らく死因の第4位でしたが、平成23年(2011年)にはがん・心臓病に次いで第3位になりました。平成30年(2018年)には第5位、令和6年(2020年)も第5位でありますが、6位の誤嚥性肺炎と合わせると3位の衰弱を抜いて第3位になりました。また、厚労省による令和5年の人口動態統計によりますと、肺炎による死亡数は、令和4年の7万4,013人、60.7%に対し、令和5年で7万5,749人、62.5%と増えており、令和5年度の死亡総数に占める割合は4.8%で死因の第5位と報告されております。成人肺炎診療ガイドには、2017年からは死因順位に用いる分類項目に誤嚥性肺炎が追加されましたが、最近の傾向では、肺炎の死亡数はやや減少傾向にあるものの、誤嚥性肺炎の死亡数は増加傾向であり、2021年(令和3年)の肺炎と誤嚥性肺炎を合わせた死亡数は全体の第4位であったということになっております。老衰にも肺炎が混在しているものと言われることから肺炎全体としては減少していないことが推測されました。肺炎で死亡した約98%は65歳以上の高齢者であると記載されております。今後、超高齢社会を迎えるに当たり、肺炎に対する対策はより一層重要になってくるのではないかと考えます。国をはじめ地方自治体で積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおりますが、平成26年からは主に65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成がスタートし、インフルエンザの予防接種も公費助成されております。平成26年度から平成30年度において65歳以上の高齢者に対する経過措置が取られました。釧路町の状況を見ますと、釧路町高齢者肺炎球菌予防接種に要する費用の自己負担額に関する規則の一部を改正し、この規則は令和7年3月1日から施行し、改正後の釧路(聴取不能)高齢者肺炎球菌予防接種に要する費用の自己負担額に関する規則は令和6年4月1日から適用すると書かれております。この経過の特例措置について肺炎球菌接種の特例措置の理由をお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
国の制度に予防接種法で肺炎球菌に特例措置が設けられた理由はということでお答えします。予防接種法では高齢者肺炎球菌ワクチンはB類疾病として位置づけられており、対象は65歳の高齢者となっております。また、それに加えて、60から64歳までである厚生労働省令で定められる基準に該当する者ということで、いわゆる身体障害者手帳の内部障害で重度障害をお持ちの方というような取扱いをということで予防接種法に位置づけられました。ただ、制度創設のときには65歳の者というふうにしますとその制度が始まったときに65歳以上の方は接種の機会がないということで5歳刻みの年齢の特例措置を期間を限定して設けられたというこういう理由になっております。
再質問 12番 大谷哲也
了解しました。この特例措置は状況が改善した後に受けられるようにするための配慮と理解いたしました。肺炎球菌ワクチンの、先ほど人数も言っていただいたのですけれども、接種率、令和5年度までなのですけれども、対象外が令和6年度以降は違うということで、令和5年度までの接種率を比較した場合、どういう状態だったのか、低いのか高いのか、それとも同じだったのかということをお伺いしたいのですけれども。接種率です。肺炎球菌ワクチン。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
肺炎球菌ワクチンの接種率ですが、令和2年度が24.7%、令和3年度が23.2%、令和4年度が18.5%、令和5年度が24.0%となっております。
再質問 12番 大谷哲也
了解しました。実は、定期接種と任意接種の基準は時代や社会情勢によっても異なりますが、定期A類は原則無料で実施され、90%以上の接種率も目立っておりますが、定期B類、一定程度の自己負担も影響して接種率が50%を下回るということも言われております。私もほかの自治体で調べてみましたら、肺炎球菌とインフルエンザを調べてみますと、令和2年、肺炎球菌の接種者、受けられた方が570人で24.4%、令和3年が516人で21.3%、令和4年が439人で17.6%と大体うちとよく似ているなという感じがいたします。例えば、水痘、水ぼうそう、ワクチンは2014年に定期接種化され、僅か1年で接種率が30から40%、90%以上に上昇しました。患者数や合併症の大幅な減少につながりもしました。しかし、定期接種化の基準が不透明であったことも影響し、移行が決まるまで、定期接種が決まるまでには約30年もの時間を要しました。また、同じ地域で集団予防接種を行った学校と行わなかった学校の冬の欠席率を比較した調査がありました。その差はなかったという結果が決定打となり、94年には集団予防接種は廃止になりました。ほとんどの日本人、国民がワクチンを接種しないで迎えた1995年1月からインフルエンザの大流行が始まりましたということでいかにワクチンが大切かということでございます。いろいろな範例がある中で高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率は令和4年の時点で平均して33.5%と一部の任意接種と同程度かそれ以下の水準に止まっている例があるということが報告されております。それでお伺いしますが、肺炎球菌ワクチンの2回目の助成についてあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
高齢者肺炎球菌感染症の2回目のワクチン接種の助成は実施しておりません。
再質問 12番 大谷哲也
助成は行っておりませんが、肺炎球菌ワクチンの予防効果は初回接種から4年から7年たつと抗体価が大きく下がってしまうということが分かっておりますので2回目の接種の実施についてよく考えていただきたいと思います。もともと予防接種施策の基本理念である予防接種ワクチンで防げる疾患は予防することに立ち返り、現行の予防接種法の在り方、その運用方法を考えながら事業の継続をお願いしたいと思いまして次の質問に移ります。次の質問はRSウイルス感染に関する取組についてです。感染症予防の注意喚起についてお伺いします。最近は新型コロナがまた流行しております。10週連続で感染者が増加し、変異株ニンバスは激しい喉の痛みが特徴で基本的な(聴取不能)の励行を促しております。そこでお伺いします。感染予防対策の啓発としてどのような周知をされているのか、お伺いいたします。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
感染予防対策の周知につきましては各予防接種の御案内を対象の方にお渡しする際の冊子やチラシなどで御案内したり、釧路町公式ホームページにおいて現在流行している感染症の情報を北海道のホームページにリンクすることでタイムリーに周知できるようにということ、また感染症はすごく病気の種類がたくさんございますのでそういった病気の情報についても北海道のホームページにリンクするということで町民の方にお知らせするような方法を取らせていただいております。
再質問 12番 大谷哲也
了解しました。9月24日から30日に呼吸器感染症予防週間が始まります。この期間を捉えて、周知の頻度、これをどのように捉えているというよりも周知の頻度を多くしていただきたいなということを求めておきます。周知というのは要するに感染症予防としての選択肢を広げるためにも積極的な注意喚起をお願いして次の質問に移ります。高齢者のRSウイルスワクチンに対するサポート体制についてお伺いいたします。肺炎を引き起こすウイルス感染の一つとして注意喚起されているのがRSウイルス感染症です。年齢を問わず何度も感染するため生まれたばかりの新生児や高齢者まで幅広い年齢層で感染すると言われております。RSウイルス感染症は、風邪様、風邪のような症状を伴う呼吸器感染症として知られております。ほぼ全ての新生児・乳幼児が2歳までに感染するとされており、多くの場合、軽症で収まりますが、新生児や乳幼児において初めて感染した際には重症化する可能性もあります。RSウイルスに感染した乳幼児の約30%が細気管支炎や肺炎などの下気道炎を引き起こし、重症化し、呼吸困難などの症状が見られることがあります。また、重症化すると入院して人工呼吸器を使用することもあるようですので令和6年5月には妊婦に接種することで出生後の新生児や乳児のRSウイルス感染症を予防する母子免疫ワクチンが販売されております。一方、高齢者の場合、慢性肺疾患、慢性心疾患、(聴取不能)機能障害、糖尿病などの代謝性疾患などの基礎疾患を持つ方が多く加齢による免疫力の低下などによってRSウイルス感染症にかかりやすくなってもおります。また、加齢、基礎疾患、免疫機能の低下は感染症の重症(聴取不能)を起こしやすいことが報告されており、また高齢者について入院治療が必要となると退院6か月後でも入院前の自立した生活に戻ることが困難であるとも報告されております。RSウイルスは60歳以上の高齢の方に感染のリスクが高く、日本において年間の患者数は100万件以上と推計され、年間にかかる医療費負担も年間約1,000億円近くかかると推計されております。令和5年9月には60歳以上の成人を対象としたRSウイルスワクチンが日本でも承認されております。高齢者に対する予防接種につきましては令和6年度1月にも販売されております。承認されて翌年に販売されているということで。社会保障が増加する一途をたどる中、高齢者の肺炎による医療費や介護の影響も大きな問題と思われます。そこでお伺いいたします。安全・有効性が担保され、国で承認されている予防接種ワクチンの運用について予防医療の観点から当町の予防接種政策の考えをお伺いいたします。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
予防接種についての町の考えですが、先ほど町長が申し上げましたとおりワクチン接種につきましては予防接種法に基づく定期接種について費用の助成という点については実施していくということで町長のほうで答弁を申し上げておりますのでそういった考えに基づいて対策を実施しているところであります。
再質問 12番 大谷哲也
了解しました。予防医療を重視する観点から我が公明党もワクチンを公費助成の対象となるよう定期接種に位置づけるよう政府に対して繰り返し要望しているところでもあります。続きまして、予防接種費用の一部助成について再度お伺いいたします。日本全体における成人(高齢者)による発症状況については、日本の臨床試験の結果も踏まえた海外の論文を参考にすると、毎年60歳以上の成人(高齢者)において約70万人がRSウイルスに感染し、発症し、そのうち約6万3,000人が入院、約4,500人が死亡していると推計されております。つまり、感染を発症した方の約10人に1人が入院し、入院した方の約15人に1人がお亡くなりになっている状況であります。また、RSウイルス感染症は、現在、多くの方が予防接種をしているインフルエンザと比べるとその重症化のリスクはインフルエンザと同等もしくはそれ以上とされており、入院期間はインフルエンザよりも長くなるとの報告もあります。RSウイルスは飛沫感染や接触感染で広がるため病院や看護施設など感染症に対する抵抗力が弱い高齢者が多く集まり閉鎖された空間では集団感染をもたらす危険性もあります。2013年に千葉県、2014年には茨城県と鳥取県、2018年には富山県など、2018年に入って高知県でも入院施設や介護老人保健施設でRSウイルス感染症の集団感染報告があり、感染者が亡くなるという事例もありました。成人(高齢者)におけるRSウイルス感染症は、インフルエンザや新型コロナとは異なり、感染し、発症したときの治療薬がないことから医療機関での適切な診療の機会も少なく集団発生のようなことが起こらない限り疾患の認知がされないのが現状であります。そのような中、令和5年9月に世界初の成人(高齢者)向けのRSウイルスワクチンが日本で承認されました。令和6年1月15日から接種可能となっております。60歳以上の成人(高齢者)においてRSウイルス感染症の発症予防効果は82.6%、特定の慢性心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、(聴取不能)障害、糖尿病などの基礎疾患を併存する患者においても有効率94.6%と。効果は約2年にわたり持続すると報告されております。しかしながら接種費用は2万円以上と高額なワクチンです。このワクチンは2年に1回の接種で効果が期待されますが、現段階では任意接種のワクチンのため接種は全額自己負担となります。また、RSウイルス感染症は2歳までにほぼ100%の子どもがウイルスに一度は感染するとされており、その後も一生にわたり感染を繰り返されるとされております。特に基礎疾患を持つ乳幼児は注意が必要です。予防接種推進専門協議会の岩田委員長は乳幼児がRSウイルスに感染すると気管支炎や肺炎などを引き起こす可能性があり、治療法が確立されておらず症状を和らげる対症療法しかないとの現状であり、重症化予防にはワクチン接種が必要であり、重要であると指摘されております。また、ワクチンは妊婦が接種するものでつくられた抗体を母体から胎児へ送る母子免疫の仕組みを生かしており、任意接種のため費用が高額であることから子どもを守るために希望する人が接種できるよう早期の定期接種が大事であると強調されております。そこでお伺いします。高齢者をはじめ基礎疾患を持つ乳幼児が重症化するRSウイルス感染症の接種費用について半額程度の公費助成を検討していただけないかと。再度、答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
今の議員の御指摘のようにRSウイルスの症状なりそういった状況というのは我々のほうでも把握しているところであります。それから、ウイルスワクチンが承認されたということも承知しているところでありますが、非常に高額であるということ、そういったことも含めて……。国がまだ予防接種法の中にいわゆる定期接種として位置づけをされていないということもあります。そういったことで、先ほど申し上げましたけれども、まだ予防接種法に基づく定期接種ではないという現状を考えますと、接種費用、これを当町として助成する考えというのは現段階では持ち合わせておりませんので御理解いただきたいというふうに思います。
再質問 12番 大谷哲也
ありがとうございます。最後になりますが、最近は風邪症状で検査をしてもインフルエンザでもなくコロナでもないということで診断したもののなかなかよくならないという声も聞かれます。もしかしたらそのようなケースの中にインフルエンザのように重症化のリスクが高いRSウイルス感染症のリスクにさらされていた方もいるかもしれないということでございます。肺炎を引き起こす原因ウイルスから地域住民を守り健康長寿を延ばすことは大変大切なことであり、それが新しいワクチンでできるのであれば釧路町においても積極的に取り組む価値がある政策だと考えておりますのでぜひ前向きな検討をお願いいたしまして私の質問を終わります。以上です。