鳥獣被害防止対策について

答弁　町長 飯田晴義

山端議員のご質問にお答えいたします。「鳥獣被害防止対策について」であります。北海道は豊かな自然環境を有する地域であり、多様な野生鳥獣が生息しております。一方で、特定の鳥獣による農林水産業への被害が深刻な状況にあることから、国や地方公共団体等が連携し、鳥獣の個体数管理や被害防除対策などによる総合的な対策を推進しているところであります。北海道における野生鳥獣による農林水産業被害額は、平成 23 年度の約 72 億円をピークに、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業などの実施により、28 年度には約 47 億円まで減少を続けておりましたが、近年は増加に転じ、令和５年度には約 64 億円にまで増加しております。農林水産業別の被害額では、農業が約 63 億円、林業が約 5,000 万円、水産業が約 100 万円となっており、鳥獣別の主な被害額では、エゾシカが約 51 億円、ヒグマ及びカラス類がそれぞれ約３億円となっています。被害額の約８割を占めるエゾシカにつきましては、北海道において捕獲等の措置を強化する必要があるとして、令和６年１月から８年 12 月までの３年間を「緊急対策期間」と設定し、エゾシカの捕獲等の実施主体その他関係する機関及び団体と連携協力して、捕獲等を重点的に推進するとしております。本町における鳥獣被害につきましては、毎年１月に町内の農業者に対し、アンケート方式による「鳥獣被害実態調査」を実施しており、この調査によれば、平成 22 年度の約 7,000 万円の被害額をピークに減少傾向となり、その後も約 3,000 万円から 4,000 万円の被害があることから、「幕別町鳥獣被害防止計画」に基づき、ゆとりみらい 21 推進協議会を中心として、春の一斉駆除など継続的に被害防止に努めているところであります。ご質問の１点目、「幕別町における令和６年度鳥獣別捕獲数は」についてであります。本町における令和６年度の鳥獣別捕獲数につきましては、エゾシカが 1,215 頭、キツネが 201 頭、アライグマが 259 頭、タヌキ 22 頭、カラス 84 羽、ハト 41 羽、ウサギ１羽、ヒグマ３頭となっており、令和５年度の捕獲数と比較して、エゾシカが 240 頭の増、アライグマが 52 頭の増となるなど、エゾシカとアライグマの捕獲数が近年増加しております。ご質問の２点目、「ゆとりみらい 21 推進協議会で所有している捕獲機材の種類と保有台数は」についてであります。ゆとりみらい 21 推進協議会では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して有害鳥獣を捕獲するための捕獲機材を購入し、わな免許を有する農業者の方への貸出しや町職員が設置するなどにより、有害鳥獣の捕獲に努めております。ゆとりみらい 21 推進協議会における捕獲機材の種類と保有台数につきましては、熊用の大型箱わな３基、キツネ等の中型箱わな 154 基、エゾシカ用のくくりわな 321 基を保有しており、保有台数のうちキツネ等の中型箱わな 120 基、エゾシカ用のくくりわな 290 基については、現在、わな免許を有する農業者の方への貸出しや町職員、鳥獣被害対策実施隊において設置を行っております。ご質問の３点目、「ヒグマのゾーニング計画について」であります。ヒグマのゾーニング計画につきましては、昨年 12 月に改定された「北海道ヒグマ管理計画（第２期）」において位置づけられものであり、人とヒグマの空間的なすみ分けによって、あつれきの低減とヒグマ地域個体群の存続を両立させることを目的としております。ヒグマが主に生息する「コア生息地」、人間活動を優先する「防除地域・排除地域」、それらの間で対応を調整する「緩衝地帯」を設定し、それぞれの範囲や対応方針を計画として取りまとめ、地域関係者が共通認識を持つことで、効果的な対策立案やスムーズな判断につながることが期待されております。ヒグマのゾーニング計画の策定に当たりましては、本町における各ゾーンの定義、各ゾーンの対応方針、ゾーニングマップ、ゾーンごとの取組内容及び実施体制などについて記載する必要があり、これらの内容について、北海道猟友会帯広支部幕別部会や警察等関係機関のご意見を伺いながら、年度内を目途に策定を行う予定としております。ご質問の４点目、「鳥獣駆除を担うハンター等の安全対策について」であります。鳥獣駆除を担う狩猟者にとって、駆除活動中における安全の確保は重要であり、特に銃器を使用しての狩猟は事故のリスクが伴い、また、山間部や森林での活動では地形や動物との接触による危険もあります。本町においては、「幕別町鳥獣被害防止計画」による被害防止施策を効果的に実施するため、農林課及び経済建設課の職員 16 名に加えて、地元猟友会から推薦を受けて委嘱した４名の猟友会員で組織する「幕別町鳥獣被害対策実施隊」を設置し、鳥獣の捕獲等に関すること、鳥獣の生息状況、被害状況等の調査に関すること、鳥獣被害防止知識の普及活動に関することなどを行っております。猟友会から推薦いただいた４名の方につきましては、非常勤特別職として農業者等からの有害鳥獣出没の通報を受けて駆除を実施するほか、町からの指示に基づき、被害が多く発生する地域を中心に定期的に巡回して駆除を行っていただいており、実施隊としての活動中におけるけがや事故については、公務災害補償制度の適用を受けることとなります。また、鳥獣被害対策実施隊以外の狩猟者の方については、各個人において加入されている保険等により対応いただいておりますが、今後においては、町からの要請に基づいて銃器を使用して駆除にご協力いただく狩猟者の方につきましては、非常勤特別職となる鳥獣被害対策実施隊としての委嘱を行うなど、引き続き、猟友会のご意見を伺いながら、安全な駆除体制の構築に努めてまいります。ご質問の５点目、「エゾシカ防護柵の設置について」であります。エゾシカ侵入防止柵の整備につきましては、ゆとりみらい 21 推進協議会の鳥獣被害対策専門部会において協議され、令和元年度から協議会の構成員であります幕別町農協と忠類農協において、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して整備が進められておりますが、この事業は、農協が事業主体となり、農業者、地域住民や事業者等の協力により、資材費が定額補助となる直営施工により実施しているところであります。また、設置場所につきましては、侵入防止柵の十分な効果を得るため、計画的で広域的な設置や維持管理の徹底が重要でありますことから、地域での協議を経て順次整備が進められており、令和６年度までに 131.7 キロメートルが整備され、本年度は 59.9 キロメートルの整備が予定されております。町といたしましては、本町の西側、帯広市沿いにおける侵入防止柵の整備については、具体的な要望もなく実施の予定はありませんが、ゆとりみらい 21 推進協議会の鳥獣被害対策専門部会において、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。以上で、山端議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 遠藤寛士

埋設についてでございます。埋設といいますのは、山間部などに埋め立てるという処分ということでございます。

答弁　農林課長 遠藤寛士

議員おっしゃるように、エゾシカと違ってヒグマは最悪、人間を殺傷してしまうということでございます。熊スプレーですとかヘルメットですとか、昨日の緊急猟銃マニュアルの中でも申し上げましたとおり、現場に向かう、これから作成するマニュアルの中でも町として常備しておくものを明記していく形になっておりますので、その辺十分踏まえて対応を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

熊の捕獲につきましては、まだ十勝はそんなに、出没件数はあるのですが、捕獲に至る頭数というのはまだまだ少ないわけでありまして、十勝だけ見ても全部で今年 158 頭ですか、実は 150 とかという数字は、檜山管内で言うと１町でこのぐらいの頭数を捕獲しているわけで、これは昨日も申し上げましたけれども、ある町の町長の敷地内に箱わなを設置しているとか、カーテンを開けたら熊がそこを歩いていたとか、そのぐらいの頻度で熊がおりますし、また、夜間はもう一人では外を歩かないと、そういう自衛策も講じているということでありまして、ここは本当に、今、山端議員がおっしゃったように、かなりこちら側から捕獲をしていかないと被害が減っていかない状況にありますので、そこはまだ、うちはまだまだそこまでいきませんし、緊急銃猟も果たしてやるだけの価値があるかといいますか、生息地がないわけです、今のところ。生息地が確認されていないのでやりようもないのかなという、そんな状況ではあるのですけれども、やはり将来のためにしっかりと備えをしていく必要もありますし、出てきた熊についてはしっかりと捕獲をする。それと、先ほどの鹿の残滓の問題でありますけれども、今まではこんなに熊の問題がありませんでしたので、言ってみれば現場で埋設するということで大体用が済んでいたわけでありますけれども、今後においてはなかなかそうはいかなくなってきましたので、エゾシカの食肉加工に回す分は別として、それ以外のものについてはどう適切に処理をしたらいいかということについても、これはゆとりみらいの中でしっかりと検討して対処してまいりたいというふうに思います。