健康を守る避難所づくり(スフィア基準を踏まえて)について

答弁　町長 小松茂

１２番、大谷議員の一般質問にお答えさせていただきます。健康を守る避難所づくりということで、スフィア基準を踏まえてについてということで、まず①の防災備蓄品の導入についてのお尋ねですが、イの本町の防災備蓄品整備に地方創生臨時交付金を活用する考えはないかとのお尋ねです。地方創生関係の交付金として、国の令和６年度の補正予算で、新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）が創設をされ、町ではこの交付金を活用し、簡易ベッド１００台、パーティション５０、簡易トイレ用テント４０張を購入したところであります。ロの健康保持に直結する備蓄品ということで、ベッド、パーティション、衛生関連の優先順位をどのように整理するかとのお尋ねですが、町の備蓄品につきましては、Ｔ（トイレ）、Ｋ（食事）、Ｂ（ベッド）を優先的かつ計画的に購入を進めているところであります。次、ハの他自治体で進む平時利用災害時転用の仕組みを本町でも導入し、費用対効果を高める考えはあるかとのお尋ねですが、防災備蓄品は避難施設において使用することを目的に購入しており、日常的に使用できるものは多くありませんが、例えば公共施設において暖房機器の故障などにより、備蓄品を緊急的に使用するケースなどあります。基本的には平時利用から災害時に転用可能な備蓄品を整備する予定がある場合は、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。次、②の段ボールベッド推奨規格の変更理由についてということで、イの内閣府が推奨規格を変更した根拠を本町としてどのように分析をしたかとのお尋ねですが、令和６年１月１日発生した能登半島地震後において、国が開催した能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの中で、国から供給されるベッドについては、幅が９０センチ、長さが１９０センチ、高さ３５センチの理想の規格である旨の提案がなされたところであります。その提言に至った理由として、当時規格の異なる段ボールベッドが数多く避難所に届けられたことで、避難所の区画設定が困難になった状況が確認されており、町といたしましても、同様の理由により規格の変更であると分析をしております。次、ロのスフィア基準と照らした際、本町の避難所の現状はどの程度満たしていると評価しているかとのお尋ねですが、１９９７年に策定された人道顕彰と人道対応に関する最低基準、いわゆるスフィア基準においては、１人当たりの居住スペースが最低３.５平米とされておりますが、ベッドの規格については定められておりません。当町において備蓄している段ボールベッドの規格は、幅８７センチ、長さ１９５センチ、高さ４０センチとなっており、おおむね推奨規格等を満たしているものと評価しております。次、ハの段ボールベッドの導入に当たり、高齢者、要支援者を優先配備する運用が可能かとのお尋ねですが、段ボールベッドや簡易ベッドは計画的に導入を進めておりますが、その保管先につきましては、収納能力の大きい役場本庁や防災交流センターなど６施設となっております。災害時には開設をした避難所へ輸送することとなりますが、その使用に当たっては、避難所運営の中で高齢者などに配慮した配置などが行われるものと考えております。次、③のＴ（トイレ）、Ｋ（食事）、Ｂ（就寝）、Ｗ（保温）、Ｐ（持病薬）の確保について、イの町として避難所の５つの基本要件、Ｔ・Ｋ・Ｂ・Ｗ・Ｐを指標化する考えはあるかとの御質問ですが、トイレ、キッチン、ベッドを４８時間以内に整える。いわゆるＴ・Ｋ・Ｂ４８については、避難所の二次健康被害ゼロを目指して、一般社団法人避難所・避難生活学会が提唱したものであります。今では冬季の寒さ対策の観点から、暖房を意味するウオームのＷが加えられ、避難所の良好な生活環境を確保する上では重要な取組であると考えております。Ｐの持病薬につきましては、重要であることは認識しておりますが、原則個人が準備するものと考えております。いずれにいたしましても、今後もＴ・Ｋ・Ｂ・Ｗを考慮し備蓄を進めてまいりますが、指標化する考えはございません。それから、ロの暖房、保温、加湿機器の数量と災害時の燃料確保計画はどうなっているかとのお尋ねですが、町ではジェットヒーターが３台、灯油ストーブを６３台、カセットガスストーブを８台備蓄しております。災害時の燃料確保につきましては、北海道石油業協同組合連合会と北海道が締結している協定に基づき、町の重要施設へ燃料供給される計画となっております。また、釧根地方石油業協同組合と当町が締結している協定に基づき、避難所や緊急車両などへの優先給油が行われる計画となっております。次、ハの持病薬を切らさないための薬剤記録カードや薬剤師会との連携体制を構築する考えについてのお尋ねですが、大規模災害時に薬剤が不足する場合の対応といたしましては、持病薬に関する体制構築する考えは持ち合わせてございませんが、町としては北海道の災害時における医薬品などの供給・管理などに関する要領に基づき実施することとなっており、道を通じ、必要な薬剤の確保をしてまいりたいと考えております。次、ニのトイレ、食事、就寝環境の３分野を総合して改善する避難所改善パッケージの導入検討はあるかとの御質問ですが、町といたしましては、引き続き避難所におけるＴ・Ｋ・Ｂの推進に向けた備蓄を計画的に進め、避難所環境の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町におきましては、現在、指定緊急避難場所として約３０か所ほど指定してございます。また、避難所につきましても約５０か所ほどということで指定しておりますので、基本的な考えといたしましては、避難場所については一時的な避難場所、それから、今おっしゃられた二次的なといいますか、避難場所からその避難所のほうに、長期の避難生活が見込まれる場合については、そちらの避難所のほうに移っていただくというような考え方でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

交付金の活用ということでございます。先ほど町長が御答弁申し上げたとおり、現在地方創生関係の交付金としましては、お尋ねの地方創生臨時交付金ではなくて、地方創生交付金の中の新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）というものが、国の令和６年度補正の中で創設されましたので、そちらのほうの交付金を活用して、当町においては簡易ベッドとパーティションと簡易トイレ用のテントを購入したところでございます。今後の整備ということで申し上げれば、現時点ではそういった防災のほうに活用できる交付金がないということですので、そこについては現在見合わせているといったような状況になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

繰り返しの答弁になりますけれども、道の補助金ですとかそういったものは、活用できるものは我々も活用して、備蓄を毎年度進めておりますけれども、国の交付金について申し上げれば、今時点ではそういった防災に活用できるような交付金はないということで御理解を願いたいなというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

住民の方の健康保持に関する備蓄品の整備ということにつきましては、先ほど町長も御答弁申し上げましたが、やはりトイレと食事、ベッド、そういったものというのは、これまでの災害の教訓から、やはり災害関連死を防ぐために大変重要なものというような位置づけがなされております。そういった意味では、そういったところを優先的に、今現在備蓄を優先的に進めているということで御理解いただければというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

整備基準ということで申し上げると、ある程度我々のほうでも、令和５年度から５か年計画の中で計画的に整備を進めているということで、ひとつ御理解をいただきたいなというふうに思います。また、優先的な考え方ということでいえば、やはりＴ・Ｋ・Ｂと言われているトイレ、食事、ベッドの中でも、私どもの実態としては、やはり生死に関わるものということでいえば、やはりトイレが当然一番先であろうということで、携帯トイレにつきましては、既に１人５回分が使用できるほどの備蓄は既に整備をしておりますし、また、令和６年度の繰越しから、先ほど言った交付金を活用して簡易トイレのほうも整備を進めておりますので、優先順位というのは特につけているわけではありませんけれども、生死に関わるものというところで、トイレをまず優先的に備蓄しているということで御理解願えればというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今おっしゃられた、健康保持に関する備蓄という種類を優先するか、数を優先するかというお尋ねだったのかなというふうに思うのですけれども、当然先ほど申し上げた、避難生活において災害関連死をいかに防ぐかという観点から、やはり優先的な備蓄というものは当然進めていかなければならないという認識の下、それを数値化して整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

段ボールベッドの規格については、これまで国が統一的な標準モデルといいますか、そういった規格というのは定めていませんでしたので、これまでは特にそれぞれの業者がつくるベッドですので、サイズがそれぞれ異なっていたというようなことです。実際、能登半島地震においては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういったサイズの異なるベッドがいろいろと搬送されるといいますか、避難所のほうに輸送されるものですから、実際の区画設定するときに異なるベッドが並んで、区画割りがすごい大変だったといったような、そんな課題が今回能登半島で浮き彫りになったということから、統一規格といいますか、統一モデルみたいなものを今回示されたということであります。町においては、先ほど町長答弁申し上げたように、この統一規格というふうに示された寸法から見ると、おおむねこの推奨規格というものを町の備蓄では満たしているというふうに評価しておりますので、御理解願いたいというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

先ほど町長が御答弁申し上げましたけれども、この優先配置につきましては、災害時に開設した避難所において、やはり共助がしっかり生かされて、その中で高齢者等要配慮者に配慮が行われるものというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

当町においては、段ボールベッドと簡易ベッドと２種類の備蓄をしてございますけれども、段ボールベッドの数量につきましては、現在３８０ほどという数量になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ベッドの充足率ということでございますが、段ボールベッドと簡易ベッド合わせてでございますけれども、備蓄する目標値が、現在１万１,０００という目標を持っているものですから、その数字でいきますと約７％というふうな数字になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

訓練は様々な訓練において、あるいは研修において、例えば段ボールベッドの展開方法を学びたいとかといったような研修内容であれば、当然そういったところに使いますし、それ以外、簡易ベッドについては、実際訓練というよりも、カムチャツカ半島沖地震の際にもそういったベッドを使用して避難所生活。実際、避難所のほうに宿泊された方もいらっしゃいましたので、そういったときにはベッドを活用したといったような実績がございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

基本的に、今簡易ベッドを中心に備蓄進めておりますけれども、一方で簡易ベッドだと、実際使ってみて、寝るところが柔らかいものですから、段ボールベッドのほうがいいというような声もお聞きしていますから、当然その両方ですね、段ボールベッドも簡易ベッドも併せて備蓄を進めていかなければならないなという考えは持っています。議員おっしゃるとおり、その際には当然国が示している推奨規格というものを参考にして備蓄を進めてまいりたいというふうに考えています。