学校給食について

質問　7番 中田磨

２点目の学校給食について伺います。１点目として、学校給食における基本的な考えについて伺います。２点目として、おいしくて安全で喜ばれる給食とはという点で教育委員会の考えを伺います。３点目として、教育的な観点からの給食の位置づけについて伺います。４点目として、給食費の保護者負担に対する考えや動向について答弁を求めます。５点目として、今後の課題ということで順次答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

まず、１点目の基本的な考えについては理解をしました。やはり大事なのは、２点目、３点にも関わりますけれども、やっぱり食べることと教育的な観点、知ることによって身のあるものにしていく。体だけではなくてですけれども、身につけていくことによって食事の大事さ、食材の大事さ、もっと言ったら文化です。それこそ、しょうゆ、みそも含めた、また地域の郷土料理なども給食では提供していると思いますけれども、そういった文化的な要素もしっかりと受け止めて子供たちが理解をしていくことが重要だと思っています。ですから、全国的に見ると、例えばすごく飛んでしまいますけれども、沖縄に行くと、沖縄の日常的な食事が給食で日常的に提供されているとか、それぞれの各地での課題、釧路市でも鯨の給食なども、やっぱり捕鯨という地域というか文化、文化ではないのかもしれないですけれども捕鯨は、そういった地域の成り立ちを含めたものが理解されることによって子供たちが食事に関心を持っていくということが本当に求められるというふうに思います。当然、答弁にあった食べ方であるとか、様々な、みんなでやっとわいわい食べられるようになったのかなという気も若干しますけれども、そういった中でやっぱり社会の中でのルールを学ぶというのは本当に重要だというふうに考えています。そうした中で、一方でですけれども、貧困対策やネグレクトというような形で、ある意味で給食に依存してしまった子供も実際に生まれているのも事実です。それはもう教育委員会でもしっかり把握されていると思いますけれども。やはり、給食を食べていない時期、食べられない時期にやっぱり体力が落ちてしまったりとか、体重が落ちるとか、そういった意味でも、夏休み、冬休みの対策をどうするかというのはちょっと別建ての話になってしまいますが。やっぱり、少なくとも学校生活を送っている中でしっかりとこのことが給食の中で補完されて、またそのことを実態を捉えながら対策を打っていくための一つのスキルというか、状況把握の一因にもなりますから、そういった点では給食に関わる教諭の皆さん、教育委員会の考え方も含めてしっかりと共有し、基本的な考えの中でそういった取組も位置づけていただきたいなと考えるわけです。ちょっとすみません、その点の答弁が見えなかったものですから改めてその点について答弁を頂きたいと思います。

質問　7番 中田磨

いや、全く考えていないとか対応していないというふうに思っていないです。やっていただいているというふうに思いますし、やっぱりここはかなり大事な。ここがないと、例えば授業を受けていても集中して授業が受けられないとか、学力への影響とか、場合によってはこども応援課も含めてですけれども、やっぱり社会的な対応も必要になってきますので、給食だけで見るという意味ではないですけれども、一つのファクターとして重大な要素になりますので、ぜひそういったところも教育委員会としても位置づけて連携も取るときは取るということ。そういった場合に、夏休み、冬休みの過ごし方などもしっかり学校といろいろ連携できるところがないのかとかいうことなども、ぜひしていただきたいと思います。主題は給食ですから次に進んでいきますけれども。おいしくて安全で喜ばれる給食ということで、やはり今戦後始まった給食が、今の給食と比べれば本当に発達しているというか、発展してきて、釧路町のところでも高いレベルでバランスのいい提供内容になってきていると私は感じています。昨年でしたか、産業文教常任委員会でも給食の所管調査を行って、いろいろ精査もさせてもらって、その辺は触れませんけれども、やっぱり頑張っている姿というのもその場で感じましたし、やはりそこをさらに高めていく努力は続けていただきたいなというふうに思うのです。そうした中で、やはり地域性がまだまだ伸び代があるかなというふうに私は思うのです。地域の食材を使ったり、その食材をなぜ子供たちに理解してもらいたい、知ってもらいたいというところで、まだまだ伸び代があるというふうに思っているのですけれども、その辺がもうちょっと課題なのか、もうちょっとやっていけるのか、今かなりいいところまで来ているのか、その辺の評価について担当の答弁も含めて求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

ちょっと伸び代というのは、ふるさと給食でいろいろ地域の方の協力を頂いて提供しているのは私は知っていますし、回数も１０回まで増えてきたなというふうに思っているのですけれども、やはり日常的にそこの発信がもうちょっとあってもいいのかなというふうに思っているところなのです。例えば、お米にしても、パンだったら麦にしても、食材一つ一つについても、やはりもっともっとふるさと給食だけではないところでの発信もあっていいのではないかなと思いますので、例えば、給食だよりであったり、それ以外のツールも今はもっと出せるのであれば、ＳＮＳを使った何か発信の仕方であるとか、もっと町の、生徒や保護者が見れるような環境だけでいいと思うのですけれども、もっといろいろ共通ツールみたいなので発信していく必要性があるのではないかというふうに思っています。そうしたことの積み重ねが、結果的には食育の推進であったり、教育的な観点での理解、私はもっと求めたいのは、保護者への理解という一番難しい課題ではあるのですけれども、保護者との共有をした保護者の理解を高めることが家庭での食事の支援になっていたり、さっき言った貧困対策やネグレクトの課題についても解決する道筋になるような、給食などのツールを通じた中で発信していくことだってもっともっとできるのではないかなというふうに感じているものですから、ちょっと急に言われて、いやできる、できないという話にならないかもしれませんけれども、そこら辺、考えられる項目があるのか、今の実践の中で付け足していくことができるのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

ぜひ子供たちにおいしくて安全、もっと喜ばれるというところが、同じものを食べても、苦虫を潰したように食べるのか、おいしいおいしいと言って食べるのかで精神的な気持ちが、高ぶりとか、それがやっぱり授業とか、特に体育とか、いろいろないい影響が出るようなことを支えているのだという思いで給食センターとしてもぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。４点目に移りますけれども、給食費の保護者負担に対することについては、答弁もありましたし、昨年、今年ということで国の臨時交付金も活用して、これまでも答弁では保護者負担をなくすことについての教育委員会としての姿勢というのは示されているし、収入の少ない家庭については就学援助の中でも一定の配慮がされながら運営されていることは承知していますけれども、ただ一方で、全国的また管内の動きを見たときに、給食費の無償化というのは行政の責任でやるべき事項になってきているなというふうに感じます。国の動向でいきますと、新年度から国が全ての財源を担保して実施できるかどうかというところはまだ不透明な状況であるというのは認識としては一致しているかなというふうに思いますが、一方でこの分野に対して国が政治的な責任を果たすという方向性も一方で示されたということはこれまでと違う一歩が進んでいるのではないかなというふうに考えています。そういった点で、まず一つは臨時交付金、コロナの経済対策ということでのこの２年の実施は評価はしているのですけれども、やはりこれが来年、また保護者への徴収が始まると、負担感というのは３月の予算委員会でも指摘しましたけれども、やはり保護者から負担が増えたなと。町からすると、もともと徴収するものを免除していただけであって、本来入るもの、納めるものがなかっただけですよという考え方もできますけれども、でもやはり負担が大きく感じるということもやはり実生活の中で起こり得るというふうに考えます。そういった点では、国の方針が新年度から１００％国の財源にやるということであれば問題ないのですけれども、そうでなかった場合、やはり町としての一定の責任を持って財源措置、財源の確保も含めて積極的な対応を新年度に向けて検証、研究していく必要性があると考えていますけれども、その点について現状での教育委員会の見解を再度答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

財源の点で言えば、当然一般財源の確保、要するにそれだけの予算の枠をまずは確保できるかどうかというところは一時的に必要になるというふうに思いますが、これまでも言ってきたように、例えば、ふるさと納税の財源をやはりもっと明確に、ふるさと納税を応募するというか、お願いするときに釧路町では学校給食の保護者負担、要するに子供の給食を無償で提供できるように財源としてこの分野を充てていきたいということで明確に事業名をそこで連ねることによってそういった財源確保やそこに載せる以上はそこに充てるということ。今日は町長部局には答弁を求めていませんので聞いていただければいいなというふうに思うのですけれども、やはりその中で財源の確保の一端として、やっぱりそこは庁内協議でできる範囲だと思うのです。ですよね。ふるさと納税の財源を活用できないのか、できるのか。財源としては幾ら必要なんだと。国から今後交付金措置であり、補助金であれ、全額来るなりということがもしあったとした場合には、それを財源に転嫁をしていくということで、まずは新年度のところから順次町の責任で実施していくということも考え方や財源の確保の方法、また将来的な安定財源という点でいえば、去年、おととしに比較しても展望が見えてきている時期ではないかなというふうに思います。そういった点では、やはり早い時期の決断、既に今年度の予算でいけばもう担保されていますから、新年度３月の予算であれば、今年の１０月、１１月ぐらいには教育委員会としての一定の方向性をしっかりと示し、町と協議をして新年度予算の確保、また制度設計に向けてしっかりと研究するという時期だと私は感じていますので、その辺で再度明言できないという答弁ももらってはいますけれども、そういう動きはしっかりとつくっていくべきと。結果できないことももしかしてあるかもしれませんけれども、教育委員会の姿勢としては、そういった姿勢を示すことがまず一義的に必要ではないかということを感じていますので、この点について、この件については最後の質問としますので、改めて答弁を頂きたいと思います。