釧路町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
町内会の今後のあり方について
2023年12月6日、釧路町議会の一般質問で、大谷哲也議員が「町内会の今後のあり方について」質問し、町長 小松茂、福祉課長 柳谷忠男、住民課長 松野修治が答弁しました。
- 質問者
- 大谷哲也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、福祉課長 柳谷忠男、住民課長 松野修治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 大谷哲也
おはようございます。１２番、大谷です。通告書に基づき、１、町内会の今後のあり方について。①敬老会行事等の実施について、イ、解散した町内会と非会員への対応状況は、ロ、敬老事業の助成金の対象は。②情報伝達の仕組みについて、イ、町内会・自治会等のデジタル化の取組状況は、ロ、今後の方向性は、についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
おはようございます。１２番、大谷議員の一般質問にお答えをさせていただきます。町内会の今後のあり方についてということで、敬老会行事などの実施について、まず、イとして、解散した町内会と非会員への対応状況についての御質問ですが、敬老会行事等実施費用助成事業のことだと思いますけれども、主催する町内会には、その地域の町内会員かどうかを問わず、７５歳以上の高齢者の方に対して幅広くお声をかけていただくようお願いをしているところであります。また、敬老会を主催する団体がない場合には、助成の対象にはならない状況となっております。次に、敬老会行事等の実施についてということで、敬老会事業の助成金の対象についての御質問でございますが、敬老会行事等実施費用助成事業の助成金の対象は、高齢者の長寿を祝うための実施する行事を主催をする団体に対して費用の一部を助成しております。具体的には、町内会や老人福祉施設の事業者などが対象となります。次に、情報伝達手段の取組についてということで、イとして、町内会・自治会等のデジタル化の取組状況についての御質問ですが、町内会などへお伝えする情報につきましては、主に町や学校、地域の交番などが町内会などへ発信する情報と、町内会自らが加入者向けに発信する情報の２種類と捉えておりますことから、前者の町内会などへの情報伝達手段につきまして答弁をさせていただきます。まず、現在、町内会などへ配布を依頼をされている情報は紙媒体であるために、デジタル化への取組は行っておりませんが、広報誌のデジタル化をはじめ、デジタル化が可能な情報につきましては、ホームページや各種ＳＮＳを活用し伝達をしているところであります。最後に、今後の方向性についての御質問ですが、配布を依頼される情報がデジタル化された場合は、現在のように町を経由して伝達する必要性があるのかも含めて、新しい仕組み構築のための研究が必要と捉えております。なお、町内会自らが加入者へ発信する情報のデジタル化につきましては、それぞれの町内会が実情に合わせて取り組んでいただくものと認識をしております。町といたしましては、総務省が実施をしております自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の結果や全国の自治体における取組についての情報収集を行い、参考となりそうな情報があれば町内会などへ提供してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 12番 大谷哲也
では、敬老事業についてお伺いいたします。実施状況について、敬老会行事は、コロナ禍の影響下で様々な制約が生じ、敬老会行事の持ち方、実施形態を変えて開催していると思います。そこで、お聞きします。町から助成金の交付を受け開催される敬老会の実施町内会の数と実施形態についてお伺いいたします。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
今年度の敬老会の実施状況を御説明いたします。令和５年度の費用助成の状況でございますが、４８団体への助成を実施し、５１７万４,０００円を支給したところでございます。実施団体の内訳としましては、連合町内会が２つ、町内会が３９、老人福祉施設等が７の４８となっております。
質問 12番 大谷哲也
ありがとうございます。コロナ禍の中で様々に行事が変えられていますが、ちょっと例を言いますと、他市の例ですが、福山市では対象者が７５歳から７７歳に、市と地域の共催で敬老会の日を中心に全市一律で開催されたものと、今年度、令和５年度からは各地域がそれぞれの形で行事を実施したり、またある自治体では行事を実施しない地域にはメッセージカードを送ったりなどしております。高齢者の高齢者像も変わる中で、見直しを求める声もあり、地域の実情に応じて敬老会のお祝いを行い、助成金を各地域で活用していただくようになっております。それで、助成金の考え方についてお伺いいたします。加入者の会員と解散した町内会の方の把握と、掌握されているかをお伺いいたします。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
町長の答弁にもございましたとおり、この助成金については、個人に対しての給付金や助成金ではなく、あくまでも主催する団体の助成金となっております。しかし、助成金を算定する際には、９月１日現在の７５歳以上の対象者２,７７０人というところでございまして、支給できた人数については２,５８７人となっております。差引き１８３人については、欠席もしくは敬老会行事がなかったというところでは把握というか分析はしております。
質問 12番 大谷哲也
分かりました。それでは、助成金の在り方についてお伺いいたします。釧路町敬老会行事等実施費用助成要綱によりますと、高齢者の長寿を祝うために実施する行事において、主催する団体に対し当該行事等実施費の一部を助成するとありますが、また４条には、助成金の額は実施団体が対象とする地区等に所属する高齢者の数に２,０００円を乗じた額とあります。ここで、町内会のある会員と町内会はあるけれども加入していない方と、解散して町内会のないところがございますが、敬老会行事において不公平感を感じるという声も出ておりますけれども、主催する団体の改善と取組の考えをお伺いいたします。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
少しでも多くの方が町内会のお祝いを受けられるようにすることが課題と捉えているところでございます。主催する団体や町内会が増加すること、そして減少しないような取組をすることが、今後の取組になってくるのかなと思います。今後、近くのそういった町内会がなくなったところとかについては、近くの町内会や連合町内会に働きかけていきたいという考えであります。
質問 12番 大谷哲也
ありがとうございます。行政サービスの公平性を担保するためにも、町内会のないところの会員の方やまた未加入の方の受け皿となる窓口を、ぜひ進めていただきたいと思います。では、次に移ります。②の情報伝達手段の取組について、町内会・自治会のデジタル化の取組状況と今後の方向性について、一緒に質問してもよろしいでしょうか。
質問 12番 大谷哲也
ありがとうございます。地域の支え合いの基盤となる自治会・町内会は、住民の加入率の低下や役員の成り手不足の課題により、直面していることが多いと思います。総務省は、今年度から自治会のデジタル化を応援するモデル事業を進めております。質問いたしますけれども、地域の活動のデジタル化の必要について、どのように考えているか、お尋ねいたします。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
情報伝達のデジタル化につきましては、町長答弁のとおりですけれども、可能なものについては現在行っているという状況になっております。ただ、警察ですとか各学校から配布を依頼されるものにつきましては、まだ紙媒体が主流になってございます。その辺が改善されれば、別な手段、新しい方法というのも研究していかなければならないと考えているところでございます。
質問 12番 大谷哲也
どのようなデジタル化が求められ、どのようにすれば進めることができるかということが大切になってくると思います。それで、総務省が行った研究会報告書によれば、自治会等が今後さらにデジタル化を進めていく上で、市区町村として有効であると考える分野については、災害における安否確認、これが１,２５０団体で７２％、電子回覧板による情報伝達の速達性の確立、事務の簡素化、これが１５８団体で６０.８％、地域活動の見える化、情報発信、これが７６０団体で４３.７％、イベント等の出欠確認、中止連絡によるものは６７８団体、３８.９％の順になっていると答えが多くなっております。他方で、自治会費等の集金の電子化、電子決済済み、これが２８９団体で１６.６％、総会の委任状の集計の簡素化、これが３５２団体で２０.２％が、有効な分野と考えられております。とにかく、デジタル化を進めていく上で情報として一番何が必要かというと、回覧板であったり防災の連絡であったりということが物すごく大事だと思いますけれども。一つ、ここでデジタル化を進めていく上でかなり有効なことになりますが、当町において電子回覧板によるなどの機能を有効にする交流アプリというのですか、電子掲示板、回覧板、それを作っていくという考えは、今のところどのようにお持ちでしょうか。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
今御質問のあった点につきましては、議員もおっしゃられました、総務省のほうで今実証事業を実施しております。これにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、電子回覧板ですとか、メール内容、防災情報等のやり取りができるというような形になってございます。ただ、仕組み的には、無料から始まって、機能によっては有料化するというような状況になっております。この実証事業につきましては、来年の３月までやっているという状況になっていますので、その結果を見ながら研究していきたいなとは感じております。たまたま、道内では美深町のほうでこの実証事業に参加しているのですが、担当者のほうにちょっと話を伺ったところ、やはり町内会から自ら手が挙がってデジタル化していない状況なものですから、１７町内会全部であるのですけれども、参加してやっているのは５町内会ぐらいしかないという形で、デジタル化にとっても、町内会自体が意識が変わって、そちらの方向に向かないとなかなかデジタル化は難しいなというようなところの意見としても頂いているところでございます。
質問 12番 大谷哲也
ありがとうございます。総務省が出しております地域コミュニティに関する研究会報告書というものがありまして、先ほど答弁でもありましたように、この報告書を基に進められることが大事ではないかと思いますし、全国的な流れも注視していただき、デジタル化をしっかり進めていくことが大事だと思いますので、デジタル化の推進の充実をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。