情報のバリアフリー化の推進について

質問　12番 大谷哲也

１２番、大谷です。通告書に従い、一般質問を行います。１件、３項目についてお伺いいたします。１つ目、情報のバリアフリー化の推進について、①視覚障がい・聴覚障がい者を持つ方の現状は、２つ目、窓口における障がい者への対応は、３つ目、障がい者情報アクセシビリティの今後の取組は、よろしくお願いいたします。

質問　12番 大谷哲也

では、１問目の視覚障がい者を持つ方の現状について、この方々のコミュニケーション支援についてお伺いいたします。釧路町は、日常生活用具給付等事業実施の（聴取不能）から何点かお聞きしたいと思います。釧路町日常生活用具等事業実施要領の中に用具の種目及び給付対象者自立支援、自立生活支援用具がございます。例を申しますと、定常型棒状杖、これ対象１、２級者が対象で年齢制限はありません。そして基準額が、３,０００円、耐用年数が３年と、次、電磁調理器、これは、１８歳以上１、２級者の方が対象で、基準額が４万１,０００円で、６年間の耐用年数もございます。この中からですね、給付の状況──申請された方がいるのかいないのかとお聞きしたいと思います。

質問　12番 大谷哲也

例えばですね、聴覚障がい者用屋内信号装置というものがございまして、これ、対象が１８歳以上２級ということと、基準額が８万７,４００円、耐久年数が１０年とありますけれども、この装置については、在庫というよりも、一体何個ぐらいそれ用意しているのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 大谷哲也

はい、分かりました。次は、２問目の窓口における障がい者への対応についてお伺いいたします。暮らしの現場である自治体の窓口は、町民との対話を豊かにするところと私は考えております。情報を発信したり、日常生活用具給付等事業のように、申請し恩恵を受けられるところと考えております。そのために様々な情報を共有する必要が不可欠な場所であると認識をしております。この窓口の対応について、他自治体の事例をちょっと紹介したいと思います。茨城県税務課では行政文書が耳で分かる音声コードを導入しました。視覚障がい者に配慮した情報提供の試みとして、今年１月に住民に発送したそうです。障がい者の自動車税免税に関する文章に文字を音声化した、これ、ユニボイス、音声コードというのですが、この二次元コードを印字し、印刷された文字を耳で確認できるツールです。日本視覚障がい普及支援協会が開発し、最大８００文字の情報を収めることができ、専用アプリ、無料を入れたスマホをかざすと読み上げが始まるそうです。このように大切な情報が届くよう、当事者の側に立った行政の発信に役立っております。ということで、音声コードの普及及び促進についてお伺いいたします。

質問　12番 大谷哲也

人間の五感による知覚の割合は視覚が８３％、聴覚が１１％、臭覚が３５％、触覚が１.５％、味覚は１％と言われております。視覚障がい者の方は五感から得られる情報の８割以上を得ることができておりません。生活においては相当な不便が生じると考えられます。ぜひ、普及、促進をすべきと考えますが、お考えを再度お伺いいたします。

質問　12番 大谷哲也

よろしくお願いいたします。障がい者の視点からの調査結果がありまして、２０１１年、平成２３年に厚労省が実施した生活のしづらさなどに関する調査がございます。難聴者、中等、失聴者は日本語を習得した後に失聴した人で要約筆記や残存、聴力の活動によって、日常生活を送る人、聞こえない、または聞こえにくいとは外見から見ただけでは分かりにくいため困っているとのことです。気づかれにくい、聞こえないために周囲とのコミュニケーションが取りにくい、周囲で何が起こっているのか分からないため孤立することがあると考えられています。近年、注目を集めています軟骨伝導イヤホンの導入についてお伺いいたします。第３の聴覚経路として注目される軟骨伝導イヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨を振動させ音を伝える仕組みです。平成１６年、２００４年に奈良県立医科大学の細井裕司学長が第３の聴覚経路である軟骨伝導を世界で初めて発見されました。一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、日本の難聴者は人口の１０％、人数に換算すると約１,３００万人に上るそうです。高齢化が伴い今後さらに増えると見込まれます。一方、同調査では医療機器の高額なことなどを理由に補聴器所有率が難聴者の僅か１５.２％しかないことも分かりました。今年３月２９日現在で相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などは１２５団体に上っています。発見者の細井学長は軟骨伝導イヤホンについて、認知症による最も大きな危険要因は難聴であることが報告されています。聞こえを改善し、会話の弾む環境を整えることは、認知症の予防につながります。軟骨伝導イヤホンの普及は、高齢化に伴って今後増えていく難聴者の福祉に寄与するコメントも寄せられております。そこで、当町の窓口でも、この軟骨伝導イヤホンの検討をしていただけないかということをお伺いいたします。

質問　12番 大谷哲也

この窓口の検討については、当庁全体が問題として調査、研究をしていただきたいと思います。続きまして３項目、障害者情報アクセシビリティについてお伺いいたします。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、令和４年５月に施行されております。全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得や利用、円滑な意思疎通、コミュニケーションが極めて重要であることから、障がい者による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現にするために制定されました。福祉におけるアクセシビリティとは、高齢者の方や障がいを持っておられる方々を含め、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、提供されている情報や機能を利用することと思います。そこで、視覚障がい者アクセシビリティのお考えを再度、御答弁していただきたいと思います。

質問　12番 大谷哲也

電話リレーサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーションが、聴覚障がい者と健聴者の間に入って、通話をサポートするものです。２０２１年７月から２４時間３６５日使える公共インフラとしてサービスを実施しております。令和６年２月１５日時点で、電話リレーサービスの登録者数は、番号発行数、これ、０５０で始まるのですが、この方が１万４,８８３人、個人登録者数、これが１万４,６５０人、法人登録者数２３１人、導入法人９６も含まれて、通話件数が５万９９８件、通話時間数が６４万８,８９０分、時間に直すと１万８１４時間と５０分ということです。ということで、当町もこの電話リレーサービスを利用している方が何人かおられるということも聞いておりますので、これも含めてよろしくお願いしたいと思います。続きまして、釧路町日常生活用具等事業の種目に聴覚障がい者情報受信器があります。通称アイドラゴンといいまして、目で聞くテレビです。基準額が８万８,９００円、耐用年数が６年。この日常生活の用具について、当町で耐用年数がもう来ているものと過ぎているものがございます。というのは、この給付の事業が、平成３０年に行われて配置されたと思うのですけれども、この耐用年数が、それぞれ切れている、または近いものについての補強、補充というものはあるのでしょうかね。

質問　12番 大谷哲也

それでは、総務省が情報アクセシビリティ好事例として、２０２３年選定のこえとら──聴覚障がい者と聴覚障がい者とのスムーズなコミュニケーションを支援するスマートフォンアプリです。障がい者の情報、意思疎通支援については、地域ごとの取組状況の差異、違いのあることも指摘されており、踏まえてＩＣＴ及び情報通信システムの利用促進に取り組むべきとの指摘があります。これらの状況を考えると、障がい者の方のスマホの体験、講習会となるものが必要であると思いますし、進めていただきたいなと思います。たまたまこのコラムについてちょっと御紹介したいと思います。

質問　12番 大谷哲也

はい。

質問　12番 大谷哲也

はい。

質問　12番 大谷哲也

はい、分かりました。

質問　12番 大谷哲也

はい、では続きます。障がいをお持ちの方の生活は、私には計り知れないほどのご苦労があると思います。私はヘレンケラーの物語を読んで感動したのを覚えております。その感動を思い起こさせるコラムを一つ紹介したいと思います。「これで、お兄ちゃんと話ができるんだよ」。妹から初めて携帯電話をもらったことを勧められた障がい者の話を伺ったことがあります。その男性は、当初、「耳が聞こえないのに電話なんて」と考えたという。だが、メールを使えば家族や知人と自由に思いを伝え合える。もう携帯電話を握りしめて、「この中に私の耳と口があるんですよ」とうれしく話していたということで、携帯電話メール機能が搭載されたのはもう２０年前の話ですが、これからの障がい者の情報共有、いろいろなことに使えるＩＣＴというのかな、そういうものについても、なぜそういうものが必要かということで、この障がいを持つ方とお話ができて、朝の挨拶、これができることが大変すばらしいことだと思いますので、これからも、当初の方には情報のバリアフリー化の推進を強く訴えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。