自治体デジタル化推進事業の取組と課題について

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、質問させていただきます。自治体デジタル化推進事業の取組と課題についてであります。デジタル改革関連法が2021年５月に成立いたしました。「デジタル社会形成基本法」「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」これらは地方自治体に関係し、2020年12月には、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画（自治体DX）」が総務省から発表されています。地方行政のデジタル化推進業務として、①国・地方を通じた行政手続のデジタル化②地方公共団体の情報システムの標準化③AIの活用、④人材面での対応⑤データの利活用と個人情報の保護制度の５点を掲げ、2026年３月までの５年間で計画を実施するよう求めています。本来、情報通信などデジタル技術の進歩は、人々の幸福や健康に資するものであり、地方自治においても「住民の福祉の増進」のために、有効に活用されるべきものです。しかし、膨大な事業をどのように取り組んでいくのか、標準化により自治体の独自性は失われないのか、町民の合意が得られるのか、高齢者など置いてきぼりの住民は生み出されないか、個人情報保護は保たれるのか、窓口のAI化を始め職員の削減につながらないかなど懸念される事項は少なくありません。特に、推進計画の手順書には、民間と行政の連携強化が打ち出され、民間デジタルビジネスの新たな価値の創出が強調され、行政の膨大な情報の流出が懸念されています。そこで、デジタル化事業に対する幕別町の考えと、５年間という短期間に、どのように取り組んでいくのか、以下の点を伺います。１、デジタル事業に対する評価は。２、業推進の計画と体制は。また外部からの人材登用が推進されているが、情報保護のために職員を充足し対応を。３、務の公正性を確保し、町民と職員の意見が反映される体制を。４、基準に合わせた、個人情報保護条例の改正が必要となるが、これまでにも増して個人情報、行政情報の保護が担保される対応を。５、の定める「17業務（現在は17事務となっています）を対象とする標準化」により、町の独自サービスの実施が困難になりかねない。デジタル化による問題点の改善を国に求めていくべき。以上であります。

再質問　18番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。５年に限ってあらゆるシステムを可能な限りデジタル化に変えていくという、膨大な事業計画だと思います。それだけに、メリット・デメリットも含めて、町として綿密な計画を持ち、これまでの地方自治体としての権限・権能がしっかりと守られて構築されていくと、この姿勢が非常に大事ではないかというふうに思います。なぜ改めてそういうことを申し上げなければいけないかというと、そもそもこの自治体のデジタル化というのは、もともとは早くからもう40年も50年も前から取り入れられてきたことではありますけれども、今回改めて国がデジタル庁を設置して、この事業を進めるという背景には、これまでの背景と違って、いわゆる経済界からのかなりの強い、世界的なランクづけも含めて、このデジタル化の進み具合も含めて、要請があったと聞いております。その要請の中身は、町長も触れられておりますけれども、目的としていろいろある中で、その部分だけを抜粋すると「自治体が保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表し、基本的なデータベースとして、多様な主体が参照できるようにする」と。自治体が持つ大切な個人情報、特定の企業、こういうところにもつながっていくということが懸念される中身になっています。我が国の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にもつながる、それが自治体デジタル化の事業の目的の一つなのだということが言われております。こうなってきますと、自治体のもちろん住民福祉の増進という大きな目的があって、町民の幸せのために、そして情報もしっかりと守りながらサービスの提供を行ってきているわけですけれども、それがこういった経済界のいわゆる情報をオープンデータとして有用なものをリンクさせて、つまり民間企業にもどんどんつながっていく仕組みになっていくのですね。そういう問題が背景にあるだけに、慎重な取組が必要ではないかというふうに思います。決してデジタル化を否定するものではありませんし、有用なものはもちろんこれは様々な面での効果は期待されるわけでありますから、否定するということではなくて、このデジタル化の組立てのスタートとしてそういうことがあるのだということを、改めてどのように認識されているのか伺いたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

大きな計画の組立ての背景として押さえる必要があるという意味で、お話をさせていただきました。今、その視点で心配と思われることについて、これから一つ一つ項目にわたってお尋ねをしようと思っていますけれども、やはりいろんな計画あるときに、そういったつくられた背景というのも押さえておかないと、そんなはずではなかったという、行政全体、日本全体がそういうふうになるわけですから、なお一層うちの町としてのその捉え方ということを、しっかり持っていただきたいなというふうに思います。なぜそういう心配をするかということは、申し上げましたように、細かい質問の中でお尋ねをしていきたいと思います。まず、１点目の町長のお答えの中で、６事業について具体的な提示をされました。一体、この事業のその５年間で、幕別町の町のデジタル化というのがどんなふうに進んでいって、業務がどう進められていくのか、町民はどう対応しなければいけないのか。一番は職員だと思いますけれども、そういった描かれ方というのも大事だというふうに私は思います。具体的な作業ということで聞いてまいりますので、２番に入って行くわけですけれども、この事業を進めるに当たって、町長は、全庁的かつ組織的、横断的な推進体制を構築することが不可欠ということであります。これは、５年間でありますし、もう既に手がけるものは手がけられているのではないかと思いますが、この体制の構築というのは、どんなふうにされていくのでしょうか。まず伺います。

再質問　18番 中橋友子

その進めていくときの取組なのですけれども、総務省の推進計画の進め方というのをひもときましたら、どこの自治体、これ大小に関わらず、もちろん県単位のところもあれば、政令指定都市もあるし、うちのような町もある。でも、専門家の力が必要だということがすごい強調されているのですよね。そうなのだろうというふうに思います。それで、その場合に、総務省のほうでは、最高情報統括責任者、これ具体的にはデジタル関連民間企業からの登用というのもそこにはうたわれているのですけれど、こういったことも推進しながら、そういう人材を使って町が計画を進めていったら、交付税措置もしますよというようなことも上げられています。そんなことは描かれていらっしゃるのかどうか、伺います。

再質問　18番 中橋友子

これまでも、幕別町の電算化事業については、専門の業者に委託をするという形で進んでこられたのですけれども、今回、そういう５年間で変更していきなさいと、専門家の力が必要ですよと、民間の力も借りなさい、交付税措置しますよと。ここで、既にもうこの事業に取り組まれている市町村、先進のところはありますね。具体的にやっているところでは、期間も限られるという、ずっと、もちろん一回デジタル化すると、いろんな意味でその関連は出てくるのですけれども、組み立てるまでの集中的な力が必要ですよね。そうすると、民間に籍を置かれた方が、そのまま一定の時間だけ行政の事務に関わるというような取組をされているところも生まれてきているのですね、実際に。それで、私はこういうふうになってくると、やっぱりそういう仕組みだけをつくるにしても、膨大な町の情報などにも触れていくわけですから、企業に籍を置いたままの職員の契約になっていくと、地方公務員の服務規程というのがあるわけですから、それとの関係で難しくなってくるだろうというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

そういう場合に、今の実例があると私知らなかったのですけれども、いわゆる公務の中立性とか、公平性とか、守秘義務とか、どこまで触るお仕事に携わっているのか分かりませんけれども、このデジタル化になっていくと、それこそ先ほど言いましたように、17事務、今20というふうに変わりましたよと教えていただいたのですけれども、そこはもう町民の住民基本台帳から全ていろんなことを触っていくようになりますよね。そのときに、力をお借りするというのは大切だと思うのですけれども、いわゆる公務員にかけられている守秘義務規定、服務規程、これは民間の方、来られている方も、その時間だけ規定するというふうにならないと思うのですけれども、どんなふうに扱われているのですか。

再質問　18番 中橋友子

そうしますと、ここでの町長のお答えの中では、委託で進めていくのが強いのかなと私は読んだのですけれども、分かりません、これから構築されるということでありますから。ですから、やっぱりいろんな事業の方たちの力を借りていくということになれば、当然、契約のときに守秘義務規定がそこにきちっとうたわれると思いますので、十分に情報が漏れないような体制をしっかりと取っていっていただきたい。今のお答えであれば、大丈夫というふうに私は受け止めたのですけれども、そのような方向でやっていっていただきたい、このように思います。決して、民間の時間だけ、個人の採用の中でその時間だけ仕事をしていただくということには絶対なっていかないというふうに思います。もし違えば、お答えください。それと、事業の完成は５年間で成し遂げなさいということであります。でも、これ既に2021年からということなのですけれども、いろいろな細かいお答えがある中で、全計画をどう進めるのかと、いわゆる計画の部分はどうなるのかなということ。例えば、これからお尋ねする個人情報保護条例の改正などというのも、具体的に年次を区切ってやっていかなければならない事業というのがあると思うのですよね。難しいと思いますけれども、完了するまでのあらあらの工程というのは示していただけるのですか。難しいですか。いろんな分野のデジタル化だから、切り抜いてどうこうということでもないのですけれども、特に住民に直接関わってくるようなことについては、変更もありますけれども、住民の周知、合意、そういったものも必要な場面も出てくるのではないかと思うのですよね。しかし、５年間でやらなければならないから、それは一応やってしまったよということではなくて、そういった事業を進める上において、職員はもとよりですが、住民の合意が必要なものについての情報の提供や住民からの意見を聞く機会とかというのは検討されているのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

今、標準仕様という言葉が出ましたので、実はこれ５番目の質問と関連してしまうのですけれども、その標準仕様、つまり国が示した標準的な在り方について、今の方針ですと、地方がそれに合わせていくといいますか、そういう仕組みなのだと思うのですよね。変更、カスタマイズがどこまで認められていくのかということも出てくるのだと思うのですけれども。具体的には、子育て支援だとか、今、住基台帳もありました。子育て支援では、例えば幕別町であれば、子どもの医療費の中学校卒業までの無料化であるとか、就学支援もやっています。独自の政策、そういったものが、こういった事務の変更の中で継続することが困難になるというようなことが起こるのかどうか、そういう心配はしなくていいのかどうか、伺いたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

非常に大事なところだというふうに思います。というのは、これもまたあちこちでこういう問題を取り上げて、やり取りが各自治体であるのですけれども、なかなか自治体のクラウドの採用、つまり独自のカスタマイズというのは難しいという答えをされているところが結構あるのですよね、町村段階だとか、市段階ですけれども。そうなってくると、今、部長お答えいただいたような、町側がそれを守るというために、どういう道のりをたどったらつなげていけるのかという、そこが物すごく大事になってくるのだと思うのですよね。その姿勢、本当にすばらしいというか、大事だと思いますので、貫いていただきたい、このように思います。地方分権ですとか、魅力あるまちづくりですとか、いろんなことはありまして、今、各地方の違い、その町の力も含めて評価されてきているときに、逆にその標準化によってそういうものが失われるようなことは絶対あってはならないと思うのですよね。そんなふうにはならないというように思っていらっしゃるのではないかとは思いますけれども、しかし、実際に、この計画の先ほどの入り口の議論もそうですけれども、いろんな国レベルの大きな思惑の中で進んでいるということを考えれば、本当に厳しいと思います。明確に今回の総務省のお答えの中でも、いろいろ引っ張っていくと、こういうことを独自性を守っていくためのカスタマイズに関わる費用は、全額自治体で負担してくださいなんていうことがまことしやかに書かれているところも見つけたのですよね。本当にそういう点では、分権、自治の独自性の侵害というか、逆行だと思いますので、今の部長の答弁、本当に頑張っていただきたい、期待したいと思います。５番、今、関わって話してしまいましたけれども、前に戻ります。一番この事業によって、一つだけ具体的な、今、住民基本台帳あるいは子育て支援のことを、今年のうちに取り組んでいかれるということなのですけれども、これ物すごく極端な例なのですけれども、こんなこと考えられてはいないと思うのですけれども、このデジタル化の中のAIの活用の中で、極端な例ですよ、窓口のAI化なんていって、いわゆる窓口の人はもう要りませんよということまで、まことしやかに流れてきています。うちの町はそんなこと絶対考えていないと思うのですけれども、ここは一つ聞いておきたいというふうに思います。

再質問　18番 中橋友子

よかったです。実際に人のいない渋谷区だとか、どんどんそういうことがうたわれておりまして、町長、いろいろご覧になられていると思うのですけれども、私のつたない資料の中で総務省のを見ると、随所にそういうのは出てきますよ。だから、担当の方たちがしっかりされているから、そこできちっと対処していただいていると思うのですけれどもね。この自治体の窓口の、要するに人を削減してAI化にしなさいというようなことは、例えば、2018年７月、自治体戦略2040構想の報告書の中にもあったのですよ。既に窓口の廃止というのはテーブルに上げていきなさいということなのですね。さっきありましたけれども、マイナンバーカードの活用などともリンクして、人が対応しなくてもよくなるようになっていきますよと。窓口ということで、心配で北海道の計画ももう既に北海道は立てていましたから見ましたら、いや、道は窓口業務はなくなるなんていうことはしませんよということを書いてありましたので、安心しましたけれども、いわゆる物すごい大きな構想の中で組み立てられていきますので、初耳でよかったですけれども、そういうことも議論されていることも押さえておいていただきたい、このように思います。全く考えないということでありますから、この点については、以上ここで終わります。さて、４番目の個人情報の保護に当たってです。お答えの中では、令和５年度、完全施行に向けて円滑に移行していくよう取り組んでいくと。これ、どんなふうに変えようとされているのですか。

再質問　18番 中橋友子

それで、その法律が変わることによって、何がどう変わってくるのか、うちの町の個人情報保護条例がどう変わるのか、どう押さえておられますか。

再質問　18番 中橋友子

幕別町の個人情報保護条例は、平成11年12月のものを持ってきたのですけれども、第１条から32条までありまして、基本は、どこの町の個人情報保護条例も、個人の情報を守ることが目的でありますから、それを担保する文面になっていると。そして、うちの町ももちろんそのようにしっかりなっていまして、それで、例えば個人情報のこの条例、基本的には個人の財産ですよね、情報というのは。これらをきちっと押さえるためには、本人の同意を得るというのが大原則になってきていますよね。もちろんうたわれているのです。ところが、これも町長初耳と言うかもしれませんけれども、その辺が怪しくなってきている。つまり、もう既に先ほど課長に答えていただいた３つの法律のうちの、いわゆる民間事業者の部分ですね、もうスタートしてきているのですけれども、こういう言い方をされているのですよ。今までの各市町村が持っている個人情報保護条例は、一旦リセットして、全国共通のルールが望ましいと。望ましいですよ。だから、そういうふうにしてしまうということではないですけれども、リセットしなさいというのですよ。リセットした結果、個人の情報が守られるのかといいますと、ここが似たような文面はあるのですけれども、匿名加工情報、つまり個人の情報って私は中橋友子なのですけれども、加工するということも可能、可能といいますか、要するに、極端に言えば、一目見てその人だと特定されない情報については守らなくてもいいのだというような、特定されるものは守らなければならないけれども、そうではないものはそうではないと。それが、匿名加工情報、特定の個人を容易に識別することができないものに加工しているというようなものについては、本人の同意を得ずに外部の提供もできるということなのですよね。これがどんなふうにして歩いていくのかということも、非常に心配になってきます。やっぱり町民二万六千何がしの町民の財産を守る町は責任がありますから、その責任を果たそうと思ったら、これから手がけていかれる個人情報保護条例の文言一つ一つが、そういった加工すれば、外部に出してもいいのですよなんていうことには絶対なってはいけないと思うので、その点では十分意を用いて臨んでいただきたいと思いますが、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

新たに匿名加工情報なんていう言葉が入ってくること自体に、注意しなければいけないのだと思うのです。今までも、町長が言うようにありました。町長が認めるときというのもあります。だから、そういういわゆる適切な運用というのは、本人の同意が万が一なくても出せるということは、今までだってあったのですよ。だけど、わざわざこういうことが入ってくるということにやはり注意をしていただいて、次の条例改正に臨んでいただきたい、このように思います。私は、やはりこの壮大な計画が、全部の市町村、都道府県含めて取り組んで５年間で完結させるわけですから、この日本の情報が確かにデジタル化のメリットもいっぱいあるのだけれども、しっかりとその情報をキープされるのかというところが、一番のポイントになってくるのだというふうに思います。お答えの中で、最終的には国がやはり管理していくようになるのですよね、このシステムそのものが。だんだん幕別町がデジタル化していって、その情報システムが標準化あるいは共同化というふうになって、ガバメントクラウドまで行くということになるのですけれども、ガバメントクラウドって一体どこがなるのかということですけれども、これはもう明らかになっていますが、今の総務省の示している中は、これはもう日本の企業ではないのですよね。全部だとは思いません。だけど、既にもう政府が2025年までに、ガバメントクラウドを導入していきますよと、そして日本政府とアクセスを取っていきますよというところが、Amazon社であったり、Google社であったり、いわゆる外国の大手のこういった専門の企業ということになっている。ここで、一番最初に私が申し上げた、確かに町のデジタル化で職員の皆さんの仕事を減らしたりいろんなことはできるのだけれども、最終的な情報の管理というのは、経済界が持ち出してきていますから、そういうところにきちっとアクセスされるのだということを申し上げたいのですよね。そういうふうになってきますと、もう自治体の責任って、じゃあどこまで負えるのかということにもなりますし、また、これまでそういった関係の、いわゆる流出だとか紛失も含めてですけれども、もう事件は尽きないですよね。直近では、中国のLINE情報、日本の人々の八百何十人が入った、いわゆるコロナウイルス感染者の情報が閲覧できるようになっていたというニュースありましたけれども、こういったふうに、国内だって、この事業そのものを進めている中核の企業、富士通ですとか、言ってしまいますけれども、みずほ銀行だとかあるのですけれど、そういうところでいろんな不正が起きているじゃないですか。うちのデジタル化も、そういったところとリンクされることが描かれて、今、総務省が一つのパッケージとして進めているということを、私は非常に心配しています。見解を伺いたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

既に計画が動いている事業であるにも関わらず、一つ一つの町に情報が下りてきていないということ自体も、非常にこの事業に対する危惧を覚えるところです。町民の皆さんがこの町で住まれて、そして、本当に安心・安全で過ごされるというのが一番なのだと思うのですよね。しかし、先ほど言ったような、コロナに感染した情報までが外国から漏れていくというような事態は、現実にある中でのこのデジタル化の事業であります。一昨年の東京リサーチのこの間の漏えいや紛失件数が、分かっただけで何件あったのかというデータがあったのですよね。2011年から2020年までの10年間でありますけれども、企業のほうがやられるわけですから、届け出た企業が460社で、何とそこに情報として加わっていた人数というのは１億1,404万人、日本の人口の９割になるということが、東京リサーチの調査の中で明らかにされていました。こういう状況の中で、今、私たち生活をし、行政にもたくさんの関係を持ちながら日常生活を送っています。そういった住民の皆さんの不利益につながらない、そしてデジタル化によってすごくよかったと、改善されたというような町にこの計画をぜひつなげていただきたい。最後に、お答えありましたらお願いします。