釧路町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
中学校部活動の地域移行について
2024年3月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「中学校部活動の地域移行について」質問し、教育長 辻川尚志、社会教育課長 山内博志が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、社会教育課長 山内博志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中田磨
次の質問に移ります。次は、2件目ですけれども、中学校部活動の地域移行についてということで、1点目として、制度について。2点目として、各学校の部活動の移行に向けた洗い出しについて。また、あわせて通告の中で資料要求もしていますので、その資料要求の中身についても併せて説明を求めたいと思います。3点目として、地域移行できない活動はあるのか。4点目として、今後の課題ということで答弁を求めます。
答弁 教育長 辻川尚志
6番、中田議員の中学校部活動の地域移行についての御質問の中の1つ目、制度についてでございますが、中学校部活動の地域移行につきましては、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが令和4年に示されております。少子化が進む中、生徒にとって望ましい新たな地域クラブ活動の整備と、教職員の負担軽減の両立の実現を目指すことが求められております。次に、2つ目の各学校の部活動の移行に向けた洗い出しはについてでございますが、町内各中学校の部活動につきましては、提出いたしました資料のとおり、別保中学校では運動部活動が3、文化部活動が1、遠矢中学校では運動部活動が5、文化部活動が1、昆布森中学校は運動部活動が1、富原中学校では運動部活動が9、文化部活動は2となっております。その中で、団体競技種目につきましては、12部活動中9部活動が合同チームとして活動しております。次に、3つ目の地域移行できない活動はあるかについてでございますが、部活動によっては指導者や施設の確保など様々な課題等がありますが、基本的には全ての部活動が移行できるよう進めてまいりたいと考えております。次に、4つ目の今後の課題はについてでございますが、現在、釧路町地域部活動検討委員会に諮問し、令和8年度以降の土日・休日の地域移行に向け、協議を行っているところでありますが、持続可能な運営主体の在り方、指導者の確保、保護者の経費、経済負担の軽減などが課題であると捉えております。以上でございます。
質問 6番 中田磨
まず、1点目から入っていきたいと思うのですけれども、共産党も国会では、部活動が過剰かどうか分からないのですけれども、教員の休日もないということで、部活動の休日をきちんとつくって職員の対応も行うべきだということが質疑して、そういった中で改善もきっと行われてきた部分というのもあると思うのですけれども、ただ一方で、まだそれで十分かということだったり、生徒や親、また教員の熱意によってはそういったことがそのまま行われていた部活というのも、同意を得ながらやっていた部分というのはあったのではないかなというふうに思います。こうした中で、地域移行全体の課題については令和4年に示されて、教員の負担軽減であるとか、様々な指導者による質の高い活動ができるのではないかということでいろいろやられているのですけれども、そうは言っても、示されてからやっぱり協議される中で大きく変わってきている部分や、方向性も変わっているところも多数あるのです。最初はもう、全面的に部活をなくして地域で活動してくださいというものから、現在ではミックスというか、平日は学校で普通に今までどおり部活をやって、先生方も勤務時間にやるけれども土日はやらなくていいよとかというより分けで、今、土日の地域移行をどうするのだみたいな形だったりも出ているのですけれども、そういった面も、私もちょっと全面的に情報ないものですから、そういった制度について、ちょっと現状で、もっと言ったら釧路町の地域移行の考え方として、どの部分でどういった形でやろうとしているのかということについて、ちょっと説明、答弁を求めたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
国の示しておりますガイドラインにつきましては、今、中田議員がおっしゃったとおり、平成30年に最初のガイドラインが出てから、全面的に令和8年から移行という話が令和4年の部活動、文科省とスポーツ庁のガイドラインを統合した新たなガイドラインになります。そこでは、段階的に令和8年度まで令和5年、6年、7年度は移動の重点期間として、令和8年度から段階的に進めてほしいというふうな示しに変わってきております。当町としましても、最初の示しがありました令和8年度以降の土日・休日の移行ということを目指してきたものですから、今、検討委員会のほうを開いておりますけれども、その辺はぶれずに令和8年度以降、何とか地域クラブのほうに移行していきたいということを総論の1つとして委員会のほうに提示しているところでございます。
質問 6番 中田磨
そういうことになると、名称もそうですし、今は部活動の移行というくくりで、作業の名称なのです。8年度以降に部活動、本来的には学校活動ではないのですけれども学校の延長線上でやっているものは一切やらないというのが釧路町の考え方になるのですか。地域クラブというふうになると、もう完全民間の、行政が関わらないようなスタンスに見えるようにもなってしまうのかなというふうに感じてしまうのですけれども、その辺はどういうふうになるのですか。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
今、委員会のほうにも諮問しております受皿の問題になろうかと思います。受皿といいますか、やり方として幾つか方法があるのですけれども、まずは町が主体となって行うもの、それと町が団体を立ち上げてやる方法、そして町が全面的に委託をする方法、そのような方法が運営主体のやり方として考えられます。まず、委員会のほうにも諮問しておりますのは、各論の部分になってくると思うのですけれども、釧路町の実情としてどういったやり方がいいかということも併せて、今現在、諮問しているところでございます。
質問 6番 中田磨
これは諮問から回答があったら、全くそのとおりにやる考えなのか。あくまで諮問ですから参考意見にしようとしているのか。その意見を含めて修正してやるというのも、いろいろ取組方はあると思うのです。今日はあまり詰めるつもりはないのです。状況が分からないので、どういう方向性になるのかなとか、どういう方向で決めておこうとしているのかというのが示されないと、どういうふうにみんなが関わっていいのかということが分からないのです。そういう中で、少なくとも町としては、現状のスタンスでは、今、示された主体的にやる、団体を立ち上げる、委託するという3つの中から選択するだろうということになる。それは、最終的には、今でいう学校の部活は基本消滅という考え方でいいのですか。制度とか形の話です。子供たちが部活動をやって、スポーツや文化活動ができなくなるという意味ではなく、形態としては一切、切り離したものを形として新しくつくっていく中で、今の3つの選択が出てくるという。例えば、昨日だったか厚岸の記事が出ていて、厚岸はちょっと早いのかなと思うのですけれども、ここでいう2つ目の団体を立ち上げて、地域移行での活動に移行していくような形になると、今度、それは部活で先生方が関わる部分がなくなるようなスタンスなのかなというふうにもちょっと見ている。そういう意味です。そういう意味で、どういうふうに捉えているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
教育長中学校部活の地域移行の在り方といいますか、今後の状況といいますか、考えている先なのですが、今のところ、令和8年度まで土日・休日の活動移行ということで進めていますけれども、その後、平日の活動も段階的に移行していくというような形になっていきますので、将来的には学校における部活動という形ではなくなるというふうな考え方でおります。それがいつになるかというと、まだちょっと長期的で分からない部分もあるのですけれども、平日の活動も地域に移行した場合には、中学校からの部活という言葉はなくなるというふうに、私のほうでは考えているところでございます。
質問 6番 中田磨
私自身もその辺、ちょっとすっきりさせたいという部分があって質問しているのですけれども、そうであれば、しかも、ここが抜けるのが中学生だけなのです。小学生はクラブ活動が学校で実施できて、高校に行けば、また高校部活というのは地域移行なく、今までどおりやる。結局、子供たちにとっては、小学校のときは学校でクラブ活動をして、中学校に行ったら地域の活動をやって、高校に行ったら今度また、高校の学校の枠の中でやれる部活動に参加できるということになるのです。そういうことも、一つ分かりにくい部分ではあるのです。なぜ、中学校だけなのか。中学校だけというか、移行がいいかどうかというのも若干あるのですけれども、そういう前提に立った上で、では子供たちが学校の授業が終わってから授業時間以外にスポーツや文化活動をするのをどこでやるか、どういう条件でやれるかという条件整備に入っていくということになると思うのです。まずはそういう考え方でよろしいですか。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
これから地域クラブを運営するに当たって、大事なところになってきます。当然、活動場所がなければならないのと、やはり指導者もいなければ活動できないという形になります。活動場所については、やはり学校施設、公共施設あるいは民間の施設も活用したような形での活動になろうかと思います。指導者に関しては、やはり民間の方が指導に入るということであれば、仕事が終わった後とかという形で、指導のその練習の時間帯も変わってくると思います。そういった、やはりトータル的なことを考えながら、やはり学校の施設の活用の方法ですとか、そういった面もこれから協議していかなきゃならない事項だと思っております。
質問 6番 中田磨
それで、学校から一定切り離されると考えたときに、いろいろ議論されている部分かとも思うのですけれども、例えば中体連とか、中学校でもコンクールなど、平日にやっていないのかもしれませんけれども、大会関係の出場などはこれまではきちんと保障されていたと思うのです。ただ、それが民間というかクラブ活動、学校活動の課外活動よりさらに外の部分に置かれた場合に、例えばそういったものに参加の保障がどうなるのかということや、例えば団体の問題で行くと、例えば吹奏楽連盟などは、まだ中学校の学校単位でしか団体受付をしていないと聞いていますから、例えば学校外区に出たクラブ活動になった場合は、中学校の部の参加が可能なのか。やっぱりそういうことが、今までは学校に部活動がある前提で組織づくりやされていたものがかなり変わってくるし、保障はされると思うのですけれどもその辺の取扱いについてはどのような形になるのでしょうか。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
大会に参加するに当たってでございますが、中学部活動の地域移行ということに関しまして、まず第1に、今現在、中体連に出場しているチームを移行させるということがまず1つの目的になると思います。最近、中体連のほうからも出場資格についてのガイドライン的なものも示されておりまして、やはり中学校の教員がつかない場合は学校活動を継承しつつという部分がありますので、そういったところの各種目のライセンスを取得していなきゃならないとか、そのライセンスは何かというと、やはり子供に対する管理ですとかハラスメントですとか、そういったものも講習の中に入っておりますので、そういった資格を所持していない場合は中学校の先生がついていないとならないとかというような形で、まだ詳しくは見ていないのですけれども、最近通知が来たところでございます。
質問 6番 中田磨
例えば、平日にやった場合の扱いとかは大丈夫なのですか。僕らの時代は普通に特別休暇みたいな授業免除みたいな形で参加したりというのは保障されるものになるのですか。
答弁 教育長 辻川尚志
平日の大会参加等ですけれども、現在、平日に大会等を行われているという実績はないのですけれども、以前につきましては、現在もそうなのですけれども、平日、通常の勤務場を離れて引率する前には義務免除という、そういう処理を行いまして、そこに勤務しなくていいというような許可を校長のほうから出して引率するような形になっております。例えば、平日に係る全道大会だとか全国大会だとか、そういうものが当たるというふうに考えております。
質問 6番 中田磨
これは、基本的には全国一律で行われていると思いますから、釧路町だけ何か弊害が出るとかではなくて、全国的な課題として精査されていくと思いますけれども、制度が大きく変わる中で、いろいろなことが出てくるということは受け止めていると思うのです。そうした中で、部活移行に向けた洗い出しという点でちょっと確認していきたいのですけれども、1つは、今回資料も出させていただいたのですけれども、部活数については見たとおりなのですけれども、部員数というのが全部足すと231名かな、これは釧路町の中学生、在校生の何割ぐらいが部活に参加している状況になるのでしょうか。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
令和5年度の生徒数でお答えいたします。約57%の生徒が部活動に加入しているというところでございます。
質問 6番 中田磨
やはり、部活という定期で多くの子供たちが参加しているわけですけれども、目的はスポーツに関わり、文化活動に関わり、仲間づくりや先輩・後輩の関係なども含めて、集団として1つものを目指すという取組の中で、1つの社会集団をつくり、経験を重ねながら、場合によってはその活動を生かした趣味を生涯持つ人もいれば、それに近い仕事をしようということでやっていくという、子供が育つベースになる取組だと思うのです。そういうことを考えたら、この地域移行によって、今後どうなるか別にしても、約57%の子供たちがそういう活動に積極的に参加できる条件というのがしっかりつくられていくのか。組織的に移行できるかどうかというだけではなくて、そこに携わる生徒がしっかりそこを選択し、参加できる条件がつくられるような環境が整うのかどうかというところが一番の問題だと思っています。そういった点で、これらの課題というのが検討されているのか、話し合われているのか。自主参加ですと言われてしまえば終わりですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
中学校の部活動の移行だけにかかわらずということだと思います。先ほど中田議員がおっしゃったとおり、それぞれの小学生、中学生、高校生、大人で今、スポーツをやるセクションが異なるというところ、将来的にこの地域部活動をきっかけに生涯スポーツが一元化できる、本当に幼児から高齢者までのスポーツができる仕組みになったらいいなというふうには思っております。その辺も含めて、今、どういった形がいいかというところは話合いをしているところでございます。
質問 6番 中田磨
部活の一番いいところはやりやすいところなのです。教育長はよく分かっていると思いますけれども、どんな学校でも部活が1つあって、授業が終わって何時からやるよと言ったら、もうそのままみんなで参加をして、終わったねと言って帰る。そこに、授業だけではない先生の姿を見、一緒に活動する中で、いろいろなスキルアップを図っていく土壌ができるというところなのです。先ほども出ていましたけれども、活動の場所も課題なのですというのは、結局、今度学校施設が利用できないものになった場合は、1回1回出なきゃいけないから、送迎やその場所を移動するまでの手段がないからやめましょうであったりとか、この後、触れますけれども、経済的な問題も出てくる可能性もあるのです。そういうところも、やっぱり包括的にどのようにこれを捉えるか。私、先ほど言ったけれども、いろいろな面で部活から全く異質なものになると捉えていいと思っているのです。そのときに、でも教育委員会や町の姿勢としては、子供たち、中学生がスポーツ・文化に携われる環境をしっかり残すのだと、つくっておくのだというところが残っていなければ、移行しましたがこれいいですねで終わってしまったら、生徒は結局は「もういいわ」と、これが2割、3割の参加率になったときに、結局、地域移行というのは成功だったのですか、失敗だったのですかと言われたときに、どう評価するのというのが一番大事なところなのです。そういう意味では、1つの指標として、強制しない意味で聞きますけれども、参加率が減るという場合がもし現象として現れたら、これやっぱり、移行が成功か失敗かと言われたら、失敗だというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うのですけれども、教育委員会としてはどういうふうに思います。教育長の答弁のほうがいいかな。
答弁 教育長 辻川尚志
部活動の参加の生徒数の関係でございますけれども、まず、中学校部活動、新制中学制になってからおよそ80年近くなりまして、その中で積み重ねてきているものがこの部活動でもあるということで、非常に過去から積み上げてきたものを新たなものにするというのは、非常に壁の高いものだなというふうに実感しております。恐らく釧路町内の中学校の部活動、そのまま放っておくと少子化によっていろいろな部活が消えていくだろうというふうにも考えております。そういう意味では、タイミング的にはこういう部活動を地域移行にするということは、こういう時期に来ているのかなというふうに考えております。いろいろこう、模索している最中でありますけれども、結果として今、小さな学校でこんなことをやりたいという生徒が参加できるような体制になればいいなということが1つと、その結果、今現在、所属している生徒数、現状維持あるいはそれよりも上回るような形になれば成功だなというふうに踏まえながら、今、検討しているところでございます。失敗は許されないと思っていますので、失敗すると困るのは子供たちですので、そこのあたり、入り口のところで慎重に進めながら、地域と思いを一体にしながら持続可能なものにしていければなというふうに思っているところでございます。
質問 6番 中田磨
最初から失敗を断じるような質問したくなくて、ちょっと言い回しが悪かったのですけれども、やはり生徒が何人になろうと、部活の数が幾つになろうと、やはりスポーツ・文化に中学生の時期に関われる環境として保障されるという形は残さなければいけない。だから私は、地域移行が絶対反対だとか言っているつもりは全くないのです。こういうことをするのであれば、やはりこの部分だけは私は譲れないということをちょっと言っているだけで、そういった視点で受け止めていただきたいと思います。もう1つ、全国的にも出ている課題が経済的な問題だと思うのです。今回も、それで資料を作成していただいたのですけれども、各学校の実態というのはきっとこういう形で明らかになるのは初めてかなと思うのですが、別保中学校はPTA予算というのが措置されないで活動されて、一律というのはそうなんだと思っていたりします。ただ、美術部がゼロ円というのは、では材料費などはどこから出てやっているのかなというのが、この2つの枠以外で何かしらあるのか。それは、やれていれば問題ないという意味で聞いておいてほしいのですけれども、例えばコンクールに出すときは、ほかの美術部では、お金がかかるのはかかっているのですけれども、そういうのがある。いろいろあるのですけれども、例えば一番下の段で行くと、やっぱり、私もやっていますけれども吹奏楽というのはお金かかるのです。楽器を買うとなれば、個人負担にはできないようなものもたくさんありますし、全道大会行ったり、いろいろ行けば、当然、町からも補助を出して保護者負担もあり、やっているということなのですけれども、PTA会費で行くと、相対としてはゼロ円から7万円の支出で受けて活動できています。自己負担もゼロから3万6,000円の幅。一番大きいのが富原の吹奏楽部のところで7万円の補助と3万6,000円の年会費というか部費があるということで、お金もかかっているのです。やはり、こういった負担が、PTA会費がなくなったことによって全部自己負担、保護者負担に行くのではないかとか、例えば用具についても、これまでは学校備品を利用して練習したり活動したりできたものが、例えば地域移行してしまうと、そういった財産がなければ全くできなくなってしまうよというようなことが生まれてしまうのではないかというところもいろいろ課題になってくる。そういう中で、まだ示されていませんけれども、やっぱり一定、町が主体的に活動ができる用意というか、ものを用意していかなければいけないし、会場費についても、学校施設が使えるのか、町の体育館などが使えるのか。民間が活用した場合は、少なくとも差がないように、施設利用料については町として出していくとか、やっぱりそういったしっかり保障をしていかなければ、単なる民間移行みたいな形で示されてしまうと、硬式野球とかやっているようなクラブを想像した部分もちょっとあるものですから、結局、お金の格差で活動ができなくなるということが生まれないような工夫ももちろん必要になってくると思うのです。それにはお金がかかりますから、そういった点で、お金の問題でちょっとリアルに、町としてはやっぱり地域移行するという決断した以上は、やっぱり一定の責任を持って財政的にも支援する考えを持っているのか。その点について聞きたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
部活動に関する財政負担ですが、一定定数、現在も個人負担ということで支出は多くなっている状況にあります。地域に移行しても、やっぱり個人負担というものは必要なのかなとは思っていますが、地域に移行したので教育委員会は関係ないということではなく、そこで活動する子供たちの支援のためにもいろいろな方策を考えていきたいと思います。ただ、国・道からそういう財政的な支援の方策等についての案が示されていない状況でありますので、この辺につきましては十分検討しながら、財政支援等の方針をしていきたいと考えております。
質問 6番 中田磨
あと4分ぐらいかなと、5分あったかと思うのですけれども、1つは、やっぱり国や文科省、スポーツ庁というところが主導しているわけですから、やっぱりそこの財源確保は教育委員会としてもしっかり求めるべきだと思うのです。やっぱり、そこの財源確保をしっかりとしていくということが1つということと、やはり学校施設をこれまで当たり前のように使用していたのかどうかというのは、私、捉え方は分かりませんけれども、やっぱり今後の活動の中では、学校施設を利用することによる融通が利くような対応というのはやはり求められると思うのです。学校を使わない場合は、そのような経済的な支援というのも必要になってくるということは、対策として、当然、考えていかざるを得ないというふうに思います。もう1つ、課題になってくるのが人材確保の面と、その人材をどう生かすかという点なのです。先ほど示されたように、釧路町では平日の部活も含めて、部活ではないのですけれども、クラブ活動を含めて地域の指導者が当たるといった場合、学校を利用する場合の人の出入りの管理の問題であるとか、生徒が結局はどこかに集まってその指導を受けるということで、集団的に生徒がそこで生活をする、スポーツ・文化活動をする、生活を日常的にするというところの扱いの保障の問題、安全性の問題。あと、遠征や大会に出るときの保障なのです。例えばサッカーだと最低でも11人いるわけだし、吹奏楽部も、富原で言っても二十何人いる。28。今、17人か。もっと、昔はいたけれど。例えばそうなって移動するときの移動費なども、やっぱり大きくかかるのです。やっぱりそういったところも、部活としての位置づけを残しつつ、しっかり対応するということ。それから、もう1個しか聞きませんけれども、新規のクラブ活動を生みたいといったとき、今回は移行なのですけれども、さっき教育長にも言いましたけれども、生徒がやりたいことができる環境を整えるということは新しいクラブをつくると創造することもあるのです。そういったときに、今回と違う苦労がまた1つずつ出てくると思うのです。そういった場合の対応についても、しっかり指針やマニュアルがつくられていくのか。この点については、まだ将来的に心配の課題があるのですけれども、その点、1回、答弁を求めたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志(社会教育課長は2025年3月まで)
今、諮問しておりまして、答申もこれからなのですが、どういった形であれ、今、中田議員がおっしゃったように、まず、安全管理の面ですとか、指導者の面ですとか、あと費用負担の面というのは、どういう組織になろうとも必ず課題として挙がるものだと思っております。これにつきましては、どういう形であれ、十分協議して今後につなげていきたいというふうに思っております。白紙の状態で進んだものですから、まだお示しするものが正直何もございません。ただ、来年度につきましても、今、言われたいろいろな課題を引き出そうと思っていまして、できれば外部指導員を部活のほうに派遣しまして、まず土日、学校部活動の外部指導員という形で指導をしていただいて、対学校と対保護者ですとか対生徒、どういった課題が浮き彫りになるかということも実証してまいりたいというふうに考えております。