釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
子宮頸がん防止対策について
2022年9月7日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「子宮頸がん防止対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
１１番、松橋です。私は、第３回定例会に１件４点について通告どおり質問をいたしますので、理事者の答弁をお願いいたします。１件目の子宮頸がん防止対策についてでありますが、定期接種のワクチンでありながら、深刻な副反応のために２０１４年６月から接種の積極的勧奨が中止されていたが、２０２１年、ＨＰＶワクチンを１０月、厚生労働者の副反応部会で積極的勧奨再開の妨げになる要素はないとして、１１月に、国は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開を２０２２年４月から行うことと決定され、当町においてもこの４月から実施されていますが、子宮頸がん防止策として重要なことは、検診や性教育に町としてしっかりと取り組む必要があります。その上で、１点目の政府においてＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開に向けて、厚生労働者はＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念はないとしている。２０１３年に積極的勧奨中止の理由となった副反応は、頭痛、知覚障害や睡眠障害、記憶障害など多種多様な症状が一人の患者に重層的に現われる特徴を持った重篤なものです。治療法は確立していません。副反応の被害者の苦しみは２０１３年当時から何も変わっていません。その状況から町長にお聞きします。２点目、ＨＰＶワクチンの定期接種の対象者数とその内訳は。３点目、子宮頸がん検診の現在の受診状況及び受診率向上の取組は。４点目、子宮頸がん防止のための性教育の取組は。以上、町長に質問をいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 小松茂
１１番、松橋議員の一般質問にお答えをさせていただきます。子宮頸がん防止対策についてということで、政府において、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開したが、町としての考えについての御質問でございますが、町におきましては、令和４年４月に、積極的勧奨として、予診票の個別通知を再開したところであり、ホームページなどでも広く周知を図っております。予防接種法第８条第１項では、市町村長は予防接種の対象者に対し、予防接種を受けることを勧奨するものとする。第２項では、市町村長は、対象者が１６歳未満の者であるときは、その保護者に対し、予防接種を受けさせることを勧奨するものとすると定められており、今後も接種勧奨により接種率向上に努めてまいりたいと考えております。ＨＰＶワクチンの定期接種対象者数とその内訳についての御質問でございますが、北海道に報告しております令和４年８月末時点のＨＰＶワクチン定期接種対象者数は１,１５３人となっております。内訳としましては、従来の定期接種対象者が４５７人、次元的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種対象者は６９６人となっております。次に、子宮頸がん検診の現在の受診状況及び受診率向上の取組についての御質問でございますが、令和４年７月末現在の子宮頸がん検診の受診者数は１２５人で、受診率は６.５％となっております。受診率向上の取組として、検診受診費用の減免制度の実施、２０歳の女性への無料クーポン券の交付、乳幼児健診を受診する保護者へのパンフレットの配布による普及啓発等を実施をしております。最後に、子宮頸がん防止のための性教育の取組状況についての御質問ですが、町では、性や性感染症に関する正しい知識の普及などを目的とした専門医によります高校生ライフデザイン講座や保健師等による個別相談、これを実施しているところであります。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
１１番、松橋議員の子宮頸がん防止対策についての中の４つ目の御質問でございますが、子宮頸がん防止のための性教育の取組状況でございますが、子宮頸がん防止のための性教育の取組状況につきましては、子宮頸がんが性行為により発症の可能性が生じるがんであることから、性感染症の学習と併せて、中学校の保健体育の学習において行うことが効果的であると捉えております。性感染症の学習は、釧路町地域学校協働本部による助産師派遣事業として行っている命の安全教育において、全ての中学校３年生を対象にして行っているところでございます。以上でございます。
再質問 11番 松橋和子
まず、１点目について再度質問。先ほど、町長から、るるお答えいただきましたけれども、今、この手元にある北海道のワクチントーク北海道、そういった子宮頸がん予防ワクチンを考える会など、そういった活動をしている団体の文章を今、参考にさせてお話をするのですけれども、重篤な副反応報告の頻度は、他のワクチンの８倍、国の副作用被害救済制度で障害認定を受ける頻度は２０倍となっています。積極的勧奨を中止されていた８年間の間、接種率は減少し、１％の接種率の中、ワクチンを受け、副反応の健康被害救済を申請した人が全国で、２０１９年で４９名、２０２２年で４３人います。道内では、８年間で１４名、そのうち１２人が認定されています。しかし、被害者の多くは、因果関係は認められず、救済制度の認定を受けることができません。そのため、北海道在住の１２人を含む全国の１３２名の被害者が原告となり、国とワクチンメーカーの責任を問う、今、訴訟を今現在も継続中で、普通のように、やはり、いまだにその１３名の変わっていない状況で、今回、積極的勧奨を決めたことに対しては、私としては、やはり、そのワクチンに頼り過ぎ、ワクチンだけでなく、やはり検診だとかそういった部分を受け入れながら、慎重に取扱いが必要でないかなというふうに思いますけれども、その点についてお答え願います。
答弁 こども健康課長 村木美香
ワクチン接種後の様々な症状で苦しまれている方が全国にいらっしゃるという方は認識しております。一方で、この積極的な勧奨の差し控えによりワクチン接種の機会を逃し、子宮頸がんを予防できなかったり、がんで命を落とすことにつながっているかもしれない方がいるということも現実ではないかというふうに考えております。町としましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、法に基づくワクチン接種の実施と検診の実施等により子宮頸がんの予防、早期発見に努めてまいりたいというふうに考えております。
再質問 11番 松橋和子
担当課長が、今、答弁いただきましたけれども、私、言いたいことは、安全性が立証されているのであればよろしいです。しかし、安全性が立証されていない中で、そして、勧奨期間の８年間の、今、新しい患者も出ています、増えて。そういった救済もしないで、ただ、そして今回、積極的勧奨に再開をしたということに対してどうなのかというふうに私は思っています。そういったことで、まず、その安全性について、安全であれば副反応は出ませんので、それについて再度お答えください。
答弁 こども健康課長 村木美香
この子宮頸がんのワクチンに限らず、現在、定期接種と臨時接種も含めまして実施しているこのワクチン接種につきましては、１００％副反応がない安全だということは言われておりません。そういったワクチン接種に伴うリスクもあるということを周知させていただいて、そういったことも理解した、納得された上で接種を希望する方に接種をするというのがこの日本のワクチン接種になっております。だから、健康被害が起きてもいいとか副反応によって苦しんでいる方をないがしろにするということではございませんが、このワクチン接種について、ある一定のそういった反応があるということは事実でありますし、この子宮頸がんのワクチン接種につきましても、そういった反応がありながらも、その予防効果と併せて考えたときに、ワクチン接種をする、積極的勧奨を再開する理由があるということをどう判断を国がした、国の審議会等も経てされたということで実施されているというように認識しておりますので、法に基づいた接種を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
再質問 11番 松橋和子
今、１００％あり得ないというふうにお話ししていましたけれども、この子宮頸がんワクチンの副反応は、ほかのワクチンとは違いまして、一人の患者にいろいろな感覚障害を、筋力低下だとか頭痛だとか、先ほど言った記憶障害だとか、そういったものが多重になって被害者にいくのですよ、ほかのコロナワクチンと違って。そこが、重篤な患者が増えて、国も手を差し伸べていないという部分も、結果今、残っているのです。そういったことも、きちんと国として、何回も言うけれども、支援体制はきっちりと行った上での勧奨であればいいのですけれども、その副反応に対しての寄り添った、取り組んでくだされば、私は何もないのです、そういった中で、また再開ということに対して、私は、やはり納得できないのかなと自分では思っています。（発言の声あり）
再質問 11番 松橋和子
今、言ったことに対して答えてください。（発言の声あり）
再質問 11番 松橋和子
答えられないというのであれば、何も私は言うことはできなくなりますけれども。やはり、国がきちんとしていれば、何も、こうやって聞く中で、質問する部分がしなくても、ちょっと今、別ですけれども、分かり……。次に、移ります。２点目の定期接種対象者数とその内訳についてで、この内訳なのですけれども、これは厚労省から、これについて平成９年から平成１７年までのこれ、あれですよね、課長、接種できなかった人たちに対してのパンフですよね。これについて対象者、何人ぐらい釧路町でいるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
定期接種の接種勧奨控えにより接種できなかった方、いわゆるキャッチアップ接種の対象者ですが、こちらのほうが、案内をした時点での対象、案内した方は５１４人いらっしゃいます。
再質問 11番 松橋和子
この５１４人の間、今現在で接種した方は何人いらっしゃるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
延べ１１人となっております。
再質問 11番 松橋和子
対象者５１４人のうち、１１名ということで分かりました。次に、その他の定期接種者対象者はどのぐらい、小学校６年生から高校１年までの対象者数、何人いらっしゃるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
従来の定期接種の対象者は、今年度は４５７名となっております。
再質問 11番 松橋和子
４５７名のうち、対象者で何人、今現在、接種していらっしゃるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
延べ２１名となっております。
再質問 11番 松橋和子
この接種、３回しなくてはならないので、結構期間があるのか。それで、今回、今言った定期接種の４５７名対象に、この詳細版は厚労省から、小学校６年生、高校１年までの女の子と保護者への大切なお知らせ等で、これを対象者に配ったのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
従来の定期接種の対象者は、議員がおっしゃられたとおり、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の方たちとなっておりますが、ワクチン接種の製造の数等もありますので、今年度重点的に御案内する方としましては、町としては、国の通知に基づきまして、中学校１年生と高校１年生となる児童の保護者宛てに送付しておりますので、今年度送付した方は合計で１４４人となっております。
再質問 11番 松橋和子
この中で、丸々これを保護者へ送ったということで、ちょっと私は疑問に残るのですけれども、これは、保護者と対象者が読んで受けるのですけれども、この中で、まず１つ目が、一般的な５ページの接種スケジュールの中で、品目がサーバリックス、ごめん、ガーダシルの製品をここには示しているのですけれども、このワクチンは既に欧米で副反応の被害が出て中止して販売はされていないのですよ。そのガタジールを、４価ワクチンを今回使うということはどうなのでしょうか。それについて課長の答弁。
答弁 こども健康課長 村木美香
日本の定期接種において使用できるワクチンとして指定されておりますものは、サーバリックスとガーダシル、この２種類となっておりますので、この２種類の接種が受けられる体制となっております。
再質問 11番 松橋和子
この製品は、先ほど言ったとおり、今、販売中止している薬品で、国に在庫があるのでないかと思うのですけれども、それで、こうやって示したのかなと思って、これの消費期限とかそういった部分はどうなのでしょうか。続いてお聞きします。
答弁 こども健康課長 村木美香
ワクチンの納入につきましては、医療機関等が卸の業者とやり取りするものですから、有効期限が今どういったものが使われているかということはちょっと把握できない状況ですが、接種されたワクチンについては有効期限の報告を頂いておりますので、有効期限内のワクチンを接種されているという確認はしております。
再質問 11番 松橋和子
先ほど言った副反応が、被害者が出て中止している製品を今回使うということに、私、すごく、安全性は大丈夫なのか、副反応が出ているのに、それを使うということはどうなのか、それについて再度。
再質問 11番 松橋和子
先ほど言いましたガーダシルの４価のワクチンについて、欧米の部分で副反応が出て販売中止というふうに先ほど言いましたけれども、国として、それの部分についてはないということで承認しているというふうに、今、課長のほうから答弁いただきました。それについては取消しをしたいと思います。
再質問 11番 松橋和子
今、します。待ってください。焦らせないでください。
再質問 11番 松橋和子
次に移ります。子宮頸がん検診の現在の受診状況及び受診率向上取組について、に入ります。今現在の子宮頸がんの検診、予算上では５３６名予算計上していますけれども、今回、一番近い受診者数は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
令和３年度は４３６名の受診者数となっております。
再質問 11番 松橋和子
今、４３６名です、令和３年度で受診したことが分かりました。やはり、子宮頸がんワクチンも接種しても、子宮頸がん検診を受診をしなければ効果が出ないというふうにこの中でも書いていますけれども、確認をしたい、そういったことでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
子宮頸がんワクチンを接種したとしましても、接種前に子宮頸がんのウイルスに感染している場合等も考えられますし、ワクチンの効果が１００％ではありませんので、頸がんのウイルスに持続的に感染するというような場合もありますので、ワクチン接種と検診というのは両方、予防と早期発見のためには大事なことだというふうに考えております。
再質問 11番 松橋和子
今、お話を。受診の向上率として、やはり、先ほど言った、中止期間で接種を受けられなかった人に対して対象に健康、子宮頸がんの検診を受けているのか、それについてちょっとお聞きします。
答弁 こども健康課長 村木美香
ワクチン接種を逃した方が頸がん検診を受けているかどうかというそういった個々の追跡はしておりませんので分かりませんが、キャッチアップ接種対象者の方の御案内には、子宮頸がんの予防について、子宮頸がん検診の受診の方法等についてを記載したパンフレットを同封しまして、ワクチン接種と検診、こちらを両方考えていただけるように御案内したところであります。
再質問 11番 松橋和子
やはり、子宮頸がんの検診の受診率を向上するために、やはり町として、町報だけではなくて、ＳＮＳ、Ｗｉ─Ｆｉだとかそういった機能を使って子宮頸がん検診の啓発を取り組むことも必要でないかと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
答弁 こども健康課長 村木美香
そういった情報のツールを様々活用するということは重要なことだというふうに考えております。また、私たちこども健康課は若いお母さん世代の年齢の方に関わる機会もございますので、そういった機会を通して直接ＰＲのためのチラシをお渡ししたりというような活動も行っているところであります。
再質問 11番 松橋和子
この医療従事者向けの中で、これ、厚労省の検索してもらった資料の中で、ワクチンに接種に係る協力医療機関などによる支援体制のイメージのところでなっているのですけれども、町が中心になって、地域の医療機関との相談体制とか、そういった機能は現在、釧路町の中ではあるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
ワクチン接種についての相談体制についての訪ねかと思いますが、ワクチン接種を受けた後の相談先等につきまして、医療機関のほうにも周知しておりますし、接種した方にチラシをお渡ししていただくようなこともお願いしております。
再質問 11番 松橋和子
地域の協力医療機関では、治療の部分までは入らないということですね。相談のみということでよろしいのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
このワクチン接種に関する相談としましては、接種後に何か健康について異常があったですとか、気になることがあった場合には、まず接種を受けた医師やかかりつけ医に御相談いただくか、私どものこども健康課にお問合せいただくというような体制になっております。また、接種について様々な不安とか疑問などある場合もあるかと思うので、そういったときは、北海道のほうの相談窓口なども設置されております。治療となった場合には、今、専門的な治療機関としては、町内のほうには指定されている医療機関はなく、北海道大学病院と札幌医科大学病院のほうが専門的な治療を行う機関と北海道ではされております。
再質問 11番 松橋和子
子宮頸がんワクチンを打って副反応、重篤が出た場合は、遠い札幌に行かなければならないということですよね、重篤な副反応出た場合は。
答弁 こども健康課長 村木美香
まず、かかりつけ医ですとか接種した医療機関に御相談いただくことに、治療が必要だというような状況であれば、まず、そちらのほうに受診をお勧めすることになるかと思いますので、どういった治療が必要なのか、そちらの医療機関で対応ができるのか、そういったことが判断されて必要なところに紹介されるような形になるかと想定しております。
再質問 11番 松橋和子
４番目に移ります。子宮頸がん防止のための性教育の取組についてに入ります。これについては、性教育については、前にも議会で質問しましたけれども、今の文科省の教科書の中では、性交渉だとそういった部分が入っていない。なかなか教科書には、町としても取り組みできない。そういった中で、先ほど言った、もろもろ活動しているようなのですけれども、社会教育のほうで事業として性教育の講座だとか開くことはできないのでしょう。なぜかというと、釧路市で、男女平等参画センターで講座を設けて市立的に性教育について、未満児だとか高校生だとか、そういったことで取り組んでいるのですけれども、町としては、社会教育の中では取組はどうなのでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
御質問のありました社会教育事業の関係で、各学校へ、教育長からも御答弁あったのですけれども、釧路町地域学校協働本部による助産師派遣事業というのを全小学校と全中学校に対して派遣しております。こちらにつきましては、令和３年度は全小・中学校、ちょっと令和２年度につきましてはコロナの関係で全小・中学校できなかったのですけれども、その中で性感染症等の性教育等について実施しているところでございます。
再質問 11番 松橋和子
これ、たしか、社会教育学の思春期保健講座で、今後は中学校の３年生を対象に思春期講座入って、これについて、ちょっと具体的に教えてほしいのですけれども。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
先ほど、私のほうから、全中学校のほうに派遣して出前講座のほうを実施しているとお伝えしたところですけれども、授業内容としましては、マタニティアイさんの助産師を派遣してございます。授業内容は、命の誕生、２つ目に性的接触の目的、３、性的接触に伴う問題、４番目で、自分で考えて判断しよう、５つ目としましては、自分の体の管理者は自分自身です。あと、もう一つ最後になりますけれども、胎児ちゃんの成長というような形で、専門の助産師を派遣しまして、授業、出前講座を実施しているところでございます。
再質問 11番 松橋和子
今、るるお話ありまして、やはり、今の性についての本が低・中・高に分けられて、絵本だとか本が出版されています。そういったことを活用しながら、社会教育、教育委員会でいいのですけれども、学校の中でも利用しながら性教育を進めてほしいなと思うのですけれども、それについて御答弁をお願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
今、性教育の関係で社会教育関連のほうの御質問もありましたが、まず、学校の教育の中でこの性教育の内容につきましては、妊娠あるいは受精のところの部分については科学的根拠に基づいて学習することにはなっております。ただ、妊娠に至るまでの行為等につきましては扱わないものとするというような表記が学習指導要領にもありまして、これが、いわゆる歯止め、規定という形になっておりまして、学校の授業の中で、なかなかこれ以上のことは踏み込めない状況にあるということが現状としてまずあります。学習指導要領は最低基準ですので、これを飛び越えてはいけないということはありませんので、そういう部分も含めて、今、支援課長のほうから説明がありましたように、助産師を導入しまして、各学校のほうで、内容を少し踏み越えて分かりやすい状況で学習をするというような状況で、環境を整えているところでございます。学校現場でこの性教育をするというのは非常に微妙なところがありまして、いきなりやりますと保護者が騒ぎ出すというような、過去に東京都でも事件がありまして、なかなか微妙な部分がありますが、やる上では、いろいろな手順を踏みながらやっていかなければならないというような状況にあるということも踏まえた上での今の取組ということになります。それから、性教育以外でがん教育、学習指導要領の中に取り込まれましたので、この中には、先ほど触れております子宮頸がんの部分につきましても、がんの種類として取り扱っていますし、その中でワクチンの推奨はしておりませんけれども、ワクチン接種という方法もあると。それから、検診ということも方法としてあるというようなことも子供たちに情報提供するような場面がありまして、全ての学校で、この中身、全て触れているかどうかという調査はしておりませんけれども、そういう教材が準備されているということで御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 松橋和子
最後になりますけれども、今言う性についての講座を、新年度、令和４年から総合政策課の調整係で男女平等、男女共同参画の紹介になりましたけれども、コロナ禍で性についての講座、研修、そういった部分はどうなのでしょうか。今、担当者いないのですけれども、町長、答えられますか。ここに関わることなので、男女共同参画の係の調整係に今回、新年度から入りましたので、その中で取決めとしてできないのか、それについてだけお聞きします。
再質問 11番 松橋和子
あらゆる場面で、ぜひ取り組んでほしいなと思います。
再質問 11番 松橋和子
今、答え待っています。
再質問 11番 松橋和子
いや、議長ではないでしょう。
再質問 11番 松橋和子
今回、新しく総合政策調整係で男女共同の所管が入りましたでしょう。その中で取組はできないのですかと、今、聞いているのです、性教育について。
再質問 11番 松橋和子
釧路市で取り組んでいますでしょう、男女平等。
答弁 町長 小松茂
松橋議員から、総合政策課が所管する男女共同参画の中で、性教育の取組はできないかという御質問だと思いますが、総合政策は総合調整の部局で、こういった性教育をやる場合、例えば子供を対象にした場合、これはこども健康課とか、また教育委員会が担うと思いますし、また大人の性教育ということになりますと、またこれ所管も変わって、社会教育のほうとかにもなります。そういった分野で、それぞれの所管で担う立場の中で、こういった性教育をやらなければならない状況にあるのだとしたら、それは進めていかなければならないというふうに考えております。