釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
子どもの人権にかかわる取組みについて
2022年9月7日、釧路町議会の一般質問で、鈴木麻由子議員が「子どもの人権にかかわる取組みについて」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、総務課長 中野勝広、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木麻由子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、総務課長 中野勝広、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 鈴木麻由子
おはようございます。１３番、鈴木です。通告に従いまして１件質問をさせていただきます。子供の人権に関わる取組についてです。平成元年に子どもの権利条約が国連で採択され、日本はこの条約に同意してから３０年近くがたとうとしています。この条約の内容は、見返りを求めずに子供を育て、未成年でも一人の人間として見て、子供の権利を認め、その権利を尊重する努力を親や大人たちに促す内容となっています。この子どもの権利条約と日本国憲法の精神にのっとったこども基本法が今年の６月に国会で成立しました。今後、子供に関わる施策や子供の権利に関する整備が一層進んでいくものと考えられます。これらを踏まえ、以下３点質問をいたします。１、子供の人権に関わる町の取組状況は。２、こども基本法公布後の対応は。３、子どもの権利条例制定の考えは。御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
１３番、鈴木議員の一般質問にお答えさせていただきます。子供の人権に関わる取組についてということで、子供の人権に関わる取組の状況についての御質問でございますが、釧路町の人権擁護委員の皆さんの活動を支援する形で取り組んでおり、学校における人権教室、保育所における人権の花運動などがございます。また、子供の人権を守るという取組に関しましても、人権擁護委員における各種行動などでの啓発活動を支援する形が中心となりますが、そのほかにも各部門が行います事務事業の中で、お子様の写真を使わせていただくような場面における配慮なども子供の人権に関わる取組であり、多種多様な取組があるものと考えております。次に、こども基本法公布後の対応についての御質問ですが、こども基本法は、令和４年６月２１日に公布され、令和５年４月１日から施行されます。町といたしましては、こども基本法の基本理念に基づき、国及び道と連携を図りながら、今後も変わらず子供施策を推進してまいりたいと考えております。最後に、子どもの権利条例制定の考えについての御質問ですが、現在実施しております町の子ども施策は、こども基本法における基本理念に沿った施策であると捉えております。また、こども基本法における基本理念の意味は、町民及び事業者などとの共有しなければならないものと考えており、子供の権利に関わる条例制定の必要性のも認識しているところであります。今後は、こども基本法施行後の様々な状況を勘案し、令和制定の時期を含めて見極めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
１３番、鈴木議員の、子供の人権に関わる取組についての御質問の中の１つ目、子供の人権に関わる町の取組状況はについてでございますが、子供の人権の関わりにつきましては、大人同様、一人の人間として人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならではの権利に関して取り組んでいく必要があると認識しております。このことから、教育委員会といたしましては、こども健康課及び学校、その他児童相談所等の関係機関とも連携しながら取り組んでいるところであります。次に、２つ目のこども基本法公布後の対応はについてでございますが、教育に関わることにつきましては、現状において国や道から対応など示されておりませんが、今後、通知等に基づいて学校や関係部署と連携を図りながら、法の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
まず、１点目の子供の人権に関わる町の取組状況について、再質問をさせていただきたいと思います。母子手帳に児童憲章が載っていまして、ちょっと確認なのですけれども、こういったものも子供の人権に関わる取組ではないかと思うのですが、児童憲章は今から７０年前に、憲法を基につくられた、子供の権利がうたわれたものだと思うのですけれども、これに関してはどのように捉えているか確認いたします。
答弁 こども健康課長 村木美香
児童憲章につきましては、今鈴木議員がおっしゃられたとおり、母子健康手帳に掲載されているところであり、児童の権利を守るための普及活動の一つとしてこちらのほうに登載されているというふうに理解しております。
再質問 13番 鈴木麻由子
課長がおっしゃったとおり、子供たちの権利を定めているものになっているのですけれども、ちょっと妊娠期からの子供たちの権利をどのように町が啓発しているかというところをちょっとお聞きしていきたいのですが、この児童憲章、母子手帳に載っている児童憲章は、ほかの、周りのお母さんたちに聞くと、見たことがない、読んだことがない、ちょっと知らなかったという声が多かったのですけれども、この児童憲章を保護者が読んでいるかどうかということについて、何か把握されたことというのはあるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
そういったこちらの児童憲章を読まれていますかいうようなことで調査をしたことはございません。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。それでは、妊娠期からお母さんたちが子供たちの権利を知る機会というのはちょっと今のところそういった取組をしていないということでよろしいですか。
答弁 こども健康課長 村木美香
児童憲章そのものを普及するというような妊娠期からの活動はしておりませんが、この憲章の精神にのっとり各事業を実施したりというような、そういった精神の部分を大事にしながらの活動はしているところであります。
再質問 13番 鈴木麻由子
はい、分かりました。あと、保育所と幼稚園での取組についてお聞きしたいのですけれども、先ほど答弁でもありました人権擁護委員、保育所に行かれて人権の花運動というのをしているという答弁がありましたけれども、こちらの内容については把握されていますでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
町内の公立保育所におきまして、人権擁護委員が花の苗を持っていきまして、お子さんと一緒に、命の大切さというものを学ぶ場として行っている事業ということで認識しております。
再質問 13番 鈴木麻由子
次に、教育委員会のほうに取組についてお聞きしたいと思います。ちょっと具体的にお聞きしていきたいのですけれども、子供たちが人権について学ぶ授業というのは、高学年、そして中学校の公民のあたりで学んでいるのかなと思うのですが、そちらについて確認いたします。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
学校での人権教育におきましては、教科指導、生徒指導、学校経営など教育活動全体を通じて人権教育を進めております。授業では、社会科や道徳、特別活動などを中心にしまして、人権に関わる学習を行っております。先ほど町長からもちょっと御答弁がありましたけれども、人権擁護委員による人権教育なども学校で行っているような状況であります。具体的には、小学校６年生で社会科や道徳でいじめなどを学習しており、中学校におきましては公民で基本的人権の尊重等を学習しているところでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
小学校高学年のほうではいじめの学習や、中学校では公民の授業で基本的人権のあたりを学習しているということだったのですが、子どもの権利に特化した学習というのは今しているのでしょうか。もし分かりましたら教えてください。
答弁 教育長 辻川尚志
子どもの権利に特化したものということで、学校の中でのカリキュラムといいますとなかなかそれに特化したものというのはないのですけれども、例えば、子供たちが、特にいじめの問題などが最近多いのですけれども、お互いのことを尊重し合うだとか、命を大切にするということですが、それから、人によって差別しないというのを、そういうふうなことにも焦点を当てた、そういう中身の道徳等活動の授業を行ったりすることはございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
道徳の今授業のお話がちょっと出ましたので、もし分かりましたらお伺いしたいのですけれども、今からたしか四、五年前に道徳が教科化されて、小学校１年生から中学校３年生まで道徳の授業を行っていると思うのですが、この道徳では、道徳を教科化されて、何か子供たちのよい変化とかそういったものというのは、何か分かればというか、そういったデータがあれば教えていただきたいのですけれども。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
申し訳ございません。ちょっとそういったものを今そういった資料がなくて、そういうデータ化といいますか、状況を把握できないところでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。道徳教育と人権教育の双方に関わり合っている部分ももちろんあるのですけれども、何か違いというか、そういったものの何か認識というのはどのように思っていますでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
人権教育と道徳教育の違いなのですけれども、共通点は、人権教育、根底にあるものですから、多々あると思うのです。それで、私が認識しているのは、人権はルール、明確化された決まりということで、あと道徳はマナー、礼儀や思いやりということで、私のほうは認識しているところでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、次に人権教室についてちょっとお伺いしたいのですが、内容などは今たしか全ての小学校に人権教室、入っているのかなと思いますが、内容などは把握されていますでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
町長部局としては、内容までは把握はしておりませんけれども、紙芝居などを使って分かりやすく人権問題を教えているというようなことはお聞きしております。
再質問 13番 鈴木麻由子
人権教室を見学に行かれたことはありますか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
申し訳ございません。私のほうでは見学等はしたことはございません。
再質問 13番 鈴木麻由子
もし機会があれば見ていただきたいなと思います。それでまたちょっと変わりますが、学校の教職員の方々が子どもの権利について学ぶ機会もしくは勉強会というのは、何か今あるのでしょうか。確認します。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
教職員の研修状況でございますけれども、人権に特化したものはありませんけれども、道徳教育等で根底となる人権教育を受けているような状況は認識してございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
道徳教育に特化した人権に関わる勉強会、これは年に何回、回数など分かれば教えてください。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
申し訳ございませんが、回数まではちょっと押さえていないのですけれども、道教委からそういったような研修と、あと各学校で校内研修等を実施しておりますが、申し訳ございませんけれども、回数のほうはちょっと押さえていないところでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、保護者の方たちが子どもの権利について学んだり勉強したりという場はあるでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
申し訳ございません。保護者のほうの研修につきましては、教育委員会でちょっと把握していないところでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、２点目に入ります。こども基本法公布後の対応についてなのですけれども、まだ詳細は来ていないのでしょうか。何か情報が今来ていたら、今分かっている時点で教えていただきたいのですが。
答弁 こども健康課長 村木美香
こちらのこども基本法が成立した後、釧路総合振興局を通じまして、関係法律も含めて整備公布されたということで、子ども政策担当大臣のメッセージも添えた通知が来ております。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、まだこちらのほうで具体的な何かこういったことをやりましょう、やってくださいというような内容までは来ていないということでよろしいでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
この法律の中で、地方公共団体の責務として、この子ども施策に関して国及び地方公共団体との連携を図りつつ、子ども施策を実施する責務を有するということでなっております。ここが市町村、我が町の実施、取り組んでいかなければならないということで理解しており、この部分を引き続き子ども施策を実施する中で果たしていきたいというふうに今は考えております。
再質問 13番 鈴木麻由子
１点目で、町の取組をお聞きしました。町の施策や事業に憲法の基本的人権ですとか児童憲章の精神、そういったものが流れていると思いますし、そういったものはなかなか目に見えづらいものだということも認識しております。ただ、それらを踏まえた上で、今後、第６次総合計画にも載っています人権啓発の推進のために目に見える形での取組が一層必要だと考えています。まずは子供たちに、子供たちがどんな権利を持っているのかということを子供たち自身、そして大人たちに知ってもらうという取組が必要だと思っています。今、本当にインターネット上に様々な子育てや育児の情報があふれ返っています。保護者の方たち、いろいろな情報が多過ぎて、何が正しいのかということで迷ったり悩んだり、一喜一憂したりという現状があります。そういったこともありまして、まずは子供たちが持っている権利というものをしっかりとこの町の保護者の方たちにも知ってもらって、その上で一人一人子供たちとどのように豊かな関わりが持っていけるのかということをみんなで一緒に考えていけたらなと思っています。それで、今後、やはり妊娠期から子どもの権利を周知していくということが必要と考えますが、そのあたり、何か今後予定しているというか、想定しているような取組がありましたら教えてください。
答弁 こども健康課長 村木美香
このこども基本法の基本理念は、妊娠期からということで子供を持つというきっかけで深く関心を寄せていただける機会かとも思いますが、町民全体と、先ほど町長も御答弁申し上げましたが、町民、事業者等々も広く協議をしていくということが大切だというふうに考えておりますので、いろいろな方法があるかと思うので、どういった方法で共有していくのか、どういった周知方法がいいのかということは今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 13番 鈴木麻由子
そうですね。先ほど出ていた母子手帳ですとか、町で既に作成しています子育て支援のしおりのあたりも活用して、そこに子どもたちの権利、分かりやすく、本当に分かりやすくでいいと思うので記載して、常にそこを道しるべのような形で見ることができるようにするのもいいのかなと思います。あと、今月から開設されました釧路町子ども家庭総合支援拠点のほうでも子どもの権利について周知していただいて、みんなで学んでいこうというような姿勢でやっていっていただきたいなというふうにも思っています。これからいろいろと詳細検討されると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。ただ、実際のところ、妊娠期から妊娠、出産、特に乳幼児の子育て中は、お母さんたち、保護者の方たちもなかなか気持ち的にも時間的にも余裕がなくて、ゆっくりと子どもの権利について学んだりそういった時間がなかなか取れないというのも認識しております。だから、やはり子どものうちから子どもの権利を学ぶことが重要ではないかと考えます。そこで、学校のほうで子供たちが自分たちの権利、どういった権利を持っているのかということを学ぶことはもちろんなのですけれども、教職員の方たち、そして保護者の方たちにも子どもの権利を学んでほしいと考えています。第６次総合計画でも、人権意識の啓発は施策の方針に書かれています。その方針の一つに、教職員の人権に対する意識や指導力の向上を図りながら人権教育を進めるというふうにはっきりと明記されているわけですが、これは何か今後具体的なものというのは決まっているのでしょうか。確認いたします。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
具体策といいますか、まずこども基本法の制定におきまして、教育委員会としましては、まず現行で行っています施策で不十分な点がないかを点検し、改善の必要な点があれば早急に取り組みたいと考えております。教職員に対しましても、まずこども基本法を周知徹底を図りまして、併せて、各校の教育課程や教育活動が子どもの権利を尊重したものにつながっているかですとか、あと子供自身が自分の持つ権利を学ぶ機会が十分にあるかという点を見直し、改善を図っていくような形で教職員に働きかけていきたいと考えてございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
ぜひこども基本法の公布を機会に、見直し、改善、そしてよりよい形にしていっていただきたいと思います。それで、今までの町の取組を一歩進めて、今後子どもの権利をみんなで学ぶということは本当に必要だなと感じています。そしてもう一つ必要だと考えることがあります。それは、子供たちの考えや意見を聞く仕組みをつくるということです。ここからは３点目の質問に入ります。子供の権利条例制定の考えについてなのですけれども、ここからちょっと町長のほうにお聞きしていきたいと思います。まず、条例制定のことに触れる前に、昨年、町内の小学校６年生のまちづくりの授業に町長が行かれたときの話を伺います。６年生のまちづくりの授業に招かれて、第６次総合計画の案ですとか１０年後の釧路町の未来像の説明などを町長がされたというふうに聞いたのですけれども、その後に子供たちから、まちづくりの提案ですとか方策を聞いたと伺っております。そのときの取組について、子供たちはどんな様子だったのか。そして、町長はどのように感じられたのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今の鈴木議員のほうから、私、遠矢小学校のほうにお招きをいただいて、いわゆる総合計画の概要などもちょっと説明をする機会をいただきました。この総合計画をつくる段階で、子供たちのいろいろな意見、それから町に対する思いといいますか、そういったものもアンケートでいただいておりましたものですから、そういった意味では、そのアンケート内容なども含めて確認ができた。それは自然豊かな釧路町がいいねという思いだとか、それから住んでよかったなとか、住みやすいとか、それから自分の町のふるさと、ふるさと感といいますか、そういったものを大事にしたい。そんな思いをやりとりの中で感じさせていただいたところでありました。ただ、教育現場で、我々行政側が出向いてやる機会というのとなかなかないわけでありますが、私にとっては大変貴重な機会でありましたし、また子供たちの率直な意見なども伺うことができましたので、大変いい機会をいただいたなというふうに思っているところであります。
再質問 13番 鈴木麻由子
私も、とてもよい取組だと感じました。子供たちが持っている、参加する権利というものを本当に尊重する取組だと感じたからです。このときのように、町長、教育長、そして担当課の職員の方が学校へ行ってまちづくりの説明をするということで、やはり子供たちももっと深く釧路町のことを知ることもできますし、自分たちも、私たちのこの町の一員なのだと、そういった、うれしいと思うのです。大切にされていると、そういった気持ちも育まれると思っています。そして、その声を政策や取組に反映するということが大事だと考えます。町長が今回行ったような子供たちの意見を聴くための仕組みづくり、必要ではないかと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 小松茂
大変な貴重な機会があって、私なりにいろいろ感じたところもありました。これから行政を進めていく上においては、こういった機会が大事だなというふうに思います。町長部局との連携を取りながら、いかに言いますと、行政をやっている姿とか中身とか、そういったことも理解をしていただける機会にもなるのだろうというふうに思いますし、議会の議員の皆さん方の御努力によって子供議会が開催をされながら、いろいろな意見が、そういったことも一つの場の捉えということになるわけでありますから、これにおいてもそういった機会が、いろいろな機会を捉えながら、我々も行政の考え方ですとかそういったものをお示しして、そして子供たちの反応を聴くと、そういったことが大事だろうというふうに思います。
再質問 13番 鈴木麻由子
最後にしますけれども、今まで町が行ってきた取組、そしてこれからの総合計画に基づいた人権啓発や人権教育の定着、そういったものを考えたときに、何か体系づけて１つまとめたものが必要だと感じております。条約や憲法の理念、そういったものを私たちの町で現実のものとするために子どもの権利条例制定が必要かと思いますが、最後に町長の見解をお伺いします。
答弁 町長 小松茂
この６月に公布をされまして、そして来年の４月１日から施行されますこども基本法の理念というのが示されておりまして、これらに基づいてしっかり──これまでもそうでしたがこれからも、子ども施策に対してしっかり推進をしていくということであります。その上において、議員御指摘の子ども権利条例の制定という御提案でございますけれども、まずはこの基本理念をしっかり町民・事業者と共有をしていかなければならないということがまずあるのだろうなというふうに思います。やっぱりその理念をしっかりと理解していただく。その上でいろいろな取組をしていかなければならないと思いますが、そういう意味においては、議員提案をしております子ども権利条例の制定ということについても一つの必要性というのは我々も認識しているところであります。ただ、今後におきましては、基本法の施行後のいろいろな動きがあるというふうに想定されるわけでありまして、我々としてもそういった状況を勘案しながらこの条例制定の時期、これらを含めて見極めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。