自治体のデジタル化推進での課題などについて

質問　3番 中家治子

３番、中家です。今定例会では、３件の一般質問をいたします。１件目は、自治体のデジタル化推進での課題についてということであります。御承知のように、自治体だけではなく、国も含めてデジタル化が進んでいるという状況の中で、町の対応等についてただしていきたいというふうに思います。１点目は、デジタル技術の特徴から見た利便性と危険性についての認識について、２件目については、マイナンバーカードの活用の現状とトラブルなどの有無は、３点目は、個人情報保護の視点と今後のデジタル化推進との関連で行政運営がどう変わるのか、４点目として、デジタル田園都市国家構想について、行政への今後の影響は。以上、お答えください。

質問　3番 中家治子

それでは、１点目から質疑をしていきたいと思いますけれども、まずデジタル技術の利便性はもちろんのこと、それに伴って危険性もあるのだというそういう認識でいくということは、これからデジタル化を進めていく上でも非常に大事な視点かなというふうに思います。私自身も検索機能などは有効活用しているという状況でありますし、利便性を感じているところではあります。ただ、危険性の部分でいうと、例えばネット上での誹謗中傷、いじめ、フェイクニュース、プライバシーの暴露など……。

質問　3番 中家治子

はい。

質問　3番 中家治子

いいえ。

質問　3番 中家治子

デジタル技術の危険性として、今挙げたようなプライバシーの暴露など新たな犯罪と結びついて、実際そういう犯罪も起こっているという状況があるということは、多分認識はされていると思うのですけれども、それが自治体のデジタル化とどうつながるのだというふうなことではないかもしれませんけれども、まずそういう認識を持つということは大事な点だと思うのですけれども、その点について伺います。

質問　3番 中家治子

あと、特に通信システムですけれども、一旦トラブルが起こると復旧までに時間がかかるという問題がありました。昨年ですか、一昨年でしたか、銀行のＡＴＭだとか、それから携帯電話会社なども含めてトラブルがあって、結構長い時間、完全復旧するまでに時間がかかったということもあります。通信システムだとかということでいうと、自治体での関係でいうと起こり得ることかなというふうには思っているのですけれども、そのあたりの認識というか、対応も含めて、どのように考えているか伺います。

質問　3番 中家治子

あともう一つ、危険性の部分で言いますと、例えば、スマートフォンなどデジタル機器への依存が大変心配されます。常に画面操作していないと落ち着かないかどうか分かりませんけれども、そういう中で生活や様々な活動に変調が起こってくるというような状況、そういうことをいうと理事者の皆さん方は毎日コンピューターとにらめっこしているというような状況ですから、お仕事としてやるのとそれ以外に個人的な部分でずっとそういう機器を目の前にして操作をしているという部分でいうと違いはあるかもしれませんけれども、特に子供たちへの影響というのは今指摘されているところだと思います。例えば、長時間、長期間使用することによって、教科書が読めない中学生が出てきたりだとか、簡単な計算ができない大学生が出てきたりだとかということは、今指摘されていることであります。こういうことまで自治体で何とか対応せよということではないですけれども、やっぱり危険性をきちんと認識した上できちんと使っていくというか、きちんと使っていくということも、ちょっと抽象的な表現なのですけれども、正しく理解して、最大限活用するリスクもあるということを認識して活用するというところまで、まず自治体自体、そして自治体の職員の皆さん自体がそういう認識を持って事業していくことが大事かなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

それと、国の姿勢といいますか、デジタル技術の利便性を大いに活用していくということについてはいいと思うのですけれども、例えば、社会的なルールだとか、そういう取決めが今あるのかないのかというところも含めてあまりはっきりしていないなというふうに私自身は考えているのですけれども、例えば自治体でのデジタル化を進めていく上で、国としてはこういうことを気をつけなさいというようなことがあるのかないのか、あるとすれば、どういうことなのかお聞きします。

質問　3番 中家治子

自治体独自にそういう取組をしなさいというのは、もちろんいろいろな事業展開だとか、住民の皆さんへの様々な影響を考えると当然ですけれども、新しいデジタル機器とか、ネットワークだとかがどんどん広がっていく中で、やっぱり国としての社会的ルールを一定決めていくということは大事かなというふうに思うので、機会があるときには、きちんと自治体としても求めていっていただきたいなというふうに思います。それと町民の立場からするとデジタル化を進めることによって、それを便利に利用するという、そういう方がいる一方で、デジタル化になじめない、そもそもデジタル機器にもなじめないというような方だとか、実質的なサービスは、ここまではいいけれども、これ以上はというような個人の選択権みたいなところもあるというふうに思うのです。そういう様々な方たちがいる中で進めていくというのはなかなか大変なことだというふうに思うのですけれども、まずこういう方たち様々な思いだとか、考え方を持っている方たちがまずいるということは認識されていると思うのですけれども、それはちょっと確認します。

質問　3番 中家治子

そういう様々な考えを持っている方たちがいる上で、自治体でデジタル化の部分を進めていくということだと思うのですけれども、私自身が大事だというふうに思うのは、個人が選択できるという、そういう、自分は使わないよという選択もあるし、どんどん使っていくよという選択もあるし、さっき言ったように、ここまでは使うけれども、これ以上は使わないわという選択が、自治体だからこそ、あって当然だと思うし、そういうことをきちんと認めていった上で進めていくというところが大事かなと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。

質問　3番 中家治子

国が進めている施策なので、一自治体でいろいろ住民のためと思って、やれること、やれないこと多分あると思うのです。それは理解いたしますけれども、ただ、住民というか、町民にはそういう選択権がきちんとあるのだという認識は持っていただきたいなというふうに思います。２番目のマイナンバーカードのほうに移っていきたいと思うのですけれども、先ほど答弁いただいた中では、活用の中身についてはお話があったのですけれども、実際に、例えば、コンビニエンスストアなどを活用しての住民票等の交付などについての件数だとかというのは、もし分かっているのであれば教えていただきたいと思います。

質問　3番 中家治子

活用されて、活用数が増えてきているということだというふうに思うのですけれども、マイナンバーカードについては、活用以前に取得をしなければいけないということが大前提になっているのですけれども、取得率というふうに言うのが正しいのか、交付率というふうに言うのが正しいのか、取りあえず取得率というふうに言わせていただきますけれども、状況はどうなっているか教えてください。

質問　3番 中家治子

マイナンバーカードの交付が始まったのは多分２０１６年からだというふうに思うのですけれども、そのときの交付率、それから様々なプレミアといいますか、そういうものがついて交付率が上がっていったというふうに認識しているのですけれども、平成２８年ですけれども、その当時の交付率というのはどのくらいだったのでしょうか。分かれば教えてください。

質問　3番 中家治子

平成２９年の３月末では６.８１％ということですけれども、町民の皆さんの取得がやっぱり増えたというのは、ポイントがついてからというふうに思うのですけれども、実際に２万ポイント付与の以前と事後というか、では、どのぐらいの違いがあったのか教えてください。

質問　3番 中家治子

そもそもマイナンバーカードについては、取得については任意だということが法律でうたわれているのですけれども、だから、作るも作らないも御本人の意思であり選択だということが大前提になるわけで、ポイントを付与するので作ってくださいということでいうと、やり方についてはいろいろ御意見あるかもわからないのですけれども、もともとの考え方からいうと、カードを作らんがためにポイントを付与していくという考え方自体がやはり大きな問題があるのではないかなというふうに思います。あと、保険証とのひもづけが決まっただけではなくて、自治体として、法定事務だとか、条例に基づく事務なども含めて、自治体の裁量でマイナンバーカードが使える事務が増えるというようなことも、今回の法案の中にはたしか入っていたかと思うのですけれども、これから例えばどういうところにカードが使えるような状況になるのかという想定は今あるのでしょうか。

質問　3番 中家治子

例えば、カード作成自体が困難な方って多分いらっしゃると思うのです。午前中の議論の中というか、答弁の中でも、介護の分野で未取得の高齢者の方たちの対応をどうするかというようなことが検討していかなければならない中身だというような答弁があったのですけれども、例えば、私の母は認知症で施設に入っています。本人がカードを申請するということはなかなか難しい。では、その場合どうするのか。施設の方がやるのか。それとも対応する自治体の係の方が、本人の意思確認も含めて、どういうふうに行うのかというのは、すごく大事な問題だと思うのです。マイナンバーカード自体が個人情報がいっぱい、保険証とのひもづけされましたから、個人情報がもう目いっぱい入っているという状況の中で、どうしていくのかというのは、非常に重たい問題だというふうに思っているのですけれども、今話したような方、あるいは、障がいを持っている方なども含めて、どうされていくのかということについての見通しというか、考え方みたいなのはありますか。

質問　3番 中家治子

そもそもマイナンバーカードを作るというときに代理という考え方があるのかどうなのかというのは、ちょっと法律上あまりよく分からないのですけれども、そういう規定があるのでしょうか。

質問　3番 中家治子

カードを作る作らないは個人の自由ですけれども、意思疎通がなかなかできないという方が今度保険証とのひもづけの部分ではやっぱり作らざるを得ない。特に高齢者は病院にかかる方が大変多いわけで、そういうときに、強制されたりだとか、その方に不利益があったりというようなことは、そういうこと自体あってはならないことだというふうに思うので、本当に慎重に進めていかなきゃいけないと思いますし、国が何らかの対応策というか、示すというふうな、当然それはあるのだと思いますけれども、そういうことを待ちにならず、どうしていくのかというのを自治体というか、釧路町としても考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、この点についていかがですか。

質問　3番 中家治子

先ほどの答弁は、主に保険証とのひもづけとの関係で、なかなか取得が難しい方たちについて資格確認書、これも申請であるけれども、一応そういうものは出せますよということだと思うのですけれども、これも午前中の議論の中でもちょっとあったと思うのですけれども、資格確認書になった場合について、ペナルティーとも取れるようなことが、今、言われています。はっきりそうなるかどうかというのは分からないのですけれども、そうだとすると、カード取得すること自体が大変で資格確認書にしました、資格確認書で医療機関になったら医療費の部分で負担が増えましたというようなことが起こり得るというふうな、現状であれば、現状のまま推移すればそういうことにならないのかということで、カード取得が難しい方たちについては、二重にやっぱり大変な状況が起ってくるということだと思うのですけれども、こういうことを起さないためにも、もともとは国の施策なので、自治体というふうには、一自治体でというふうにはならないかもしれないけれども、実際に町民とやり取りするのは自治体なので、そういうところでの配慮だとかも含めて、そういうのは自治体独自で何か対応が取れるのであれば、そういう対応もやっぱりしていかないといけないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

いずれにしても、カードを作らなければいけないという方向に行っているのではないかなということについては、すごく危惧します。前段の議論にもあったのだけれども、カードを作らない選択肢というのも当然あってしかるべきですし、そして、作ろうと思っても作ることが難しいという方たちも現にやっぱりいらっしゃるということの中で、強引にと言ってもいいような進め方というのはいかがなものかなということを感じますので、自治体としては、やっぱり一人一人に対して丁寧に対応、この方については取りあえず資格確認書、作りたくないという方については資格証明書、ペナルティーなどがないような形で、その辺りも自治体としてきちんと国に声を挙げていっていただきたいなというふうに思います。３番目に移ります。個人情報保護法との関連なのですけれども、個人情報保護法が改正されたわけですけれども、大きく変わった点について、まず確認します。

質問　3番 中家治子

個々の自治体の条例がなくなって、法律一本でいくということではあるのですけれども、考え方は変わらない、もちろん変わらないはずなのですけれども、一元化することによって、今まで自治体ごとにやっていた、そういう条例等で行っていた中身と、そごの部分だとか、乖離の部分だとかというところが出てこないのかというところはどうなのでしょうか。

質問　3番 中家治子

そういう今のお答えの中でいくと大丈夫なのかなということもあるのですけれども、例えば、ここで問題提起したデジタル化との関連で個人情報保護との関わりの部分でどうなっていくの。個人情報保護自体の法律はきちんと、個人の情報についてはしっかり保護していくという方向性は、それは当然のことだと思うのですけれども、デジタル化を進めていくというところとの兼ね合いの部分でどうなっていくのか、どちらの言ってみれば法律のほうが上なのか、同時に行ったときに矛盾することは起きてこないのかというようなことが心配されるのですけれども、その辺りはいかがですか。

質問　3番 中家治子

先ほどの答弁でもあったのですけれども、サービス提供先のセキュリティー対策を正確に見極めることが重要という、まさにそうなのですけれども、その見極めるというところの基準だとか、そういうものというのはどうなっていくのかなというのも感じるところなのですけれども、幾つかの選択肢があって、その中で決めていくということだというふうに思うのですけれども、そのときの基準というよりは、例えば、財政的な問題だとか、できれば安く導入したいというようなことだとかを優先するというふうになりはしないかというようなことも危惧するのですけれども、その辺りはどうですか。

質問　3番 中家治子

ずっと前段から議論していますけれども、デジタル化にはリスクが伴うと、リスクがあるということを前提に考えていくということが、やっぱり大事だというところは共有できているかなというふうに思うのですけれども、そう考えると、この先デジタル化を進めていく中で、特に個人情報保護という視点でも、住民に不利益が及ばないような対応というのが非常に求められていくと思うのですけれども、この点についていかがですか。

質問　3番 中家治子

それでは、４点目のデジタル田園都市国家構想についての今後の行政への影響についてお聞きしたいと思うのですけれども、地方自治体では地方版のデジタル総合戦略というのを策定しなければならないというふうになってくると思うのですが、そもそもこの土台にあるのが、先ほどの答弁にもあったように、まち・ひと・しごと創生総合戦略というところなのですけれども、そこの戦略というか、計画というか、その総括がきちんとできた上で次のデジタル総合戦略というものを策定していくならいいのですけれども、急な方向転換ではないけれども、デジタルということに限っての総合戦略をつくりなさいというところでは、今までのあった計画等の関連ではどういうふうになっていくのか、どう変わっていくのかというところをまず確認したいと思います。

質問　3番 中家治子

デジタル化というか、デジタルを取り込めるところについては事業展開していくというのが今の答弁だったと思うのですけれども、そもそもこのデジタル田園都市国家構想で言えば、デジタルに特化した様々な提案を自治体として行うということでありますし、そのことによって交付金も交付される、確保できるというような仕組みになっているのではないかなというふうに思うのですけれども、交付金を確保するためにそういう戦略をつくるということでいうと、逆に何か本末転倒のような気もしますし、頂けるお金は頂いたほうがもちろんいいとは思うけれども、もともと自治体として創意工夫して事業展開した部分についての影響って、本当に今の話からいうと、ないのかどうなのかというのはとても心配されるのですけれども、その点はいかがですか。

質問　3番 中家治子

新たな計画を立てると、今まであるものをベースに改定していくというような答弁ではありましたけれども、新たに展開しなければならないいろいろな事業も出てくるという中で、例えば、町民の皆さんがデジタル化も含めてこういうまちづくりの考え方だとか、仕事おこしの考え方だとかというふうに思っておられるとしたら、そういう意見とかを聴取するとかという、そういう場面はあるのかないのか確認します。

質問　3番 中家治子

そうやっていただくのもそうなのですけれども、デジタル化に特化するという答弁はなかったのですけれども、要するに、計画そのものはそういうことを狙いにしているというふうに私は捉えていますので、今までの事業が大きく変わる可能性もあるのではないかなというふうに思います。いずれにしても、きちんと今まで釧路町で行われてきた事業だとかがきちんと生かされるような、そういう考え方として生かされるような、そういう計画にしていただきたいなというふうに思います。ここの項目、最後、町長にお聞きしたいのですけれども、１から４までデジタル化の推進の課題ということで個々にやってきたのですけれども、例えば、マイナンバーカードを持っている持っていないで保育料を無料にするだとか、給食を無料にするだとか、持っている人は無料にしますよというような施策を、最終的には撤回はされたみたいなのですけれども、本州の自治体でそういうことが起こっています。デジタル化の推進の肝はマイナンバーカードと国でも言っていますから、マイナンバーカードがあるかないかによって、そういう新たな格差みたいなだとか、差別みたいなが生まれるような、そういう施策は取っていただきたくないというのはもちろんだし、だから、そういうことの考え方だとか、あと、３月議会で町長ともやり取りしましたけれども、誰一人取り残されないための取組がやっぱりデジタル田園都市国家構想なのですけれども、取り残さないと、ＳＤＧｓのあれでいくと取り残さないというのは、自治体の取り残さないぞという意思は感じますけれども、取り残されないというのは、町民にとっても取り残されないための努力をしなさいというふうにも受け止められる状況があると思うのですよね。釧路町のこれからのデジタル化について、町長としてどういうふうに考えているか、この最後に伺います。

質問　3番 中家治子

ぜひ町民が取り残されない、取り残さないという意思も含めて、デジタル化については取り組んでいっていただきたいと思います。