釧路町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
町内会などの防犯灯の維持管理について
2023年3月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町内会などの防犯灯の維持管理について」質問し、町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 中田磨
次、3件目に移ります。町内会などの防犯灯の維持管理についてです。1点目として、防犯灯のLED化に向けた取組の状況について伺います。2点目として、電気料金の補助率の増加の考えについて伺います。3点目として、電気料金や町の財政分の推移について伺います。4点目として、町内会の防犯灯を町へ移管する考えはないか、答弁を求めます。最後に、今後の課題ということで、それぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
町内会などの防犯灯の維持管理についてということで、防犯灯のLED化に向けた取組状況についての御質問ですが、ちょうど平成25年から防犯灯のLED化に要する経費を補助対象に加え、令和3年度までにLED照明への更新が671灯、新設が60灯、合計731灯に対し、約1,450万円の補助金を交付してまいりました。なお、令和5年2月末現在における町内会管理の防犯灯は938灯で、そのうち約96.3%に当たる903灯がLED照明となっております。次に、電気料金の補助率の増の考えについての御質問ですが、世界的な燃料価格等の高騰に伴い、令和3年4月以降に電気料金の算出に用い燃料費調整額の上限が続き、各町内会における防犯灯電気料金の負担も大きくなってきている実態から、町内会の負担を料金高騰前の令和2年度ベースに抑えるといった考えであります。次に、電気料金や町の財政分の推移でございますが、平成26年度以降の推移で申し上げさせていただきたいと思いますが、平成26年度及び27年度における町内会管理の電気料金は約500万円で、その後LED化への更新が進み、平成28年度は400万円、平成29年度は約350万円、平成30年度は約300万円、令和元年に入りまして、元年は約280万円、令和2年度は約260万円、令和3年度は約270万円となっています。また、電気料金、修正費、LED化への更新及び新設に対する町内会への補助金の推移につきましては、平成26年度から平成28年度は約530万円、平成29年度は約510万円、平成30年度は約380万円、令和元年度は約220万円、令和2年度は約170万円、令和3年度は約160万円となっております。町内会の防犯灯を町へ移管する考えはないかとの御質問でございますが、町内会管理の防犯灯につきましては、令和4年3月31日現在でLED照明が902灯、水銀等が39灯、合計941灯となっており、令和3年度においては年間約160万円の電気料金の補助を行っておりますことから、町に全て移管された場合には、さらに同額の160万円が増えるという試算になります。また、これまで町内会における防犯灯のLED化への更新や新設に対し補助を実施しておりますことから、公平さの観点から、現時点において移管する考えは持ち合わせておりません。最後に今後の課題についての御質問ですが、町内会管理の防犯灯の維持管理経費が、電気料金の高騰などによりさらに増大することが予想されます。今後、町内会の健全な活動を維持する観点からも、一定の負担軽減策が必要であると考えており、令和5年度では現制度に伴う2分の1の補助金のほかに、高騰対策として補助金を上積みしたいと考えているところであります。以上であります。
質問 7番 中田磨
防犯灯のLED化については、私もかなり長く質疑を続けてきて、一定の効果が出てきているというふうに捉えています。残り25灯ということで、938灯中903灯ですから引くと25灯になりますが、そういった状況で、残っているけれども、これもさらにLED化を進めるという、(聴取不能)水銀灯には替えられませんから、そういった点では今後替わっていくということで、町の支援も受けながら町内会が実施するというふうになろうかと思います。そういった中で、電気料金について2分の1の補助が基本でやられてきていますが、今回質問……。議長、ちょっとまとめて全部やってしまいますので、行ったり来たりすると思いますが、よろしくお願いします。
質問 7番 中田磨
電気料については、平成26年、28年当時、500万から270万ということで、大体半分。きっと、その前のところから比較をすると、もっと減少率は大きいのではないかなというふうに思っていますけれども、26年度、27年度500万というのも、LEDがそれなりに進んできた時期の状況の年であったかどうか、このときまだ全て水銀灯だったかということをちょっと分かれば、まず答弁を求めたいのですが。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
平成25年度末におきましては、町の防犯灯で申し上げますと約2,000灯のうち1,500灯が水銀灯だったのですけれども、翌26年度には全てLEDになったという経過がございます。町内会の防犯灯につきましては、平成25年度末現在におきまして、857灯が水銀灯で、残り75灯がLEDだったという状況になってございます。
質問 7番 中田磨
ほぼ水銀灯だった時代と比較して、LEDが9割を超えたところとの比較で、半分近くになっているという状況です。そういう意味では、1つは当時町は、今かかっている電気料金、町の負担、自治会、町内会の負担を足した分ぐらいはずっと出していたということなのですよ、実態として。当時は、それぐらいの金額が電気料金でかかっていたということですから、今の今年や令和3年度、4年度、5年度の見込みも含めて比較をすると、2倍になるというような見方は一つではできますけれども、一方で、これまでのLED化の推進事業に力を入れてきた結果、町の財政もこれだけ町内会の負担も減ってきたと。合算すると、当時の金額の半分ぐらいになっているということですから、26年当時と比較すれば、その頃の額を用意すれば、予算を用意すれば、町に移管しても問題ないという金額に、今、なっていると。当時と比べて1,000万になるというのだったら、またちょっと違うのでしょうけれども、そういう状況がつくられつつあるというのが、今の防犯灯事業の実態かなというふうに思っています。また、修繕費の関係でいくと、LEDはやっぱり水銀灯よりも長持ちしているせいか、修繕がほとんどいらないと。壊れたときには、ほとんど総取替えで、また10年以上の保証というか、活用できますよということですから、そういう点でもランニングコストが当時の水銀灯に比べたらかなり軽減されているということで、全体としての防犯灯の維持経費というのが、10年前等と比べると大きく半減している、半分以下になっているということが実績として現れているということで、確認していいかどうか答弁を求めたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
議員御指摘のとおり、平成26年度当時と比較しますと半分程度の維持管理経費の支出となっているということで間違いないということで、御答弁申し上げさせていただきます。
質問 7番 中田磨
それと、先ほどの答弁のところで、ちょっと考え方として確認をしたいなと思うのですが、それは4点目の答弁の後段で公平さの観点からという、その公平さということの考え方というのがどういう基準に基づいて公平さを答弁として出されているのか、その点について解説を求めたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
議員御指摘の、今の公平さという定義といいますか意味ですけれども、これまで防犯灯のLED化につきましては、町のほうで2分の1の補助を実施しながら促進してきたといった経過がございます。町長、先ほど御答弁申し上げましたように、現時点で町への移管というふうに考えたときには、現在LED化になっていない照明も含めての移管ということで申し上げますと、やはり町のほうで2分の1の補助を出したと、いまだLED化になっていない照明は、当然そういった町内会としての持ち出しのない状況のままでの移管ということになりますので、そういったところの公平さといった意味で御理解願いたいというふうに思います。
質問 7番 中田磨
逆に言えば、何ていうのですか、もっと大きな視点で言うと、町内会が管理しているというのは、1つは広義で言えば個人の財産ではないはずなのですよ。ですよね。個人の財産ではない。もっと言ったら、LEDについては更新で2万円の補助になっていますから、4万円未満で工事したところで言えば2分の1以上の補助が、要するに税金で施設としては展開している。4万円で建てたところで言えば、2分の1の補助になりますけれども。定額で2万円の、1万5,000円の時代もあったと思いますが、おおむね半額、半分は公費で設置されている事業の財産で、さらには個人の財産ではないですよね。だから、例えば公平というものの考えかたが個人の何か支援してどうしたというところでいくと、共有財産といいますか、町内会も含めた反公的な住民の共同の財産、町民の財産、つまり町の財産ということに私はなるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について公平さの観点の見方というところで、防犯灯の財産管理という点で個人財産ではないということをまず1つは確認したいと思うのですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
議員おっしゃるとおり、町内会が全て全額を出して建てられてきたLEDではないということで、一定の町の補助もしてきたということで申し上げますと、やはり町と町内会共有の一定程度そういった財産になるのかなというふうに認識しております。
質問 7番 中田磨
あと、今、町が言う公平さの観点というところでいくと、例えば全てのLED化が防犯灯がされたときには、そういう条件が整うのか。例えば、LEDにしていないとちょっと不満が出るというのであれば、LED化していることを条件に町への移管を順次進めていくという方針を打ち出すということも、1つ考え方だと思うのです。その前に、一番太いところで、町に移管するかどうかという根本的な議論や、町の見解を出さなければいけない部分はあると思うのですけれども、防犯灯の成り立ちで言っても、1つは本来は町が防犯灯設置を整備を進めていくということが、本来の町づくりの観点でいえば大前提だったと思うんのです。ただ、インフラ整備が追いつかない中で、町内会が「早くつけてほしいけれども、町がつけてくれないなら、まず自分たちでつけよう」と。「町内会ががんばるのだったら、町としても支援をして、補助金を出して、電気量も出して、運営してください」ということで、一緒に協力してやりましょうということが成り立ちですから、すごく原点に戻れば本来は町が実施していくことが大前提ですし、これまで町内会で住民の皆さんが集団でこの財源を一緒に支えながらやってきたということを1つ捉えれば、町の事業がここで完遂するということになるのではないかなというふうに思います。そうした点からも、今、LEDになり、経費の問題でも、町の財源も一定確保して運営ができるという見通しが立つのであれば、移管という道をしっかりと町内会、町内協議しっかりとした中で進めていく時期が、もう、私は出てきているのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点についての答弁を再度求めたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、中田議員のほうから町内会管理の防犯灯の経緯を含めて、本来であれば行政が設置をしなければならない、そういったことがあったのだろうと思いますが、そこはやはり町内会の皆さん方の御理解と御協力によって、今日までこういう形でLED化が進んできた。本当にそういう意味では町内会、それぞれの町内会で加入率が100%でない中でも、こういった事業に積極的に取り組んでいただいて、今日もこう形で迎えているというのは、本当にありがたく、本当にうれしい限りでありますし、町内会の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。その上において、一方で町内会の方々も御負担をしている状況もあります。ですので、今、先ほど答弁申し上げましたけれども、確かに維持費、電気料、かなり減額をされ、当時10年前から比べますと大きな減額というふうになっておりますから、そういった面では、そろそろ移管をするべきだろうという、そういった趣旨の御質問だと思いますが、まず先ほど申し上げましたけれども、それぞれが町内会の負担をしてきたという部分、それからこれがまだ全部終わっていない状況でありまして、まさにやっぱり公平さの観点から、もう少しやはりまだ町内会の皆さん方とも話合いを持ったり、移管に向けての意向で確認であったり、そういったことをしっかり丁寧にやっていく必要があるのだろうというふうに思います。新年度におきましては、(聴取不能)対策としても補助金を上積みをするという一つ方向を出させていただいておりますから、その点御理解をいただきながら、今回に関しましては、まだ今、現段階におきましては、移管はまだ考えていないということで御理解いただきたいと思います。
質問 7番 中田磨
今日言って今日回答が得られると、私もちょっと思ってはいないのですけれども、ただ提案としては、町長の答弁いただいたように、本来町が設置すべきだった事業が町内会の御協力いただいたというのが、基本的に町の方針というか、考え方、防犯灯が推進して安心の地域を作ってきた、寄与してきたということが共通認識にできたというふうに私は理解していますので、その点は評価をしたいと思います。ただ、今後のとか、これまでお金かけたのだからということで言われると、これからもお金がかかるのですよ、町内会で維持管理するためには。電気料ももちろん払わなくてはいけないし、壊れたら修繕もしなければいけない。一方で、町内会そのものの維持管理というよりは、町内会そのものの存続そのものが大変厳しいという自治会、町内会も生まれている中で、防犯灯のウェイトというのは財政的にも大きい自治会もあるのです。そうした中で、やはりこういった課題について、一つは解決する必要があるものだとも思っています。もし進めるとしたら、私はすんなり行くとは思っていませんし、課題もあると思います。一つは、町内会が不安なのは、今まで設置してきた、自分たちが設置してきたけれども、町に移管したことによって減らされるのではないか、そういったことももちろん不安になりますが、例えばこれも地域の方、町内会と相談して、例えば町と町内会が重複しているようなものは統合しませんかとか、ここを町の基準だとこうなのだけれども地域としてはどう思いますかとか、きちんとした話合いをつくっていくということを前提にすれば、町内会の皆さんも理解をいただけると思いますし、もう一つ課題を整理できるというのであれば、手続の問題なのです。設置する、撤去する、電気量の申請、今どこにあるかという申請、これらも全部、結局同じ防犯灯の事業をやりながら、町では2つの事業を行い、町内会はそれぞれの自治会が申請業務等々の作業を行っているわけです。こうした問題も解決するというふうに考えるとすれば、移管をして地域に必要な防犯灯を確保するということを大前提にしながら、集約をしていくということであれば、業務改善にもつながりますし、地域の負担も大きく減るということですから、「今まで負担して頑張ったね」ということで、町が、町長が今言ってくれたようなことを町内会に伝えてもらえれば、町内会のほうでは、「ありがとうございます」というところのほうが多いのではないかなというふうに思いますので、後段は私の私見になりますので答弁はいりませんので、ぜひ今後、こうした視点で防犯灯についても真剣に町内での議論を進めていただきたいということを、最後に検討してもらえるかということを答弁求めて、最後の質問にしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
先ほどの答弁の繰り返しになるわけでありますけれども、やはり町内会の健全な活動を維持する観点からも、一定の負担の軽減策というのは我々当然考えなければなりません。町内会の加入率の問題であるとか、役員の成り手の問題であるとか、様々な面で健全な町内会活動をする上では、かなり課題を抱えているというのは一方ではありますので、そういった面に含めると、負担の軽減策ということを考えれば、一定の考え方を持って示す必要があるのだろうというふうに思います。まだその辺、町内会と様々な課題をしっかり議論しながら、一定の方向を見出していきたいというふうに思います。
質問 7番 中田磨
終わります。