富良野市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
多様性を認め合う社会の構築について
2024年6月19日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「多様性を認め合う社会の構築について」質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 北川善人が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 北川善人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大西三奈子
-登壇-通告に従いまして、順次、質問いたします。多様性を認め合う社会の構築について、２項目伺います。少子高齢化が進み、人口減少や個人の価値観の多様化など、社会が大きく変化する中で、男女が互いに人権を尊重し、女性や男性という性別に当てはめてしまうことなく、一人一人が持っている個性や能力を十分に発揮できる豊かな社会をつくるため、1999年に男女共同参画基本法が制定されています。さらに、2015年には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されるとともに、男女の家庭と仕事を取り巻く状況が大きく変化する中で、ワーク・ライフ・バランス推進のための取組の強化が求められるようになりました。憲法に男女平等がうたわれているにもかかわらず、政策や意思決定過程への女性の参画率の低さ、男女間の賃金格差、育児や家事へ参画する男性割合の低さなど、多くの問題があり、日本のジェンダー・ギャップ指数から見ても、その実現に向けては道半ばにあると言えます。本市では、2019年度から10年間の計画期間として第２次富良野市男女共同参画推進計画が策定されており、毎年、富良野市男女共同参画推進委員会において、進捗状況の確認と、３年ごとに計画を見直し、本年は６年目の計画見直しの時期であります。急速に進む時代の変化に合わせて計画を見直し、推進していくことがますます重要です。個々の人々が持つ特性や背景の違いを包括し、その多様性を尊重して、社会的な公平や平等の実現に向けたダイバーシティーの考え方を持ち、地域づくりに努めるべきと考え、２項目質問いたします。１項目め、女性が活躍できる社会の実現について、２点伺います。１点目、第２次富良野市男女共同参画推進計画の基本目標に定める推進目標のうち、市職員の女性割合、市の女性管理職の割合、市の審議会への女性登用目標について、各女性登用の割合を伺います。また、男性市職員の配偶者出産休暇と育児休業取得率についても伺います。２点目、本市で女性が活躍できる社会の実現に向けては、あらゆる分野における男女共同参画の一層の推進が必要と考えます。北海道は、全国と比べて、30代女性の出生率の低さが人口減の大きな要因と指摘し、雇用環境の改善や産業立地の強化等を課題として挙げています。本市では、今年４月16日に厚生労働省が公表した女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率において、全道平均の1.22人を上回る1.46人という結果を出し、北海道内の市において一番高い数字が出ています。子育てするなら富良野市でを合い言葉に努力されてきた成果と評価でき、大変うれしく思います。一方で、若い女性が市外に流出すれば、計算式の母数が減少することから、合計特殊出生率の数値は高く出るため、実際の女性数や出生数で比較することが重要と指摘する専門家もいます。そうしたことから、本市でも、女性が活躍できる社会をつくっていくことは、人口減少対策にも大きく寄与するものと考えます。そのためには、男女が共に働きやすい職場環境づくり、市民や企業等、幅広い対象に向けたジェンダー課題の理解普及、男性が家庭参画できる意識の醸成、女性の健康上の理解、ＤＶやハラスメントなどの人権侵害防止など、あらゆる分野における男女共同参画の推進が必要と考えます。今後の本市の男女共同参画推進に対するお考えを伺います。加えて、女性の雇用機会や環境整備など、女性が活躍するための推進に対する考え方も伺います。２項目め、パートナーシップ制度の導入に向けた体制づくりについて、４点伺います。日本では、2015年、東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり宣誓を受け付けたりできるパートナーシップ制度が導入されました。行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、多様性を受け入れることとなり、その意義はとても大きなものであります。ここ数年、価値観の多様化が進み、2022年頃から急速にパートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が認められていない日本で、自治体が、独自に、LGBT等の性的マイノリティーカップルに対して、人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常生活において継続的に協力し合うことを約束した２人の関係として、届出を受理して証明し、各種行政サービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とした理解増進法、通称LGBT理解促進法が、昨年、令和５年６月23日に施行されたことに伴い、多様性が尊重される時代にあって、本市でも人権上の対応が必要と考え、質問いたします。１点目、市民に対する差別、人権侵害のない地域づくりに向けて、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの知識や人権尊重の意識を高めるため、広報活動等の実施が必要と考えますが、見解を伺います。２点目、自分の性的指向や性自認が社会的に多数派と異なる性的マイノリティー等に関わる相談体制の整備に対する本市の考えについて伺います。３点目、本市におけるパートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。４点目、パートナーシップ制度は、導入している自治体間での広域連携が可能となっており、未導入自治体では制度の活用ができず、転勤や移住を考える際にネックになっていることを当事者団体等から伺っています。本年、旭川市を含む上川中部圏域の１市８町が連携して要綱を制定し、互いに連携して運用できる取組も行われています。制度の導入に当たっては、沿線自治体との連携も有効と考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-大西議員の御質問にお答えします。１件目の多様性を認め合う社会の構築についての１点目、女性が活躍できる社会の実現についてでありますが、第２次富良野市男女共同参画推進計画では、あらゆる分野における男女共同参画の実現を基本目標に掲げ、市の管理職や審議会への女性の登用促進や、男女が子育て、仕事を両立できる環境整備などの推進項目について取組を進めているところであります。令和５年度末における女性登用に係る推進項目の実績につきましては、市職員全体に対する女性職員の割合は34.8％、女性管理職の割合は19.2％、市の審議会での女性割合は20.4％となっており、また、男性職員の配偶者出産休暇などの取得率は80％、育児休業取得率は50％となっております。今後も、性別に関係なく、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野の政策や方針決定に参画できる機会が確保されるよう取組を進めてまいります。次に、今後の男女共同参画の推進と女性の雇用機会や活躍推進などの考え方についてでありますが、現在、第２次富良野市男女共同参画推進計画に基づき、各種推進項目の主な取組を進めておりますが、今年度は、男女共同参画推進委員会の中で、課題の整理や今後の方向について協議いただき、男女共同参画社会の実現に向けた計画の見直しを行ってまいります。また、女性の雇用機会や環境整備などの活躍推進につきましては、令和３年度から、女性のための起業ワークショップやビジネスプランのつくり方など、女性の雇用機会や活躍推進につながる研修会などを開催するとともに、今年度から、人材確保対策とも連携し、職場環境など整備支援事業や人材開発支援事業を開始するなど、女性に限らず、誰もが働きやすい職場環境づくりやキャリアアップへの支援を行っているところであります。今後におきましても、女性活躍推進法の理念に基づき、男女共同参画推進によるジェンダーギャップの解消に努めてまいります。２点目のパートナーシップ制度の導入に向けた体制づくりについてでありますが、本市におきましては、平成31年４月に策定した第２次富良野市男女共同参画推進計画において、LGBTなどへの差別や人権侵害はあってはならないことであり、人権意識の向上を図っていくため、男女共同参画の推進や人権擁護活動として人権に関するポスターの掲示等を行っておりますが、引き続き、LGBT理解促進法に基づき、性的マイノリティーなどの理解を深める取組について検討してまいります。次に、性的マイノリティーなどに係る相談体制の整備に対する考え方ですが、現在、市民からの相談事に関しては、性的マイノリティーなども含め、市民相談室を常設し対応しており、LGBTなどに係る相談があった場合には、専門的に相談業務を受け付けている連絡先を紹介しております。次に、パートナーシップ制度の導入に向けた検討でありますが、北海道内において、パートナーシップ制度を導入している自治体は、令和６年４月１日現在で27市町となっており、北海道内人口の約７割が制度を利用いただける状況となっております。こうした状況を踏まえ、現在、本市におきましても、誰もが暮らしやすいまちを目指し、パートナーシップ制度の導入に向け、検討しているところであります。次に、沿線自治体との連携についてでありますが、現在導入されている多くの事例では、自治体間で協定を結ぶことにより、転入、転出時の宣言内容の引継ぎや、住んでいる自治体以外でも手続が可能となるなど、利用者の利便性向上と負担軽減が図られております。制度導入においては、富良野圏域で連携することが有効であることから、運用基準等も含め、沿線自治体間で協議することとしております。以上です。
質問 8番 大西三奈子
ただいま御答弁いただきまして、１項目めの１点目で、現在の女性の登用の割合ということでお示しいただきました。また、男性の出産休暇、そして育児休業取得率等、御説明いただきました。目標に向かって前進していっているのだろうというふうに受け取れますけれども、中でも、やはり、女性管理職の割合ですとか審議会の割合、こういったところがなかなか目標数値に追いついていないかというふうに思う中、女性の活躍推進を進めるべきだということで、２点目のところから再質問に入らせていただきたいと思います。今後、内容については、委員会で方向を検討し、そして計画の見直しを進めるということで御答弁いただきましたけれども、どういった内容で進めていきたいというふうにお考えなのか、もちろん委員会の御意見も大切になるとは思いますけれども、具体的な考え方についてお示しください。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えいたします。男女共同参画推進計画の見直しについて、どのように考えていくのかというところだと思いますけれども、いま市長のほうからも答弁させていただきましたとおり、第２次男女共同参画推進計画につきましては、2019年、平成31年から2028年、令和10年までの10年間の計画になっておりまして、その計画の中でも、2024年に社会情勢の変化等に対応するためにということで見直しをするということがうたわれております。これを受けまして、令和６年度、見直しの準備を進めているところでございますけれども、見直しに当たりましては、年齢、性別、国籍、学歴等、多様性を認め合うダイバーシティーの考え方、それから、個々の能力や個性を発揮できる社会の実現、インクルージョンの考え方、この二つの考え方を基本といたしまして、誰もが暮らしやすいまちを基本に、推進項目の中で、パートナーシップ制度やLGBTQのセミナーですとか、そういった相談窓口の周知などといったものが推進項目に加えられないかということを委員会のほうにも提起して、見直しの中で検討していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 8番 大西三奈子
ただいま、具体的な考え方、ダイバーシティーですとかインクルージョンということでお答えをいただきました。そういった計画の見直しに関しましては、ぜひ併せて御検討いただきたいと思う内容がございます。毎年、計画の進捗状況というものをホームページ上でも公表されております。ここの内容を見ていきますと、目標の設定、それから、主な取組の内容、目標、こういったところが記載されております。委員会において計画内容を決定しているものということで承知はしておりますけれども、他市の好事例などをみますと、目標数値の見直し、あるいは定量化の工夫だとかということを行うことで、成果をより評価しやすくなり、課題の抽出もしやすくなっているのではないかと参考にさせていただいております。ぜひ、本市でも、見直しをする際に、こういった定量化だとかを併せて御検討いただくことで、さらに推進が加速化するのではないかというふうに考えますが、お考えをお知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えいたします。計画の見直しに当たって、いま現在あります推進項目については、数値目標というのもある中で、どうしても表現的なものというものが多くなっております。平成31年に策定した部分でございますので、その時代に合ったものというふうに考えておりますけれども、いま議員がおっしゃられたとおり、先進事例がたくさん出てきております。この辺の事例も参考にしながら、なかなか数値によっては計り知れないところはございますけれども、やはり委員会の中で協議させていただきたいというふうに考えています。以上です。
質問 8番 大西三奈子
承知しました。女性が活躍できる場というところで質問に移らせていただきたいと思います。先ほど、御答弁の中では、ジェンダーギャップの解消に努めるということで答弁いただいたかと思います。こちらを進めるに当たりましては、やはり、ポイントとしては、行政と市民と企業が連携していく、そして、女性が活躍できる場をつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。行政が目標を掲げて、市民がついていくというばかりではなくて、やはり、市民がどうやって自分たちのこととして前に進めていこうか、そういった意識の醸成に持っていくことも大変重要かと思います。今後、女性が活躍できる場というものをどのようにつくっていくお考えでおられるのか。例えばですけれども、令和４年度セミナーで、コミュニティ推進課のほうでビジネスプランなどを組まれたかと思います。１回の開催で、その後、どういうふうにこの市民の醸成をつくっていくのかといったときには、さらに加速する必要もあるのではなかろうか。例えば、ダイバーシティー研修ですとか、そういった地域の事例もあるかと思います。そういったものの内容については、今年度どのようにつくっていかれるのか、お知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えいたします。女性が活躍できる社会をつくるためにどういうふうにしていくのかというところでございますけれども、まず、本市における男女共同参画の推進計画につきましては、平成21年から10年間の第１次男女共同参画推進計画がございまして、その後、平成31年からの第２次計画ということで、14年を経過した中で男女共同参画を行ってきております。そういった中では、少しずつ前進はしていっているというふうに認識しておりますけれども、女性が活躍できる社会をつくるためにどうしたらいいのかというところでございますが、これには大きく二つのことが言われております。まず、一つが、男女の格差、教育賃金、雇用機会など、いわゆるジェンダーギャップの解消、それから、いまテレビなどでもやっておりますけれども、無意識の思い込み、決めつけ、アンコンシャスバイアスという言葉がございます。こちらの改革というのがキーワードになるでしょうと言われております。これは、いずれにしても、行政がやるべきところの位置づけでいけば、土台づくりになると考えております。実際に、男女の違いですとか、女性のライフイベントですとか、女性のライフステージの中で、ステージごとの健康課題というのがございますので、そういったものの多様性を正しく理解することは、市民も含め、企業も含めて、そういった部分を正しく理解すること、それから、誰もが働きやすい職場環境をつくっていくこと、それから、これは言われていることなのですけれども、家庭責任、世帯収入、家庭責任とケア責任、家事、育児などを分かち合い、支え合うことが必要で、そういう社会をつくり上げていくことが必要だというふうに言われております。本市におきましても、それぞれ課題に向けた解決につきましては、多岐にわたると考えておりますので、それぞれ学び、セミナー、研修会などの機会の継続というのが必要だというふうに考えております。先ほど議員からもお話がありましたけれども、令和４年に女性起業セミナーもやっております。それ以前も、実は、平成25年、26年、27年にも女性の起業セミナーというのを行ってきております。いま考えていかなければいけないというところは、女性に限定する部分ではなく、誰もがというところがキーワードになってきておりますので、起業セミナーは起業セミナーとして検討していく部分だとは思いますけれども、土台づくりの部分で研修会等をやっていきたいというふうに考えておりますので、そういった土台づくりをする上で、女性が活躍できる社会を形成していければというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 8番 大西三奈子
いまの御答弁で、二つの視点ということで、ジェンダーギャップの解消、あるいは無意識の偏見、アンコンシャスバイアスということで御答弁いただきました。そして、土台づくりしていくことが大事だということを、お伺いしております。その中で、私としては、やはり、女性の当事者の声、それから、多様性というところでいきますと、SOGIですね、LGBTQの方々ですとか、そういった方々が実際に困っていることだとかを、しっかり現状分析していく必要があるのではないかというふうに思っております。市民福祉委員会で過去に調査を取ったときにも、提言として、同じように現状分析の必要性というものは言われているかと思います。改めて、これに対して、積極的にアンケートを取る、大々的にやらなくても、セミナーごとですとか、そういったときに、どういったことを現状として捉えているのかということが分析できるようなアンケートの工夫などもしながら、どういうふうにこのまちづくりを進めていったらいいのか、女性の活躍、多様性、こういったことを進めていったらいいのかという視点で、アンケート調査なども進めていくお考えについてはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えします。当事者の意見、考え方というお話かと思いますけれども、この部分は、個人のプライバシーの問題で、なかなか表面に出づらい部分だと考えています。非常にデリケートな部分でもございますので、これについて行政が当事者の意見を聞くというのはなかなか難しいことだと思っています。なおかつ、これらについてアンケートというお話がございましたけれども、アンケートを取るのであれば、当事者ではなく全市民という形になってこようかと思いますけれども、そういった部分につきましては、アンケートという段階ではなく、いまはまだ土台づくりというお話をさせていただいていますけれども、そういった研修会、セミナーですとか、毎年、男女共同参画の推進委員会ではセミナーですとかを行っており、令和６年度については、LGBTQに詳しい方、当事者の方に来ていただいて講演ができないかということも含めて考えておりますので、そういった部分で少し対応していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 8番 大西三奈子
ただいまの御答弁ですと、土台づくりをやっていくということで、私の質問も少し伝わりづらかったかと思うのですけれども、的を絞ってピンポイントでアンケートを取るということではなく、セミナー開催の際ですとか、そういったときに、広く市民の皆様がどういうふうに意識を持たれているのか、そういったことが分析できるような場づくりも、ぜひ考えていただけたらということで、土台づくりについて承知しました。それでは、２項目め、パートナーシップ制度の導入に向けた体制づくりについて、再質問させていただきたいと思います。１点目で、広報活動等の実施についてということでは、ポスターの掲示などを行ってきた、今後、検討を進めていくということで御答弁いただいておりました。そして、ただいま、手前の答弁でも研修会についても触れていただいたかと思います。ジェンダーアイデンティティーの知識だとか人権尊重の意識といったものを高めるためには、市民向けの研修も大切だと思います。あわせて、パートナーシップ制度の導入を本市で検討しているという御答弁がございましたので、受け入れる側、行政職員の研修、知識の向上、それから理解の普及といったことも同時に必要になるのではないかと考えております。具体的にどういったことを取り組まれていくのか、お考えについて、その内容をお知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えいたします。研修会等の広報活動の具体的な取組ということでございますけれども、市長答弁もさせていただきましたが、LGBTの理解促進法につきましては、男女にかかわらず、全ての人がお互いの人権を尊重し合うというところがまず一つの理念となっております。それに基づきまして、性的指向、LGBTと言われる部分、それから、ジェンダーアイデンティティー、性認識と言われるもの、これらを総括してSOGIという言葉を先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、そのSOGIの知識を深めるための広報活動、ですから、LGBTに限らず、ジェンダーアイデンティティーも含めた全ての人が認め合う世界というところがキーワードになってきますけれども、こういったものを行っていくためには、男女共同参画の推進と同時に、人権擁護の活動、その両面から進めていく必要があると考えております。そういった意味では、現在、先ほども申し上げましたけれども、性的マイノリティーの多様性を受容する社会、ダイバーシティーの考え方、これを広めることが必要だということで、令和６年度の市民向けセミナーにつきましては、当事者の方に来ていただいて講演していただくということを一つ考えているところでございます。それと同時に、やはり、パートナーシップの導入ということにつきましては、職員側の研修、認識も重要になってきますので、職員向けにもそういったことができないか検討しているところでございます。以上でございます。
質問 8番 大西三奈子
前向きに検討されて、取り組んでいかれるということが伝わってきました。いまの御答弁の中で、受容する社会をつくっていくということでは、やはり、困っていらっしゃる方々の窓口というものが大変重要になってくるかと思います。市民相談室には、まだそういった声は届いていないということを伺っておりますけれども、やはり、専門的に受け付けるところを紹介することに加えて、こういった窓口がありますと、ホームページでは市民相談室の紹介はございました。いま現在、当事者の方々が受け答えしてくださる相談窓口だとかというものもあるかと思います。そういったものも紹介していくことで、富良野市で一歩前進して取り組んでいくお考えというのはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えいたします。相談窓口の関係です。市長答弁の中でもありましたとおり、LGBTを含めて、いま現在、市民相談室が受け口となっておりますけれども、これまで、そういった相談というのは受けていないというのが実態でございます。そういった中でも、いま、社会的にも必要になってくる部分でございますので、議員も御承知のとおり、LGBTQに関する相談内容というのは、心の問題、医療の問題と、すごく専門的で多岐にわたることで、なかなか一つの行政、自治体では受け切れないということがございます。そういった中では、他の市町村でも先行事例としてやっておりますけれども、一般的な相談場所として社会的に信頼性のある団体、そういったところに電話やLINEなどで気軽に相談できる場所というのもあるということを認識しております。例を言いますと、よりそいホットラインですとか、L-Portのにじいろtalk-talkというような専門機関がございますので、そういった部分の御紹介をまず市民相談室で行っていく、あくまでも市民相談室に相談された場合にはつないでいく立場を取っていくというような考えで、いま現在おります。そういった部分では、市のホームページですとか、そういったところにも今後掲載していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 8番 大西三奈子
窓口の件、承知しました。３点目、パートナーシップ制度を本市で検討されているということで御答弁いただきました。いま、これを検討されている中で、課題となることなどがありましたらお知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えします。パートナーシップ制度の導入に向けて、いま検討している状態でして、いろいろな先進自治体の事例を参考にしながら、検討しているところでございます。その中で、パートナーシップ制度自体、法的根拠のない制度というところで、まず出発点が始まっているのですけれども、本人、市民の皆さんですとか、これまで意見を伺っている中では、本人からの宣誓に基づき行政が認めることが本当に必要なのかということ、それから、現状で差別化していない状況がある中で、あえてこの制度を導入する必要があるのかなどの意見が寄せられているということが言われております。本市におきましても、そういった様々な意見があることを理解しながら、制度導入による当事者にとってのメリットという部分をきちんと市民に理解を深めていただくことが必要だというふうに考えておりますので、そういった部分と、どうやって市民に周知していくか、そういった部分も含めて、課題として捉えているというところでございます。以上です。
質問 8番 大西三奈子
課題について、認めることの必要性ですとかということでいけば、様々な意見があるということで、いまの部長の答弁の中では、メリットといったものを伝えていけたらいいのではないかというふうに私も感じております。実際に導入されている自治体の事例を見ますと、行政サービス自体は自治体によって差はあるものの、そんなに数多くは成し遂げていける、制度を使えるようになるということよりも、併せてなのですけれども、民間団体だとか、そういったものの受けられるサービスの幅というものが広がっていくのではないかと思います。この制度を導入していないと使えないというふうにも私も勉強しておりますけれども、実際にメリット、受けられるサービス、どういった効果があるのか、見込んでいる効果、それについてはどういったものがあるのか、お知らせいただけたらと思います。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えします。導入によって受けられるサービスという部分でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、行政サービスとしては、なかなか、法的根拠がないという部分もございますので、少ないということが言われております。代表的な例といたしましては、公営住宅の同居親族要件の適用が受けられるのではないかといったところを、導入によって緩和している自治体が多くございます。本市におきましても、まず、この部分については検討していきたいというふうに考えております。それから、自治体の経営する病院がある場合には、病状説明ですとか、各種同意書などについても、パートナーシップ制度を受けている者があれば適用されるというような事例もあると聞いております。大きなところといたしましては、やはり、民間サービスの部分だと言われております。例えば、生命保険の受取人がパートナーシップ制度を認証することによって可能となったり、クレジットカードの家族カードが作成できるようになる、それから、携帯電話の家族割引が適用になるなど、そういった部分で、どんどん、どんどん民間のほうではパートナーシップ制度というものをきちんと把握して、サービスにつなげているというところがございます。行政で認めることで受けられるサービスが拡充するということになりますので、そういった意味でも、先ほどの課題の中の一つの整理として、お伝えしていく中で、この制度の導入には意義があるものだというふうに考えております。以上です。
質問 8番 大西三奈子
ただいま、受けられるサービスについてお知らせをいただきました。制度の導入がないと受けられるサービスが受けられないということになることが１点、ぜひ、メリット、どうしてこういうことに取り組むのかということを、市民の皆様に知っていただくということは、すごく大切なことだと思います。そして、この制度自体が導入されるということは、自治体がやはり多様性を認めるということにつながってきて、当事者たちがこのまちで暮らしていいのだというふうに思える、本当に価値のあるものだと思っておりますので、そういったことが皆様に伝わるようにしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。最後の４点目では、パートナーシップ制度、今後、沿線自治体の連携も有効というふうにお考えであるということも御答弁いただきました。３点目、４点目を踏まえまして、本市で導入に向けて今後どのように進めていくのか、現段階のお考えをお知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
大西議員の再質問にお答えいたします。導入に向けてということで、スケジュールではないのですけれども、今後、私どもで考えておりますのは、まず、法的根拠がないというところで、何を根拠にしていくかといったときには、多くの市町村では要綱というものをつくっております。この要綱を整備すること、それから、運用基準を作成していくこと、そして、市民向け、職員向けがありますけれども、そういった手引書をもって統一的な見解をもって対応していくという部分が一つあるのかと思います。そのためには、庁内で、会議体のようなもので、そういったものをきちんと整理し、協議しながらつくっていきたいというふうに考えております。同時に、男女共同参画推進委員会もありますので、そういった中で内容を確認していただくということを考えています。その後、形になってきましたら、市民向けにパブリックコメントも実施し、先ほどからお話ししている市民周知セミナーなどの開催、それから、行政サービスの関係でいくと、関係機関との連携、関係機関への周知というものがありますので、そういった周知ですとか、影響の整理ということをしていかなければならないというふうに考えており、そういった部分を整えた上で内部的には進めていきたいと思います。なおかつ、沿線自治体との連携ということも最後にお話しさせていただいておりますけれども、こういった部分につきましても、転入、転出の手続の簡素化、宣言したものが引き継がれるもの、それから、ほかの自治体で、連携自治体であれば、どこの自治体で宣言しても、それが認められるよう、上川、富良野圏域だけではなく、北海道内の連携が広められるように検討していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、まず、本市のほうで要綱ですとか運用基準をきちんと整理した中で協議していきたいというふうに考えております。以上です。