洞爺湖町議会 令和3年6月会議 2021年6月15日
行政のデジタル化推進に対するその認識
2021年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「行政のデジタル化推進に対するその認識」について質問し、総務課長 高橋謙介、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 総務課長 高橋謙介、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 立野広志
３番目に移ります。行政のデジタル化推進に対するその認識ということで伺いたいと思いますけれども、時間も僅かになってきましたので端的に伺いますが、マイナンバーの利用拡大と政府を挙げてのデジタル改革推進が進められようとしていますが、それが結局、個人情報の保護が徹底されない中でこれが引き起こされていけば、個人情報の流出によって、自分たち、本人は気づかないうちに様々な形でこれが悪用される可能性があるということもありまして、このデジタル改革を推進する前に、まず個人情報保護の徹底が必要ではないかというふうに思うのですけれども、町の認識としてどうなのか伺います。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
今回、５本程度の法律改正が行われました。その中で、議員おっしゃられるとおり、個人情報保護制度の見直しも行われております。これまで三つの法律で運用してきたものを一本に統合するとともに、地方公共団体等が個々に定めていた条例についても、法律で一体的に運用するという仕組みになりました。これにより、個人情報の定義などが国や民間、地方公共団体で差異のあった内容というのが統一されるというような形になります。さらに、行政機関が保有する情報を匿名加工した上で民間等に提供できる仕組みも導入され、個人情報の保護とデータ流通の両立ができるというような法律等、仕組みとなってきております。議員おっしゃられるような情報漏洩や流出といった事案につきましては、民間含め新聞報道で見受けることがありますので、可能性というのは否定できませんが、今回の法改正の中でも国の個人情報保護委員会がその役割を一元的に担うこととなっており、罰則等も儲けられております。一定のルールのもと、個人情報の保護が図られていくというようなことを認識しているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
今回のデジタル改革の目的は、全国民の情報を一括管理して、個人の職歴、健康状態、消費行動などのデータを国と民間企業が利用すると、こういうことができるようにしようという中身ですね。国が個人情報を一括管理することで、これは、いわば国民監視というのが強まるし、民間企業は国が集めた個人情報を活用して利益の拡大につなげることができると、こういう内容、これが実は、デジタル改革関連法の大きな目的になっていると私は思います。特にマイナンバー、このマイナンバーは、デジタル改革の軸と位置づけられています。これは菅首相自身がそういうふうに言っています。マイナンバーを銀行口座とひもづけして、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証と一体化させ、マイナンバーカードの機能をさらにスマートフォンに搭載しようとしています。利用するたびに個人情報が収集され、そしてプライバシーが侵害される監視社会になる、つながるおそれがあるという学識者の意見もあります。実際にこれを実施している韓国などの問題も明らかになっておりましたが、政府は、健康保険とか運転免許証など、あらゆる分野でこのマイナンバーカードの公的個人認証を進めて、情報をひもづけすればするほど、これは攻撃の対象になり得るし、情報漏洩の危険は、どんなに対策を取ろうとしても、それを破壊しようとするもののいたちごっこが収まることない。ですから、マイナンバー制度は、全国民の個人情報を絶えず危険にさらすことになる。この点でも、そういう認識を持って、行政としても対処しなければならないと思います。中小企業事業者にとっても、これ今、大変議論されているところです。中小業者への影響で見ると、マイナンバーや、それからインボイス、これを利用して課税や徴収の強化が進むと。今年の10月には、インボイス発行事業所の登録が始まるのです。インボイスとマイナンバーがひもづけされることで、全ての取引が国に管理される危険もあるということですし、預金口座とマイナンバーのひもづけを可能にする。税務署が作成した、これ韓国ですが、税務署が作成した記入済みの申告書、税務署が作ってしまうのですね。それに、あとは納税者が署名するだけと。こういうようなことにもなっていく。これは海外の例です。いずれにしても、デジタル化全てに反対するわけではないのですが、こういう迅速、簡潔な、デジタル手続を生かすということは大事なことです。そして、多面的な行政ニーズに応えるという対面サービスや相談業務を拡充する。そういう意味で、住民自身がそれを選択できる、そういうことを増やしていくことではないかと思うのですが、そういった危険性や扱いについて、改めて行政側の考え、国が示した内容だけではなくて、実際にこのデジタル改革関連法が成立したことによって、行政として今後どうこれについて、特に個人情報保護の立場で取り組んでいくのか、改めて伺っておきたいと思います。
町の答え 総務課長 高橋謙介（総務課長は2022年5月まで）
デジタル社会の形成については、住民の利便性の向上やコロナ禍での人との接触機会を低減する活動の上では、多くのメリットがあると認識しておりますけれども、一方では、社会保険証や、最近ではＬＩＮＥなど、そういったような問題も出ていることが事実でございます。利便性の向上とセキュリティー対策というものは、相反するものであり、両立させるためには多くの対策が必要になってくると思いますが、法律でそういう制度ができてしまった以上、それに基づいて進めていく以外はないかなと思っているところでございます。個人情報の関係に関しましても、今後国のほうから政省令の改正、またはガイドラインというのが示される予定になってございます。それらに基づきまして、町としてどういったような個人情報保護制度、法律に基づくものにはなろうかと思いますが、対応していくというようなことで進めていく以外はないかなというふうに考えているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 立野広志
もう一つ認識していただきたいのは、これ、行政のデジタル化が同時に進められていくわけですけれども、自治体独自の施策がそれによって制限されていくということも起こってきているそうです。全国的な例などでは、国の定めたデジタル化に対応できる住民の情報システムが、例えばその町独自に取り組んでいる支援措置や軽減措置、こういったものは、国が定めたデジタルのシステムには合わないと。もともと記入する欄がないということから、それを実施していた町がそれを取り止めてしまうと。町独自が取り組んできた支援制度や減額等の措置、こういうふうに、地方自治体の行政運営が効率化するとか住民の利便性が向上するというふうに言うのですけれども、国が自治体の情報システムの基準をつくって、それに適合しないシステムの利用を弾いてしまうと。こういうことも、実際に起こってきているということなのです。国がつくる全国統一のシステムを使うことになれば、自治体の独自施策が進められなくなるし、取り組んできた住民サービスはやれなくなってくるというようなことも含めて、これは何もかも全て一本化したシステムに統一するという危険性、それと併せて、これまで取り組んできた自治体独自の取組、こういったものまで制約してくるのだということ、このことを踏まえて、やはりこれは扱っていくべきではないかというふうに思います。残り、あと２分ほどしかありません。最後にぜひ、町長のお考えも伺いたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今、担当課長のほうから、このデジタル化の流れにつきまして説明があったわけでございますが、国がいわゆる情報を一括管理していく。これは、今時代の流れの中で、やむを得ないところもあるのかなというふうには思っておりますが、いかんせん国がこの情報を国自身が悪用するようなことになるのは、やはりちょっと問題だなというふうに思っております。今、議員が心配されておりましたとおり、個人情報全てを国が管理をするようなことになると、これはちょっと、なかなか大変な問題になってくるなというふうな思いもしております。特に、マイナンバーの関係でいきますと、一時期、このマイナンバー制度をつくることによって、あってはならないことですけれども、万が一有事の際に徴兵制度などができたときに、そこにまた、このマイナンバーあるいはデジタルを利用して云々ということが一時期騒がれたときもありました。そういうことには決してならないように我々もチェックしていかなければならないなというふうに思っております。ただ、もう一つ大事なのは、最近、国は法律あるいは政令でいろいろことを矢継ぎ早に制定していっております。ところが、法律ができた後に矛盾点が続々出てきている。改めて改正しなければならないという部分もあるように、私ども行政携わっていて感じるところがありますが、余り拙速に……。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
すみません。余り拙速なことは慎んでいただきたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 立野広志
それでは、質問を終わります。