太陽光発電施設の現状について

質問　2番 鈴木麻由子

２番、鈴木です。通告に従いまして、１件４項目質問をさせていただきます。太陽光発電施設の現状についてです。近年、再生可能エネルギーの普及促進により、当町においても太陽光発電施設が増加しています。その一方で、事業者の倒産や所有者の移転などにより、適切な管理がなされていない施設が生じるリスクも懸念されています。これらを踏まえ、以下４点質問をいたします。１、設置状況と件数は。２、事業者の倒産及び所有者移転の状況と件数は。３、太陽光パネルの廃棄の現状と課題は。４、パネルの廃棄や費用の確保・管理などを定めた条例制定の考えは。御答弁、よろしくお願いいたします。

再質問　2番 鈴木麻由子

それでは、再質問させていただきたいと思います。設置状況と件数について答弁いただいたのですけれども、こちら国のほうから公表している数字ということで、これ以外のものというのは把握されていますでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

１年前にも太陽光発電施設の現状について質問させていただいたのですが、そのときの答弁も、国の数字以外は把握できていないという答弁でした。この１年で、何か担当のほうで町内の見回りですとか、調査ということは行ったことがあるのか確認いたします。

再質問　2番 鈴木麻由子

そういった予定地などは巡回しているということだったのですが、見回り、ＦＩＴ制度を使っている事業者の把握は、国のほうの数字で把握できると思うのですけれども、ＦＩＴ制度を使っていない業者などの把握というのは、必要は、今のところ町としては、必要はないとして捉えていいのか確認いたします。

再質問　2番 鈴木麻由子

分かりました。それらを踏まえて、次の質問に入っていきたいと思うのですが、２点目と３点目、関連がありますので、一括して質問してよろしいでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

現在、事業者の倒産及び所有者移転のこういったものを把握する仕組みというのが町にはない。国のほうに直接届出となるため、町のほうにはそういった仕組みはないということだったのですが、特段今、当町のほうでそういったものを把握できていないということが何か支障になっているとか、そういったことはないか確認いたします。

再質問　2番 鈴木麻由子

今回質問するに当たりまして、数日前に、遠矢地区を中心に２０か所ほど太陽光の施設を見て回ったのですけれども、大方、敷地内の草刈りがされて適正に管理されているように見えたのですけれども、気になる施設も何か所かありました。多かったのは草刈りがされていないところで、草木がパネルを覆っていたり、パネルとパネルの隙間から草木が茂っていたりしていたところが複数ありました。横に住んでいる住民の方にお話を聞いたところ、管理をしに来ている様子はないようだと、もし火が出たらどうなるのと、逆に私が質問を受けるような形で、とても心配をされている住民の方がいました。こういった施設の維持管理に関する相談、トラブルなど、住民からは話は聞いていないか確認いたします。

再質問　2番 鈴木麻由子

まさに今答弁いただいた中にもありました。そこの施設のすぐ近くには空き家が数軒ありまして、もしそこに飛び火したらどうなるのと、さらに不安の声を聞いてきたわけなのですけれども、こういった相談の窓口というのは一応環境生活課になるのでしょうか、国の何か相談窓口というのはあるのでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

また別の場所の話になるのですけれども、施設の敷地内にパネルのフレームらしきものが複数放置されている場所もありました。何枚も重ねてあったその上には、コケがむして水がたまっているような状況で、ここ最近のものではなく、かなり時間が経過しているなというふうに素人目から見ても分かったのですけれども、そこは事業者名も書かれていないような場所でした。また別の場所では、通常鍵がかかっているところが、出入口が開いたままになっている施設もありました。「高電圧危険、立入禁止」と書かれているにもかかわらず、鍵が開いているというのは、とても危険を感じたのですけれども、素人の自分が見ても適切に管理されていないのではないかと感じるような施設が複数あったわけですが、こういったものというのは、現地を見ていないので答えづらいかもしれないのですけれども、不適切な管理というふうには当たらないのでしょうか、確認します。

再質問　2番 鈴木麻由子

町長にもお聞きしたいのですけれども、今申し上げたような施設が、住宅のすぐ横にあるような施設も見受けられました。現在、既に何か、住民の生活環境に何らかの危険が既に発生しているのではないかと私は捉えるのですが、町長はどのようにお考えになりますか。

再質問　2番 鈴木麻由子

その商標ですね。事業をきちんとというか、されているところは、商標がきちんと貼られていて、ここの住所、そこの場所の住所であったり、事業者名、そして保守管理するところがどこなのか、ここまでしっかりと書かれて、電話番号も書いているところはいいのですけれども、事業者名がなぜかないところあったり、そのパネル、商標すらない場所もありました。そういった場合に、町としてはどのように特定していくかというのは、これはどうやって、やっていくものなのでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

質問、続けていきたいと思います。先ほど何らかの危険が住民生活にとって何か発生しているのではないかというような質問をしたわけですが、既に町内の事業者の中で倒産や廃業をしているなどで放置しているようなケースというのはないのか、どのように捉えていますでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

国への届出の問題なので、町のほうでは把握していないということだと思うのですけれども、本当に万が一、既にもう事業者が撤退、そこを放置している状況であれば、本当にこれは問題だと思うのですよね。先ほど来からの質疑でも感じましたけれども、今後、町での実態調査というものが必要ではないかと思うのですが、それについて町長にお伺いしたいと思います。

再質問　2番 鈴木麻由子

今１０キロ以下のあたりを調査するという答弁いただいたのですけれども、先ほど来お伝えしています、ちょっと不適切な管理ではないかと感じていた施設は１０キロ以下ではなくて、大体４９.５キロワットぐらい、よく小規模太陽光施設と言われているあたりの規模のものでしたけれども、そのあたり１０キロワット以上の規模のものに対してはどうでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

答弁にもありましたけれども、２０１２年に始まった固定価格買取制度、ＦＩＴですね、これから順次終了を迎えて、同時にパネルの耐用年数も来るということで、２０３０年の半ば以降に、パネルの大量廃棄のピークを迎えると国のほうでも予想しています。これに伴い、放置や不法投棄が急増するのではないかと言われているのですけれども、今後、災害ですとか事業者の撤退・倒産などで、先ほど申し上げたような不適切な管理がされているようなケースが見受けられた場合、どのように町としては対応していくのか、確認したいと思います。

再質問　2番 鈴木麻由子

町のほうから指導などはできるような状況に今あるのでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

それで、万が一、国のほうに動いてもらうということだと思うのですけれども、我が町で、今、起こっていることですから、やはりその把握と、すぐに対応していただくというのは、何らかの形で役場も対応していかなければいけないと考えます。例えば、万が一、事業者、先ほど申し上げている標識がないところですとか、事業者とも連絡が取れなくなって、パネルが放置された不法投棄が間違いなく起こっているような場合、そういったものを国のほうに対応してもらう、国のほうが、例えば、そこの場所を、パネルを撤去するですとか、そういったことになるのでしょうか。今の仕組みのあたりを教えていただければと思います。

再質問　2番 鈴木麻由子

今、全国的にもこの不法投棄の問題、かなり取り沙汰されていますけれども、町のほうで不法投棄、パネルなどの撤去ということも、今後、考えられることなのでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

そういったことも、事象も起こり得るのではないかというような答弁もありましたけれども、そうなると、もしもうちの町がそれを対応していかなければいけないということになると、気になるのが、その撤去費用のあたりなのですが、どれぐらいその撤去費用がかかるのか、分かる範囲でいいのですけれども、ちょっと概算が分かれば教えていただきたいのですけれども、例えば、今、我が町で一番大きな発電施設の撤去費用と町内で多い小規模太陽光施設、５０キロワットあたりの施設、このあたりの撤去費用、もし分かりましたら教えてください。

再質問　2番 鈴木麻由子

先ほどちょっと申し上げた、もし一番うちの町で大きなメガソーラーの施設と５０キロワットの施設と、もし数字、試算額、分かれば教えてください。

再質問　2番 鈴木麻由子

２,２００万というのは、メガソーラーのほうの数字でいいでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

５０キロワットぐらいの施設だと幾らぐらいになりますか。

再質問　2番 鈴木麻由子

先ほど積立てのあたりのほうからの数字を算出していただいたのかなと思うのですけれども、もし我が町が不法投棄が行われたところを撤去するとなった場合は、また少し数字が変わってくるのかなというふうには思うのですけれども、なかなかこれ、概算出すのが難しいのかなと思うのですけれども、万が一、町がそういった不法投棄を撤去することになった場合、そのお金というのはどこから出るものなのでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

私の聞き方がちょっと曖昧な点がありまして、申し訳なく思います。ただ、今、今後、そういったリスクも考えられるということで、自分は心配していましたので、そこをちょっと聞いていきたいなと思ったので質問したのですけれども、今後の……。それで、４点目のほうに入っていきたいと思うのですが、パネルの廃棄や費用の確保・管理などを定めた条例制定の考えということで、現在１０キロワット以上の設備については、廃棄費用の積立てが義務化されているということで御答弁いただいたのですけれども、この積立てというのは、１０年たったあたりというのでしょうか、固定買取価格、ＦＩＴが終わるのが２０年ですから、その１０年前から積立てを始めるものだと思っているのですけれども、間違いないか確認いたします。

再質問　2番 鈴木麻由子

そういったことが義務づけられているのですけれども、例えば、１０年までの間に事業が倒産したりとか廃業したりした場合というのは、廃棄費用というのはどうなるのでしょうか。

再質問　2番 鈴木麻由子

ここからは町長のほうにお伺いしていきたいと思うのですけれども、多くの事業者が法令に従って適切に事業を行っているものと考えますけれども、今後、最近、地震も頻繁に起きていますけれども、こういった災害ですとか事故、事業者の廃業や倒産などにより、状況が大きく変わることも予想されます。太陽光パネルや施設の不法投棄が発生した場合の、そういった、いろいろなリスクを回避するためにも、事業者や設置状況を把握したり、パネルの廃棄費用などを確保することであったり、所有者に解体撤去を求めたりできるような、そういった仕組みがこれから考えていかなければいけないのではないかと考えますが、町長の見解を伺います。

再質問　2番 鈴木麻由子

そういった仕組みを、これからぜひつくっていっていただきたいなというふうに思いますけれども、今後、この再エネの推進に関わりまして、先ほど３番議員の答弁にもありましたけれども、電力の域内循環、町内循環、そういったものも含めて、いろいろな角度から、我が町にとってよりよいものを検討していっていただきたいなと思います。再エネの事業をするに当たって、最低限、自然環境は壊さない、水や空気、大地を汚さない、もう一歩進んで、そういった、自然を再生してくれるような企業にも来ていただきたいですし、そういった企業、事業者から選ばれるような町であってほしいとも思っております。結果的にそれは町民の安心、健康的な生活にもつながりますし、１次産業、農業や漁業を守ることにもつながると思いますし、今後の移住者を増やすことや、ふるさと納税の増加などにもつながっていくと私は思っております。そのためには、やはり今、釧路市がいろいろと条例制定で動いていますけれども、町の姿勢というものもはっきり打ち出していかなくてはいけないのかなというふうに思っているのですが、最後、町長の脱炭素に向けた再生エネルギーの推進について、方向性をお聞きして終わりたいと思います。