大樹町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
中学校部活動地域移行の進捗状況について
2024年3月7日、大樹町議会の一般質問で、菅敏範議員が「中学校部活動地域移行の進捗状況について」質問し、教育長 沼田が答弁しました。
- 質問者
- 菅敏範 議員
- 答弁者
- 教育長 沼田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 菅敏範
去る３月５日に教育長から示されました、令和６年度の教育行政執行方針における、中学校部活動地域移行について、現時点における進捗状況及び地域移行に向けたスケジュールなどについて、教育長に伺いたいと思います。中学校部活動の地域移行につきましては、これまで学校教育の一環として実施されてきましたけれども、２３年度から２５年度までの３年間の改善推進期間を経て、２６年度から社会教育として実施されることになっています。教育委員会としては、早くから検討準備委員会を立ち上げ、現在は部活動等地域連携推進協議会を中心に、運営形態、指導者の確保、財政措置などについて議論を重ね、地域移行に向けた具体的な検討を進めていると示されましたので、現時点における検討の進捗状況等について、以下の４点について伺います。１点目は、地域移行後の運営形態であります。２点目は、指導者の確保に向けた人材バンク設置と教職員の兼業兼職についてであります。３点目は、財政措置の対する考え方であります。４点目は、今後のスケジュールと小中高の連携についてであります。以上、よろしくお願いします。
答弁 教育長 沼田
菅議員ご質問の「中学校部活動地域移行の進捗状況について」お答えをいたします。１点目の「地域移行後の運営形態」につきましては、昨年５月末に大樹町部活動等地域連携推進協議会を立ち上げ、小中高校生並びに保護者、教職員に部活動等の地域移行アンケート調査を実施し、現状と今後に向けての課題等を洗い出しております。地域移行後の運営形態につきましては、今後、推進協議会で検討をしてまいりますが、先行地域の事例等を参考にするとともに、地域クラブ活動の広域連携を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。２点目の「指導者の確保に向けた人材バンクの設置と教職員の兼業兼職」につきましては、指導者の確保は地域クラブ活動の地域移行のためには重要な課題であることから、町の実情に応じて地域人材の把握、教職員の兼業兼職、人材バンクの設置について、具体的に検討してまいります。３点目の「財政措置に対する考え方」につきましては、地域クラブ活動移行後、活動に係る費用、運営費に加え、指導者への謝金等の経費が考えられることから、具体的な経費を試算し、円滑な運営が可能となるように検討してまいります。４点目の「今後のスケジュールと小中高の連携」につきましては、令和８年度に向けて、令和６年度から人材バンクの設置、地域クラブの広域連携の検討を進めてまいります。モデル地域クラブ活動を立ち上げ、活動の検証・改善を図りながら、地域クラブ活動の地域移行をスタートさせたいと考えております。また、小学校から高校までの同一スポーツ、文化活動が行えるような体制も合わせて検討してまいります。いずれにしましても、大樹町部活動等地域連携推進協議会が中心となり、教育委員会、学校及び地域が連携を図りながら、未来につながるスポーツ、文化活動の環境整備について検討をしてまいります。
質問 菅敏範
今答弁をいただきました。まず１点目の運営形態が非常にスタートラインで重要なのですが、実は運営形態につきましてはまだ決まってないということであります。運営形態については、今後推進協議会で検討してまいりますということで、アンケート調査は実施したということですが、問題点を洗い出して今後検討ですから、これは決まってないということは、運営形態には民間団体が営利目的で部活動を運営するという方法と、それが困難な自治体については自治体主導型でやると。この両極端に分かれる状況にあると思っているのですが、大樹町のような人口構成で見ますと、民間がお金を取って、例えば営利を目的にして運営できるような形態というのは個人的には考えられないと思っています。ですから、誰が考えても落ち着く先は自治体運営型に行かざるを得ないと思うのですが、これから推進協議会で検討して結論を出す。検討をして結論を出すということは、民間主導型もあるし、自治体運営型もあるということです。その決め方によって、次の指導者だとか財政問題、それからスケジュール、小中高の連携という事案自体が大きく分かれるわけであります。極端に言いますと、最後の小中高連携につきましては、自治体運営型だったら小学校、中学校、高校の連携も議論できるのですが、民間がやると高校なんて知らないよという、俺たちは中学校の部活動だけで小学校知らないよということもある。自主的な営利目的の運営ですから。それから、指導者についても、民間運営の場合には自分達が指導者を用意してやって、それに見合う料金を集めるということです。ですから、参加する生徒が少なければ負担が大きくなるし、都会だったら人がたくさん集まればペイするのですが、田舎では大変だと理解をしています。そういう状況の中で、聞きたいこといっぱいあるのですが、例えば指導者をどこで確保するのですかと聞いて、例えば自治体職員を活用します、教職員のＯＢとか活用しますとなっても、推進協議会で民間型に行ったらそんなの吹っ飛んでしまうわけですよ。ですから、その辺、なぜ協議会を開いて運営形態について、どちらになるのかという町の実態の中で結論出なかったか、まずお聞かせください。
答弁 教育長 沼田
運営体制の部分で、運営団体の形態についてということでございますが、今年度の推進協議会の会議の中では民間にお願いをしてやるということは難しいだろうということは、これは委員会の中で話があって共通理解が図られていたと思っているところであります。議員が先ほど行政主体の運営団体しかないのではないかというお話でございました。ここの部分については、教育委員会といいますか行政だけではなく、この移行に関係しては幅広く町内の関係団体等とお話をし、連携をしていかなければなりませんので、その運営団体に、さらに地域スポーツ、文化団体が入るべきか、あるいは学校関係、保護者そういった方たちを巻き込んで運営したほうがいいのかということにつきましては、やはりこの後の連携推進協議会の中で委員の皆さまからご意見をいただいて、しっかりした運営体制をつくっていくということをしなければならないかということで、その部分につきましては、昨年、そこをまず決定するということで、アンケートを基に、本当に移行するにあたっての課題は何なのかということをまず洗い出すのが令和５年度の大きな課題でございましたので、それがある程度明らかになってまいりましたので、今言われました、今度は実際に移行するための運動団体の組織なり、そこで担う役割、そういったものを今後詰めてその体制を確定していくというのが、今年度、連携推進協議会の大きな役割の一つになってくるのではないかと思っておりますし、その論議をお願いしたいと思っているところであります。以上でございます。
質問 菅敏範
ですから、推進協議会の中で今後、答弁書は、今後推進協議会の中で運営形態を検討していくといったら、まだ全然議論が煮詰まってないし検討されていないということなのですよ。ただ、今の話でいくと、決まっている方向ですから、そうしたら自治体主導型の自治体運営型の方向に行くというふうに理解するのですが、それは結論出ているのなら、今後検討するというのはおかしいですよ。
答弁 教育長 沼田
運営体制、運営団体について、正式な議題として今年度論議はしてございませんでした。ただ、実際に動かしていくときに、どういった組織立てが必要かということで皆さんからご意見等は頂戴をし、協議はしているところであります。したがいまして、組織として決定をし具体として動いていくというのはやはり今年度の仕事になっていこうかと思っておりますが、また繰り返しになりますが、民間等にお願いをするということはうちの町内にはないというのは明らかでございますので、実現が不可能なものについては選択肢には当然なり得ないというふうに思っておりますので、うちの実情としてどういった形がいいのかということを、この後今年度詰めていくということでございます。そういった内容を今年度検討していくということで、先ほど答弁をさせていただいたところでございました。以上でございます。
質問 菅敏範
ですから、今後推進協議会で検討していくと、教育長言われたように、５年度は会議の議題にもなってないということですね。ということはまだ決まってないということです。そうしたらここで、それはどうやって自治体の運営型でやるときに、例えばお金の問題、指導者の問題、施設の問題ありますけれども、そこはどの程度議論が進んでいるのですかと、議題になってないのだから聞いても駄目ではないですか。ですから、僕は、準備委員会から既に１年以上経過しているから、それぞれの議論が進んでいて、これからその中身がどんどん進んでいく段階で、例えば８年度から土日が先行してやるのか一斉に行くのか、それに向けた今後のスケジュールはどうなっているのかと、難しい課題は何で、さっき言われた、どういう地域の団体から協力を得ていかなければならないのかということを聞きたいと思ったのですが、議論になってないと言われたら、これ以上は言っても無駄だからやめます。だって議論になってないことを聞いてやり取りしたら、推進協議会のメンバーの人に何やってるのだと言われるのではないですか。まだ話が始まってないのだから。だから今後の課題として例えばお金の問題でも、保護者の負担を極力下げるとすればどの程度までなのか。それから、援助をしなければならない子ども達には国では年間１万円から１万５,０００円くらい財政支援をするということだが、それとそうでない人の保護者負担のバランスをどうするのかだとか、講師とか指導者の人の例えば報酬、１時間を全国的には時給２,０００円とかというのはありますが、大樹ではどう考えているのかということは聞きたいと思ったのですが、テーブルに乗ってないと言われたら、それは無理ですよ。ですから、今後の課題とするしかないと思うので、テーブルに乗ってないもの言われても困るのですよ。では決まったのですねというと、まだ議論されてないというわけですから。ここは今後の課題としたいと思いますし、そのような財政などどうなるのかについては、また改めて伺いたいと思います。だって、言えないでしょう、聞いても。言えるのだったら聞いてもいいですが、どうですか。
答弁 教育長 沼田
おっしゃるとおりでございまして、この組織で検討していくということでございますので、どうなったということに言われましては、今後検討していくとしか言えないというのが現状であります。ただ、今年度１年かけてアンケート等を取って課題を洗い出してきたということでございますが、ご承知のとおり、この部活動の地域移行は日本全国一斉に今スタートしております。速度の差はございますが。それで、本町の人口、あるいは本町の住まわれている住民の皆さんの実態等を踏まえたときに、日本全国当然ではありますが、全く同じような自治体は一切ございません。したがいまして、ゼロから積み上げていくような作業、論議というのが、この部活の地域移行では求められているかなということで、今年度アンケートを取って丁寧に課題等を洗い出して、そのうえで今度は具体的に動かすための組織立て、それから予算、人の確保等の課題について、今年度精力的に話を進めてまいりたいと思っているところであります。合わせて、昨年度この組織の論議内容について、目の前の論議で精いっぱいでございまして、何が論議されていてどういったことをやろうとしているのかというのが町民の皆さんにご提示することができなかったなと思ってございますので、今年度合わせてその周知のほうもしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 菅敏範
先ほど言ったように、例えば、まだありました。例えば報酬を払う指導者とボランティアの人がいたりすると、それは管理の問題で、安全管理とかの問題で、それをどういうふうに調整するのかとか、いろいろな課題があると思って、先行している自治体のところもチェックをしましたけれども、そのことが議論されていないという状況ですから、今日は今後の課題として、これ以上の質問をしても、答えられない部分をしつこく聞いてもしようがないのでやめたいと思います。以上で終わります。