釧路町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日
多様な学びを保障する施策について
2024年9月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「多様な学びを保障する施策について」質問し、教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
それでは２件目に移りたいと思いますが。
質問 9番 中家治子
いいですか。次２件目は多様な学びを保障する施策についてということであります。１つ目として不登校児童への居場所づくりや学習支援などへの具体策は、２つ目として義務教育未修了者への支援の考え方は、３つ目として夜間中学創立の考えはということでお答えをお願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
９番、中家議員の多様な学びを保障する施策についての御質問にお答えさせていただきます。１つ目の不登校児童への居場所づくりや学習支援などへの具体策はについてでございますが、各小中学校では、学校と家庭が連携を密にし、不登校児童生徒の状況を把握し、プリント学習やタブレット端末を活用した授業配信を行っております。さらに、釧路市教育支援センター「まなびや」や釧路町居場所づくりサポートルームへの通所のほか、民間フリースクール、総合体育館を活用したスポーツ広場や体験活動型の社会教育事業への参加奨励など、学校、スクールカウンセラーと連携し、家庭とも相談を重ねて個々の状況に合わせ多様な学びの機会や居場所づくりを実施しております。次に、２つ目の義務教育未修了者への支援の考え方はについてでございますが、義務教育未修了者に対する教育委員会の支援の考え方としましては、様々な事情により十分に義務教育を受けられなかった方々に、学び直しのため教育の機会を保障することは重要なことと捉えております。次に、３つ目の夜間中学の創立の考えはについてでございますが、現在のところ夜間中学設置の検討に至っておりませんが、ニーズと状況の把握に努め、近隣市町村との連携協力の可能性など、多角的に研究を進めてまいります。以上でございます。
質問 9番 中家治子
答弁を頂きました。不登校の問題については、これまでも何度も質問で取り上げさせていただいてきているのですけれども、全国の小中学校、公立だけでも３０万人近く不登校児童が増えているという、このことは本当に深刻に捉えていかなければいけないかなというふうに思っています。それで、直近の状況、分かる範囲で、３年間ぐらいでいいですけれど、推移を教えていただきたいと思います。釧路町での不登校児の推移を教えていただきたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
過去３年でお答え申し上げます。不登校の状況につきましては、令和３年度、小学校１０人、中学校２８人、合計３８人、令和４年度、小学校１１人、中学校２６人、合計３７人、令和５年度につきましては、小学校１０人、中学校３４人、合計４４人となってございます。
質問 9番 中家治子
釧路町においても、やっぱり増加傾向にあるというようなことを言わざるを得ない状況かなというふうに思いました。不登校になるということは、そのお子さんというか、も大変な状況なのですけれど、保護者ですとか、それから兄弟含めて、家族全体で様々な影響ですとか、家庭生活自体が変わっていかざるを得ない状況等も出てくると思うのです。不登校のお子さんだけに、今までスポットを当てていた部分もあるのですけれども、やっぱり家族の問題も、教育委員会がどこまでということはあったとしても、その子のためにどうするかという視点でいえば、家族への対応ということも必要になってくるかなというふうに思います。御存じだと思うのですけれど、今年の７月２９日に不登校のお子さんがいらっしゃる家庭のその兄弟の悩みを共有し合う、語り合うという、そういう取組があったということの新聞記事があります。それで参加者の中の声としては、不登校のこの兄弟もやっぱり苦しんでいると、そういう状況を初めて知ったという率直な御意見などもあったようなのですけれど、意外とそこら辺は私たちも盲点になるような部分かなというふうに思っています。そこで対応できるとすれば、スクールソーシャルワーカーなのかなというふうに思うのですけれども、その不登校のお子さんだけではなく、家族も含めてという状況で支援ができているのかどうなのかというのを、まず確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
ただいま御質問いただきましたとおり、不登校の児童生徒が御家庭にいる家庭につきましては、非常に家庭全体での影響が大きいものというふうに考えてございますし、直近での係の関わりからの報告を聞きますと、やはり保護者が自分のことを責めるようなこともあります。こういうふうにしてしまったのは、自分のせいではないかというような保護者が苦しんでいるという姿もよく聞きます。不登校の子供たちを、学校に行けないことは仕方ないこととしても、生きて成長していってほしいなということを考えますと、やはり保護者への支援というものは、欠かせないものというふうに考えてございます。スクールソーシャルワーカーが学校から不登校についてのケース対応を依頼された場合は、保護者と会うということをまず心がけてございます。保護者と会って、保護者から状況を聞き、保護者の願いですとか、お子さんの願いというのを丁寧に聞き取って、その後、お子さんに会って必要となれる、できる支援というものを今行っている状況でございます。
質問 9番 中家治子
例えば、スクールソーシャルワーカーが、そういう御家庭に訪問に伺う頻度というのは、どういう感じになっているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
この頻度につきましては、その時期によって様々でございますけれども、毎月学校とは定期訪問、９校、必ず月に１回回っております。その訪問の中で学校とケース会議重ねた上で、必要であれば、なるべく機動的に保護者と会って相談を重ねていっているところでございます。
質問 9番 中家治子
分かりました。それでスクールカウンセラーも多分関わるのだというふうに思うのですけれども、今年度からスクールカウンセラーが増員されたというか、関わるケースがやっぱり増えたということをベースにあるのかなというふうに思うのですけれども、スクールソーシャルワーカーは家庭まで行かれるのですけれど、スクールカウンセラーは学校のみの対応というのが一般的な感じではするのですけれど、その保護者の支援という視点では、スクールカウンセラーは関わることができるのか、できないのかというところを教えていただきたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
スクールカウンセラーにつきましては、これまで令和５年度までは、道派遣のスクールカウンセラーで配置してございました。どちらかというと学校で待っていて、子供たちの相談を来るのを待つというような形ではございましたが、今年度から拡充いたしました町単独でのスクールカウンセラーにつきましては、巡回型で火曜日と金曜日、町内の学校を巡回してございます。その上で、どちらかというと、積極的に保護者に声をかけてスクールカウンセラーとも相談できますということで働きかけて、保護者の希望があれば、スクールカウンセラーと会って、お子さんの状況ですとか、丁寧に聞き取った上で、心理的な立場で、お子さんへの関わりというところを助言していただいたりしていってございます。また、不登校に関してスクールソーシャルワーカーが保護者と面談した際に、まずでは一度スクールカウンセラーに会って状況を整理しましょうというような形で、スクールカウンセラーを活用するような場面もございます。
質問 9番 中家治子
前質問したときもそうなのですけれど、釧路町は教育委員会の姿勢として、そういう子供たちをできるだけ出さないというための様々な施策、工夫されてやっていると思うのです。前にも言いましたけれども、町の職員がスクールソーシャルワーカーに、ほとんど全国的に見ると非正規が多いという状況の中で、正職の職員配置をしているということや、スクールカウンセラーを独自に持つというようなことを含めて、そういうところでは手厚くされているのかなというふうには思います。ただ、それであっても、やっぱり今の教育環境ですとか、社会状況の中で、不登校の子供たちが少なくなっていくという状況ではないというふうに思っていますので、引き続きできることの対策、支援などはしていただきたいというふうに思うのですけれども、その支援の一つとして、前もちょっと質問させていただいた、こどもたちの居場所づくりです。学びの機会もそうなのですけれども、いろいろな場面で、本当にそういう環境を準備する。その中の一つが子供にフィットして、そこから立ち直って次のステップに行けるという事例なども聞いたりしていますので、そういう意味でいうと、居場所づくりって本当に大事かなというふうに思います。令和６年の新規事業で、居場所づくりサポートルームが始まって、まだそんなにたってはいませんけれども、進捗状況がどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
令和元年度から校長会と民間と協働してきた事業を、今年度から教育委員会の教育支援事業として実施しております、釧路町居場所づくりサポートルームにつきましては、平日の日中に１回当たり２時間程度ということで受入れを行っているところです。現在は２名の子供が利用しておりますけれども、急遽行きたいというようなケースも結構あって、そちらも柔軟に対応できるような体制をとってございます。来た際には、保育士の先生と本当に学習というよりは、たわいのないお菓子づくりですとか、そんなような話もしているうちに、心が解きほぐれていっているなというのは実感がございます。また、ふだんは学校に通っている子供で、ちょっと通っているうちにしんどくなってきたなというようなときに、このサポートルームに来てくれて、保育士の先生とお話をして少し心を温めて、また学校に戻っていくというようなケースもございます。
質問 9番 中家治子
非常に大事な事業だというふうに思いますし、利用の人数ではないと思うのです。私は。だから２名のが多いとか、少ないとかということではなくて、そういう場所があるということが非常に大事だというふうに思います。子供が本音でいろいろなことがお話できたり、子供が抱えているものが、少し荷物が下ろせるみたいな、心理的な部分の、そういうことも担っている、今のお話ですと担えているのかなというふうに思います。ここがやっぱり子供がたくさん増えることはいいことなのか、悪いことなのかという、そういう視点も考え方としてはあるけれども、運営自体はやっぱりしっかりとしていっていただきたいなというふうに思います。それと、御存じかどうかということなのですけれど、釧路市で令和８年度から学びの多様化学校というのを開講するということが言われていますけれども、その内容については御存じでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
釧路市の学校の配置計画のうちとして、そのような検討されているということは報道等で承知しております。
質問 9番 中家治子
今、文科省も力を入れているようで、文科省で学びの多様化もあって、マイスターという大体元教員の方だと思うのですけれど、そういう方を任命して、不登校対策として開講するということが釧路市のようですけれども、３０万人にもなろうという不登校児童の対策の一つとして、文科省も考えているのかなというふうには思います。先ほども言ったように、様々な居場所をつくっていくということが大事なのですけれど、民間のフリースクールの場合については、公的な支援というのは、なかなか受けられないということみたいなのですけれども、ネックになっているものは何なのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
お時間頂き申し訳ございません。憲法８９条で公金その他公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは保持のため、または公の支配に属しない慈愛、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならないという規定がございます。
質問 9番 中家治子
いいですか。その憲法がネックになっているということなのですけれども、民間のフリースクールの運営している方のお話を聞く機会がありまして、そこには不登校の子供たちはもちろんですけれども、様々な方たちが通ってこられているということなのですけれども、結局、そこまで通うのは、交通費などは通っている方が御自分でということなのですけれども、教材費の負担はしてもらうことと、あとは教える側の方たちはもう手弁当というか、ボランティアでされているという状況であります。取組としてはとっても大事なことをされているのに、中身としては、そういう財政的にも大変厳しい状況で運営をせざるを得ないという、そういうお話を聞いたときに、非常にいかんともし難いちょっと思いをしたのですけれども、その法がネックになっているということはあったとしても、例えばこういう支援ならできるというようなことを、やっぱり考えていかなければならない時期にあるのかなというふうにちょっと思っています。そういうことで、ぜひ何がしかの、何ができるのかということを研究していただきたいなと思うのですけれど、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
議員おっしゃいますとおり、不登校状態になっております子供たちについては様々な居場所というか、学習の機会というものが必要というふうには考えてございます。平成２８年に成立しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律では、フリースクールとの連携ということも求められてございますので、どういった連携ができるかというところは、今後また研究してまいりたいと思います。
質問 9番 中家治子
ぜひ研究して何らかの手だてが取れるようにしていただければというふうに思います。それで②と③なのですけれど、関連するので一括して質疑したいと思いますけれど、議長よろしいでしょうか。
質問 9番 中家治子
義務教育の未修了者の関係なのですけれども、一定数そういう方たちがいらっしゃる、特に高齢の方を中心にいらっしゃるのではないかということが分かるのですけれども、例えばこういった調査などを文科省含めて行っているという、過去にそういう事例があったかどうか確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
令和２年の国勢調査で把握してございます。
質問 9番 中家治子
教育長の答弁としては、その学び直しの教育の機会を保障することは重要だというふうに言われているのですけれども、それでは学び直しするためにはどういう環境をつくっていくのか、どういう取組をしていくのかということが、やっぱり次に来るのではないかなというふうに思います。高齢になったとしても、幾つになってもやっぱり学びたいという意欲で、例えば家庭の事情、お父さんがなかなかちょっと働かない人で、その家庭を支えるような感じで小学校もほとんど行けなかったという方のお話を聞きました。その方は今８０代前半ですけれども、でも今自分は年だけれども、やっぱり学校には行きたかったという思いを今でもお持ちなのです。そういう状況に答えていくことが大事だというふうに思いますし、私自身の経験で、もう５０年以上前の話ですけれども、中学３年のときの２学期の途中から学校に来れなくなった同級生がいます。結局卒業式にも来られないで、どういう扱いをしたかというのはちょっと、学校側はどういう扱いをしたかというのは分かりませんけれども、当事者でなくても、同級生という立場でもやっぱりどうしたのかなという思いが、今でも私は持っています。そういうことでいうと、せめて義務教育を修了するということ、それからその修了することによって、その人のいろいろな人生観なども変わっていくのではないかなというふうに思っています。前段で不登校の話はしましたけれども、そういう不登校の子供たちも本当は学びたいという思いはあると思うのです。それがいろいろな要因でそうできなくなっているというふうに捉えるならば、先ほども言ったように、いろいろな学びの場として夜間中学というものも、やっぱり大事かなというふうに思います。夜間中学の位置づけは、法に位置づけられているというようなこともちょっとお聞きしたのですけれど、そのあたりをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
夜間中学の位置づけにつきましては、戦後まもなく昭和２０年代から３０年代にかけて全国に設置されております。法的な規定につきましては、先ほど申し上げました平成２８年１２月に成立しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の第１４条で、市町村においては夜間中学に相当する就学機会の提供等の措置を講じなければならないというところが規定されているところでございます。
質問 9番 中家治子
今年ですか、札幌市でも公立の夜間中学ができたということがニュースになっていましたけれども、この間全国を見ると、夜間中学をつくってほしいという運動があってということもありますけれども、誕生しているという状況はあります。今の教育機会確保法と略すようですけれども、その法律の中の１４条の規定では、市町村はつくらなければならない、措置を講じなければならないということは、つくれるのですよということではなくて、つくらなければならないということだというふうに思うのですけれども、先ほどの教育長の答弁では、ニーズがどうなのかということだとか、単独ではなくて近隣市町村と連携した形も含めて研究していきたいという答弁はあったのですけれども、そういうニーズの把握自体をどうしていくのかということだとか、それから近隣との連携の部分の可能性についても、今、情報収集などを含めて行っている状況なのかどうか確認します。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
まず、夜間中学校に通って学び直したいという人たちのニーズというところでございますが、私もこの令和２年度の国勢調査の数字を見て、釧路町にもこれだけの方がいらっしゃるのだというところで、感じたところでございます。やはり高齢の方でのそういった状況になっている方が多いということもございますので、この学び直しをしたいというような希望があるかどうかといったところは、社会教育課で実施しております高齢者大学などの機会を捉えて、ニーズの把握に努めたいと思ってございます。それから、近隣市町村との連携につきましては、当町の立地を考えますと、通学しやすいということを考えますと、隣の釧路市ということになろうかと思いますけれども、こちらについては、まだ釧路市とはそのような協議というものは行ってございません。
質問 9番 中家治子
ぜひ、令和２年の国勢調査で、数はあえて聞きませんけれども、把握をされて、課長がおっしゃったように、これだけいらっしゃるのだということでありますし、その方たち全部が中学校に通いたいとか、義務教育を修了したいと思われているかどうかということはあると思いますけれども、いずれにしても、どういう状況なのか、普通の中学校の教育課程ということではなくて、まさに多様な学び、そのはなしのぶ大学でも一定いろいろなことはされているけれども、それとは違ってやっぱり義務教育に相当するような内容で学びたいというのが、先ほどお話の事例として出した方の願いなのです。よって、いろいろなはなしのぶ大学自体も大事な事業だと思いますけれども、やっぱり義務教育を未修了のままその人生を閉じるということではなくて、何らかの形で１か月でも、２か月でも学びの場に参加できたということがあれば、その御本人にとってはすごくうれしいことだ、それは先ほどの方もそういうことをおっしゃってるのです。だから、ぜひ考えていただきたいなというふうに思いますし、研究にもまだ着手していないという状況であれば、ぜひ研究に着手していただきたいなというふうに思います。この点では、最後教育長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
夜間中学の関係でございますけれども、一定程度そういう方がいらっしゃるということは、把握はしていたのですけれども、今、文科省の取組としては、少なくても都道府県、あるいは政令指定都市に１つということで推進している状況でございます。近隣の管内の市町村の関係では、この話題についてはまだ出てきている状況ではございませんけれども、いずれにしても、設置するとなるとやはりその場所の問題、それから財源的な問題、それから大きくはそこを運営していく人材の問題があるというふうに考えております。そういうことも含めながら、どういった方向でできるのかということも含めて、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
都道府県、それから政令指定都市ではない、福島市でも夜間中学が開校したというニュースを聞いていますので、釧路町単独ではなかなか厳しいかなというのはありますけれども、まさに答弁にあったように近隣との連携だとか、協力の中で実現に向けて研究を深めていっていただきたいなというふうに思います。それでは３問目に移りたいと思います。