防災・減災対策について

答弁　町長 小松茂

それでは、９番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。防災・減災対策ということで、①の避難タワーの運営についての考え方と活用での課題についての御質問ですが、避難タワーは町の指定緊急避難場所として整備を進めているところであり、現在、３基の避難タワーの供用開始をしております。避難タワーの運営についての考え方と活用につきましては、釧路町避難タワー設置及び管理に関する条例の中で、地域住民の避難施設として使用できるほか、平常時には防災訓練、その他防災に関する行事に限り使用することができることとしております。避難タワー入り口付近が一部未舗装であることから、車椅子での進入に支障があることが現時点における課題というふうに捉えております。次、②の避難行動要支援者への対応についての進捗状況と課題についての御質問ですが、災害時に自力避難が困難である、いわゆる避難行動要支援者への対応についてであります。災害対策基本法において、避難行動要支援者名簿作成の義務と当該要支援者に係る個別避難計画の作成の努力義務が町に課せられているところであります。名簿につきましては、令和６年度より年２回の更新を行い、関係機関等に配布しているところでありますが、個別避難計画については、１件のみの作成となっております。個別避難計画の作成に当たりましては、一連の作業に時間と労力を要するということ、さらには計画の中で定める避難支援者を確保しなければならないこと、このことが課題であると捉えております。次、③の防災などの住民への意識啓発の対策と課題についての御質問ですが、防災に関わる意識啓発として、町では年１回の総合防災訓練や各地区において定期的な避難訓練を実施しているほか、要望に応じて、町内会や学校、各種団体等を対象に防災研修を実施しているところであります。また、町報において毎月、釧路町早期避難６か条の周知と、併せて防災ミニコーナーによる意識啓発を行っているほか、令和６年度には「わが家の防災対策」と題した釧路町防災ハンドブックを町報に折り込み、啓発を行ったところであります。課題といたしましては、各種訓練や研修への住民参加が少ないことであると捉えております。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

９番、中家議員の防災・減災対策についての御質問の中の３つ目の防災などの住民への意識啓発の対策と課題はについてでありますが、学校における防災などの児童生徒への対策につきましては、各学校の危機管理マニュアルなどに基づいて避難訓練や防災教育を実施しているところであり、今後も継続することで危機意識の醸成を図り、正しい知識を身につけることができると考えております。課題といたしましては、児童生徒が防災についての意識をより高め、非常時に主体的に行動できる実践力を身につけられるようにするため、さらなる防災教育の充実が必要であると捉えております。以上でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

まず、このたびの避難タワーの自動解錠システムでありますけれども、まず１つには、Ｊアラートによる発令あるいは町長による避難指示発令、そういったことに対しては自動で解錠するといったような仕組みになっています。したがって、前回の震度４の地震については、そういった放送というのは、避難指示がなかったので、これについては自動で解錠することがなかったということです。あと、そのほかに、震度５弱以上の揺れで避難タワーの入り口についているキーボックスが自動解錠するような仕組みになっていますので、震度５弱以上の揺れがあったときにはそのキーボックスが開いて、その中の進入口の鍵を使って進入するといったような仕組みになってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

申し訳ありません。解錠した後の町の対応あるいは住民の避難行動といったところなのですけれども、まず地震の場合は、町の定めている初動マニュアルにおいて、震度４については警戒体制というような体制になっています。これにつきましては、防災安全課と関係部署、道路河川課、水道課、都市計画課といった４課で対応するような動きになっていまして、震度５以上になれば、非常配備体制というような形が組まれて、それについては自動で参集するといったような対応になっています。住民の避難行動につきましては、地震のときには、それぞれ家屋が倒壊あるいは損壊するといったような事態、そういった場合には当然避難所への避難という行動が求められると思うのですけれども、このたびの震度４では警戒体制でございましたので、住民については特段、避難に対する我々からの避難指示というのは特に発令がなかったということで御理解願いたいと思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

地震以外ということになれば、災害時には当然想定される津波あるいは大雨による洪水、こういったところでの活用というのは出てくるかと思います。あと、平常時であれば、先ほど町長答弁申し上げましたように、防災に関する行事に限ってはそういった平時の利用ができるということで条例の中で定めているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

過去の住民説明会ですとか、このたびの町内会あるいは一般住民を対象にした内覧会において、様々な御意見もいただいています。そういった中で、やはりタワーの平時利用については御意見もいただいていまして、我々といたしましては、町といたしましては、やはりタワーの平時利用に当たっては、例えば町内会で行う会合ですとかそういった場面の中でいわゆる防災を一つ題材としたような、そういったものを取り入れていただくことでそういった使用が可能かなというふうに思っています。ただ、目的がどうしてもタワーを無料で使用するという目的で、その手段が防災を取り入れるというような考え方ではなくて、その逆の発想といいますか、目的はあくまで地域やそういったところの地域防災力をいわゆる上げるために、そういった会合の場面、機会を活用して地域防災力を上げていくという、そういった目的で、手段としてタワーを無料で使用していただくというような形の考え方で整理いただければなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ほかの地域から、このタワーを活用して、例えば見学も含めてそういった研修等を実施したいということには、これについては当然町としても受け入れ、活用いただくというような考え方でありますけれども、一般的な防災研修をやりたいといったときには、やはり町といたしましては、それを目的とした防災交流センターというそういった研修施設を整備していますので、そういった施設のまず活用をアナウンスしていきたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

どうしても避難タワーについては、メインとしては当然避難施設、あそこの地域については住宅密集地であり徒歩避難ということでは、そういった意味では避難タワー用の駐車場というのが整備がされていません。したがって、やはり他地域から来るにしても、例えばお車で来られるとなったときには、なかなかその辺の駐車場の台数が確保できるのが、どうしても隣の──中園公園であれば北見団地地区会館の駐車場使っていただくとか、そういった代用も住民課とも協議しながら可能なのですけれども、やはり基本的には防災交流センターを使っていただくというアナウンスをしていきたいですし。ただ、先ほど申し上げたように、タワーの見学を兼ねて研修したいという地域にはそういった対応ができるような工夫は、当然、当課としてはしていきたいなというふうに考えております。

答弁　道路河川課長 矢野誠

除雪のほうの担当、道路河川課でしておりますので、道路河川課のほうでお答えさせていただきます。今年度供用開始された中園タワーと春日タワー、こちらに関しましては、車道除雪後、速やかに排雪のほうを対応、実施してございます。

答弁　道路河川課長 矢野誠

車道の除雪後、決められた業者によって、通路、それと堆雪された場合は排雪業者に依頼して排雪をしていただくという体制を取っているのですけれども、どこの業者がやるというのはちょっとまだ決めていないです。

答弁　道路河川課長 矢野誠

そのとおりでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今ある緊急避難場所である避難タワーに、さらなる今以上のペットに向けたそういった整備ができるかというと、これはちょっと難しいかなというふうに思います。まず、確かに議員おっしゃるとおり、室外よりも室内で飼われているペットが多いなというのは、私も感じとしてはそういった印象を持っております。ペットの避難については、屋外で過ごせないといった場合にはやはりどうしても、避難タワーであれば屋上の踊り場に少ししたスペースがありますけれども、当然それでも不足する場合には、ペットに多様な価値観持っている方々が皆さん当然避難してくるわけなので、屋内に入れることでアレルギーの問題だとかもございます。だから、その辺につきましては、いっときの避難場所といったような観点で何とか１日、２日そこで乗り越えられるような取組を、避難された住民の中で何とか災害を乗り越えるための工夫というものをしていただきたい。ハード面でそれをやるというのは、なかなか難しいと思います。ただ、避難所につきましては、今、避難場所についてはそういった考え方ですけれども、避難所につきましては、今、地域防災計画の中で見直しを進めておりまして、機能別避難所ということで、人がいる避難所とは別に、ペットを収容する避難所ということを今検討は進めています。ですので、そういった意味では、指定緊急避難場所と避難所の、その辺の要するにすみ分けといいますか、そういったところで整理をしていきたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ただいま御指摘ございました令和５年度に作成した１件にとどまっているということについては、真摯にこれを受けとめ、この取組についてはなかなか進んでいないということは深く反省しています。個別避難計画の作成につきましては、今、議員おっしゃいました努力義務という形の中で、我々、令和８年度、来年度になるのですけれども、恐らく義務化されるのではないかということを前提に、個別避難計画を作成するのにどの程度の時間と労力が必要となるのかといったことも確認するために、まず令和５年度に着手したといった経過がございます。令和５年度は結果１件、これについては、およそ１件を作成するのにやはり３か月程度の期間を要しました。流れをいうとちょっと長くなるのであれなのですけれども、そういった時間と労力を費やすような作業になると。令和６年度も、昨年度も１度作成を試みたのですけれども、計画作成をスタートした直後に対象者の方が施設入所になったといった結果があって、６年度についてはちょっと計画作成を見送っているといった状況で、今現在、令和５年度、１件とどまっているということになっているので、御理解願いたいというふうに思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

個別避難計画作成の流れといたしましては、年に２回、まず我々のほうで要配慮者と呼ばれる方の台帳というものを整理します。半年に１度です。当然、作成した後には、その対象者の方にアンケート調査、既に前回から登録されている方には行かないのですけれども、新たに今回登録されたという方にはその都度アンケート調査を送りまして、その内容、個人の公表することの同意も含めて回答いただくのですけれども、現時点では令和７年３月だと要配慮者は４４４人、うちのほうに登録されています。ただ、この中の約半数、２００人近くがアンケート調査に御回答いただいていないといったような状況になっております。残り約２００人のうちの１００人ぐらいが避難行動要支援者ということで登録されているといったような状況になってございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

おっしゃるとおりでございまして、避難行動要支援者の個別避難計画の作成というのは本当に急がれるなというふうには思っております。個別避難計画の作成の中で、当然何度も関係者の方と面談をしなければならないといった、そういった労力のほかに、やはり一番最後に大変なのは、最も最後の場面でその方を誰が助けに行くかという、その避難支援者を決定すること、これについてがなかなか決定に至らないといったような状況になっております。なっておりますといいますか、１件しか作成していないので、なっておりますというのはあれなのですけれども、そういった状況になっています。各自治体においても、避難支援者、災害が起きたときに自力避難できない方を誰が助けに行くかと、これについては限られた時間の中での避難支援になりますので、離れた人ではなく、やはりそこに住んでいる、最寄りの近くの方、住民の方あるいはそこの消防団に入っている方、警察の方だとか、そういった方々の自助の範囲の中でそういったお力を借りなければならないというような認識の中でこの計画の作成に取り組んでいますけれども、なかなか、そういった避難支援者を決定するといったところが一つ課題としてありまして、これについては今回の個別避難計画作成の過程の中で見えてきた課題でありますので、今後、いろいろな先駆的に取り組んでいる市町村の例も見ながら、この課題解決に当たってまいりたいなというふうに考えております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

各学校の避難訓練の状況なのですけれども、令和６年度の実績でお答えさせていただきます。まず、小学校５校で２２回、中学校４校で１２回、合計３４回実施しております。また、この避難訓練の内容につきましては、主に火災や地震などの災害を想定した避難訓練を行っているほか、北海道で実施しております１日防災学校という事業を活用いたしまして、北海道、それから町防災担当部局、警察、消防署等による災害講話ですとか、段ボールベッドの組立てなど防災用品の実用体験、それから防災関連施設の見学などを実施しているところであります。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

各学校の避難訓練の主な内容というところですけれども、例えば町の防災のほうに協力をお願いしましてＤＶＤによる視聴ですとか、それから消防署による自然災害安全対策、先ほども申しましたとおり、段ボールベッドの作製などを行っております。それから、子どもたちの部分もありますけれども、教職員向けの防災訓練なども行っておりますし、その他、保護者への引渡し訓練というものを行っている学校もございます。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

議員おっしゃるとおりでございます。

答弁　教育長 辻川尚志

学校現場における防災教育の関係でございますけれども、災害にどう対応するかという能力をつけることは非常に重要なことでありますし、これについてはできる限り時間を取ってやっていくということも大事だと思いますが、教育課程の中で取れる時数というのは決まっておりますので、なかなか時数を増やすことは難しい状況にあるということはまず前提にあることを御理解いただければと思います。その上で、学校ではいろいろな場面に応じた避難訓練等を行っていますけれども、訓練というのは、その状況に応じて反射的に行動できるようにするというのが大前提でありますので、例を言いますと、例えば学校で緊急用のベルが鳴れば、子どもたちはもう反射的に机の下に潜り込むというのはびっくりするほど身についている状況があります。それは訓練の中での成果でありますけれども。逆に、防災教育ということになると、反射的な行動ではなく、考えて行動するということになりますので、１つの場面で１つの対応をするということではなくて、こういう場面ではどうしたらいいのかということも含めたことが、内容として取り組むことが非常に重要かなというふうに思っています。学校管理下においては、いろいろな災害時は先生方がコントロールできますけれども、やはり大事なことは、学校管理下を離れた例えば帰宅後だとか休日のとき、子どもが１人のときにそういう災害起きたときにどういう行動を取ればいいのかということも含めて、考えさせる教育というのが防災教育に含まれていくかなというふうに考えているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

存じ上げておりません。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

御提案あった「わたしの避難計画」、私も実は、ちょっとそれと似ているのかどうか分からないのですけれども、高知県の黒潮町で避難カルテというのを作っているのですね、それぞれ一世帯一世帯が。それを黒潮町は全世帯１００％回収して、全世帯に避難カルテを作らせていると。そのカルテの内容が今言った避難計画と同じものなのかどうかは分かりませんけれども、担当課としては、そういったことを住民の方に作ってもらってはどうかといった話も、実際、今して、その辺の検討も進めているところであります。今、お話しいただいた例も含めて、それぞれの主体的な災害への取組を促すきっかけとして、そういった取組というのは少し検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 小松茂

最近、震度４クラスの地震が、千島海溝沿いを震源とするものが発生しているという状況があります。頻繁にこういったことが起きる、その末には大きな地震の予兆ではないかという、そんな説もありますけれども、私はそちらのほうの専門ではございませんので。ただ、現実として、常に我々行政は、町民の皆さんに自分の今住んでいる、置かれている状況を常に把握をしてほしいと、そのことによって避難行動が変わってまいります。そういったことを、しっかり自分自身が自分自身の避難行動として身につけておくこと、このことが大事だというふうに思っておりまして、いつ起きてもしっかりとした初期行動を取ること、そのことが命を守り、そして地域の皆さん助け合いながら、犠牲者を最小限にすることができるということになります。その避難先として津波避難タワーというのもありますけれども、これらも含めて、やっぱりしっかりとした、常日頃から使い慣れていただいたほうが私は非常にいざというとき大変有効に働くのだろうというふうに思いますので、常にあの施設を活用していただきたい。今、条例で定めております避難であるとか、いわゆる防災・減災対策が前提の施設というふうになりますけれども、集まることそのものがまた訓練でもありますし、集まっていただいて、そういった危機意識を持って話合いをすることも大事なことであります。そのための施設の利用であれば全然問題はないというふうに考えておりますので、大いに活用していただいて、そして、いつ来てもいいように万全な備えというものを町民の皆さんにしていただくこと、このことを私からもメッセージとして発信していきたいなというふうに思います。