防災対策について

答弁　町長 小松茂

９番、中家議員の一般質問にお答えさせていただきます。防災対策ということで、まず地域での説明会などから見えてきた津波避難タワーの運営での課題についての御質問ですが、現在進めている津波避難タワー整備事業につきましては、令和４年１１月及び令和５年７月開催の準備説明会の中で頂きました様々な御意見を取り入れながら今日まで避難タワーの設計を進めているところであります。避難タワーの運営における課題といたしましては、避難タワーの平時利用の考え方や鍵の管理方法、また降雪時における公園内の排雪の在り方について意見が出されたところでありますことから、その解決に向けて町内会や庁内関係部署などとも協議を進めているところであります。次に、②問目は災害ボランティアの受入れ体制と団体などとの連携の考え方と課題についての御質問ですが、釧路町地域防災計画では、町、社会福祉協議会及び関係団体は相互に協力しボランティア活動に関する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ及び調整のほかボランティア活動をコーディネートする人材の配置など、被災地の早期復旧に向けボランティア受入れ体制の確保に努めるとし、災害時におけるボランティアの受入れ体制の確保と団体などとの連携における考え方を示しております。大規模災害時においては、社会福祉協議会を中心に活動拠点となるボランティアセンターを設置することが想定されますが、その具体な運営方法などの情報共有やその中での課題の洗い出しが必要であると考えております。③問目の災害時における学校、保育所などの保護者への引渡し等の計画内容についての御質問ですが、災害時における児童の保護者への引渡しなどについては各保育所などにおいて危機管理マニュアルを策定しており、災害時に応じた入所児童の安全確保及び保護者への引渡しについて想定しております。具体的な内容としましては、対応として災害発生後の初動における入所児童の安全確保、避難誘導、避難場所での対応、保護者への連絡、保護者への引渡しとなっております。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

９番、中家議員の防災対策についての御質問の中の３つ目、災害時における学校、保育所などでの保護者への引渡し等の計画内容はについてでございますが、町内小・中学校では暴風雨や地震や津波、熊出没や不審者等、災害のみならず様々な緊急事態発生時を想定し児童・生徒を安全かつ確実に下校させることができるような計画がなされています。緊急度に応じて一斉下校、集団下校、お迎え下校などを判断し、お迎え下校の際は名簿や確認書などにより確実に保護者に児童・生徒を引き渡せるように計画しております。学校によっては、年に１回程度、保護者に協力をお願いして安全に確実に引き渡しができるように訓練を行っている学校もあります。以上でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

避難タワーの進捗の状況でございますけれども、昨年、今年と住民説明会を終えて、現在は中園公園と春日公園に建設予定のタワーについて設計を進めているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

この施設につきましては、いずれ当然、設置条例といった形でこの施設の設置については根拠を定めていかなくてはならない施設ということになります。ただ、平時の利用におきましては、過去の住民説明会の中でも様々な御意見を頂いて、できるだけ防災研修、防災訓練等において自由にその施設を防災に関わる行事において使えるような形で現在も考えているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

住民説明会の際には、今、議員おっしゃったように自動解除システムということで震度４以上の揺れを感知して鍵ボックスが開くといったようなシステムを当初は考えていたのですけれども、さらなる技術の進展といいますか、そういったことも含めて今現在考えているのは、防災無線の戸別受信機の端子を引っ張って、要するに避難指示を発令すると鍵ボックスが開くといったような仕組みが、商品名まで言うとあれなのですけれども、そういったものがございまして、今、言ったように不具合を幾らかでも解消できるように、例えば揺れを感知しなかったときに万が一開かなかったといったようなことも、一定、そこで解消できるのかなといったこと、あと、それでもやはり機械ですから幾ら戸別受信機から端子を引いてそういった仕組みを持っても不具合で開かなかったということも想定して、今現在、町内会とも協議を進めておりますけれども、周辺住民の方に複数のスペアの鍵を持っていただくと、どなたに渡すかというのは、現在、町内会のほうに委ねておりまして、決まりましたら我々のほうに御連絡をいただくという形で話を進めているところでございます。

答弁　道路河川課長 田河智（道路河川課長は2023年12月まで）

公園の除雪になるので私のほうでお答えさせていただきます。公園の入り口から避難タワーの階段だとかスロープまでの動線の除雪は当然必要になってくると思いますので、そこは釧路町で委託している除雪事業者に担っていただく形になろうかと考えております。それはあくまでも一次除雪、道路の除雪が終わった後になりますが、その部分のスロープまでの除雪、その辺をやっていただいて、その辺の事業者の選定だとかはこれから担当課も含めて詰めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今、御指摘の分については個別避難計画の中に盛り込んでいかなくてはならないというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

全国、全道ともに社会福祉協議会の中にはそういったボランティアセンターというのは常設されておりまして、地区によっては市町村単位で災害時にそういったセンターを立ち上げるところもございますが、常設で常に日頃からボランティアセンターを立ち上げているところもございまして、主体は社会福祉協議会ということになろうかと思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今、中家議員が御指摘のことは我々も当然、社会福祉協議会のほうから実際に災害が起きたときには、その運営にはちょっと人手が足りないといった声というのは実際に聞いております。これまでといいますか、我々も取組としては、先ほどの佐藤議員の一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、やはり防災研修、防災避難訓練といったところの災害予防をメインに相当力を入れてこれまで取り組んできたわけですけれども、当然、問題としては災害が起きた後のそういったところのボランティアの受入れという受援体制の構築というのも必要だという認識は持ってございます。先月の１１月２１日に社会福祉協議会と防災安全課職員も参加したのですけれども、災害ボランティア受入れ体制の整備についてということで会議が年１回開催されていまして、それに出席をさせていただきました。その中でも社会福祉協議会から今後その辺のボランティアセンターの立ち上げ、あるいはその運営においてはもう少し町と具体的に協議を進めたいといったお話しもございましたので、早速、今月の末、下旬になるのですけれども、そういった取組をスタートさせたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

社会福祉協議会との協定も締結してございますけれども、ボランティアセンターということではなくて、要するに町のボランティアセンターの受入れまでいかない割と小規模な災害においてそういった社会福祉協議会の職員の人員の支援といいますか、そういったところについて協定を締結しているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今後、社会福祉協議会と協議していく中でそのあたりも同時に協議を進めてまいりたいなというふうに考えます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

地域防災計画の中には災害ボランティアとの連携計画というものも持ち合わせておりますし、議員御指摘のようにこの連携計画の中身を考えていく上ではやはり社会福祉協議会の方も当然いらっしゃったほうがよりいい計画の内容になるのかなというふうに思いました。今後、防災計画の構成も、いま一度、課の中で再検討させていただければというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

災害の規模によっては当然必要なボランティアの数あるいは種類というのはそれぞれ異なってくるかなというふうに思います。行政が当然災害の応援職員の受入れだとか、行政は行政の中でやらなくてはならないことというのは当然あるのですけれども、民間のいわゆる社会福祉協議会がボランティアセンターを開設して、例えば子供の話し相手、遊び相手、あとは買物などの家事代行、家財の片づけやごみの搬出、被災者を元気づけるイベントの企画実施等々、様々こういった災害ボランティアの主な活動というものがいろいろと全国的にも例示されている中で、やはり行政がどこまで関われるかというのは当然行政の体制もそれなりにボランティアセンターを支援する体制というのもつくっていかなくてはなりません。いわゆる災害の受援体制ガイドラインと併せて受援計画作成の手引というのが内閣府のほうから出されていますけれども、これらの手引を参考に釧路町における受援体制の在り方というものを少し検討していかなければならないかなというふうに考えております。

答弁　町長 小松茂

先ほどの質問で町の支援ということと、今のこのいわゆる災害ボランティアセンターの設置に様々課題があるということでの御指摘をいただきました。この相互にやっぱり町と社協が協力してやらなければならないということはうたわれておりますから、当然、町の協力もしっかりやっていくわけでありますけれども、今の社協の体制、人数の体制、それからやっぱりボランティアセンターを立ち上げるだけのノウハウ、様々なものがしっかり兼ね備えていかなければならないという意味では、まだまだやっぱりそういう意味ではいろいろな他の事例なども含めて、しっかり研修をしながら進めていって、いざというときにはやっぱり備えていく体制というのは必要だろうと。一方では、御指摘のありました防災計画がありますけれども、その中でいわゆるメンバー、防災会議の中に社協が入っていないという御指摘もいただきましたので、規定上は法律で定められた団体が入ることになっていますが、今現在、町はその中に自主防災組織という組織を入れております、メンバーに加えております。さらには、今御指摘のように、社協の団体も加えようと思えば、そこにやっぱりしっかり関係団体と協議して、加えることは可能ではあるというふうに思っています。いずれにいたしましても、町の協力体制と社協のしっかりとした体制、こういったものをしっかり構築していって、体制を整えていくということが大事であるというふうに思いますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

先ほど町長の御答弁では、災害発生後のそれぞれの初動の動きを大別して御答弁申し上げたところですが、私のほうからはステップごとのちょっと詳細な動き方、すなわち防災マニュアルと言うのでしょうか、そちらへの規定ぶりと同じことになりますが、そちらのほうをちょっと御答弁させていただきます。町立保育所の、地震から津波がくると、こういった例で御答弁させていただきます。まず１から５のステップがございまして、最初、地震が発生したという場合、そのときにまず最初に園児への声かけをして落ち着かせる。その後は園児の頭部を保護しつつ机の下に潜らせる。未満児ですが、保育士が毛布で頭部と上半身を保護する。そして、揺れが収まるまで待つと、これが第１のステップです。２つ目のステップとしては、避難場所へ避難誘導いたします。避難担当職員、誘導担当職員が頭部を保護したまま、各避難場所、こちらのほうに園児たちを誘導いたします。それと確認を担当する職員は、園内、特にトイレとか、児童が残っていないかを確認いたします。３つ目のステップとしては避難場所での対応ですが、児童、人員の点呼、それと安否を確認、その後、けがをしている児童がいる場合は当然手当をいたします。そして、次が保護者への連絡をします。保護者と連絡が取れない場合は、避難場所で保護を継続いたします。最後に、保護者と連絡がつきまして迎えが来られる場合は、そこで引き渡しを行うと、こういったような流れになります。どの保育所、町立保育所も私立認可保育所も小規模保育所も、大別するとこのような流れで防災マニュアルを策定しております。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

学童保育の関係ですが、これまで火災が発生したときの避難の行動、こちらしか策定というのはないのですね。これなのですが、令和６年度から保育所と同じ基準で、この安全のこういう防災のマニュアル策定、こちらが義務化されることになりますので、これについては本年度中に着手し、来年度４月１日まで間に合うように、これらの防災マニュアルを完備するようにいたしたいと思います。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

小規模保育事業所は、議員のおっしゃるとおり、町が認可をするという位置づけの保育所になってございます。認可の要件の中にこういったような安全マニュアルの策定、こういったものが位置づけられておりますことから、それらをきちんと確認して認可をするというようなことになってございます。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

お迎え下校につきましては、学校の危機管理マニュアルの中で掲載して規定してございます。また、保護者とも共有した上で行っておりまして、具体的には、こういった場合にはメール等で周知をして、お迎えに来ていただきますとか、緊急的な電話連絡をさせていただいて、お迎えをお願いしますとか、事細かにその状況に応じて規定をしているものがございます。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

大災害が起きた場合には、まずは学校が避難所となる可能性が高いものですから、基本的には児童生徒につきましては学校にそのまま残るということが考えられます。保護者のお迎えについても、津波等の到来が予想される場合であれば、無理して来ることがかえって危険でありますので、その状況に応じて、あと学校の立地に応じて、学校長が判断することとなってございます。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

ほとんどの保護者に加入していただいているメールがありまして、そのメールで一斉に連絡すること、またそのメールで対応できていない保護者につきましては電話での対応ということを考えております。

答弁　教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）

災害については刻々と世の中の状況も変わってございますので、必要に応じて学校のほうで適宜点検していただいているところでございます。