防災・減災対策について

答弁　町長 小松茂

２番、鈴木議員の一般質問にお答えさせていただきます。防災・減災対策として、①住民や会社、事業所等の避難意識向上のための対策についてのお尋ねですが、住民の避難意識向上のための対策としては、各地域における避難訓練や町内会・各種団体等を対象に防災研修を実施しているほか、様々な機会を通じて令和５年４月に定めた釧路町早期避難６か条の周知を行っております。また、会社、事業所等の避難意識向上のための対策として、それぞれの会社、事業所などで定める防災計画や事業継承計画に基づき従業員等に対する研修、教育、訓練等の機会が確保されているものと認識しております。また、町では、地域避難訓練を実施する際、事業者等にも参加を呼びかけており、昨年度の中央地区で実施した地域避難訓練では１０の事業所１５名の方が参加されております。次は、③の生活圏を共にする釧路市と災害対策について連携する考えについてのお尋ねですが、平成２４年９月に締結しました釧路管内８市町村防災基本協定では、平常時及び災害時の防災対策における相互協力、相互応援について定めております。令和４年度以降、毎年、管内の防災担当者会議が開催され、釧路市を含めた管内８市町村間で情報共有や意見交換を行い、平常時からの連携を深めているところであります。私からは以上です。

答弁　教育長 辻川尚志

２番、鈴木議員の防災・減災対策についての御質問の中の２つ目、学校の長期休業や休日の災害発生時に児童生徒が避難する場合の課題と取組はについてでございますが、学校の長期休業や休日の災害発生時に児童生徒が避難する場合の課題につきましては、児童生徒のさらなる安全確保に向けた検証を進めていく必要があると捉えております。また、取組状況としましては、日頃より避難訓練や防災教育を実施しているところであり、避難訓練では主に火災や地震を想定した訓練の実施、防災教育では教科横断的に災害についての正しい知識と理解を図り自分自身を守るために主体的に行動できる実践力を身につけられるよう取り組んでいるところであります。以上でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

セチリ太地区と昆布森地区の住民の方というのは今現在およそ１万１,０００人ほどいらっしゃいます。その中で全てが町民ということではありませんけれども、当町のほうで最大押さえていた避難者数が２,５００人ということですので、およそ２５％強の方が避難されたというふうに認識してございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

避難指示ですので、やはり町長が避難指示を出した以上、そこにいらっしゃる全ての住民が避難する行動を取らなきゃならないと。そういった意味で言えばこの２５％は決して多い数字だというふうには考えてございません。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

避難されなかった方の一人一人に避難をしなかった理由を聞いたわけではないので明確な答弁はできませんけれども、やはり通常災害時に正常性バイアスと言われる、このぐらいの地震であれば、津波であれば避難しなくても大丈夫だろうと言ったような、そういったバイアスが働いて避難しなかった方が相当いたのではないかなと。その後、各町内会長宛にそれぞれアンケートの集計もさせていただきましたけれども、やはりセチリ太地域の中でも、ある程度、川に近い北見団地や新開地区、そういったところの避難は割と高めだったのですけれどもそれ以外のやはり南のほうに行くにしたがってそういった避難行動が取られていないといったような地域があったのが認識はしてございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

令和８年の１月もしくは２月に改訂を予定している津波のハザードマップですけれども、新たに国のほうから高潮のハザードマップの作成についても求められておりまして、併せて津波と高潮のハザードマップを合体させて配布するといったところになります。また、今回の更新につきましては、それぞれ従来の避難タワーですとかそういった避難場所、あるいは避難所といったところの情報というのが、令和５年１月以降、更新されていませんので、そういったところの新しい追加構成といったところになっています。加えて、ハザードマップを配布の際に同じ折り込みでいわゆる住民の方、一世帯一世帯に書いていただくようなカルテ的なものですね。そういったものを折り込んで今配布する作業を進めているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

大変申し訳ありません。町では初めて取り組むものなのですけれども、住民一世帯一世帯に要するに家族の中で話をしていただいて、その方の避難先ですね。津波が来たらどこの施設、地震と洪水が起きたらどこの施設といったような災害に応じてどこに逃げるか、あるいは避難ルート、あとは自宅での持ち出し品の準備、そういったような自助の取組をしっかりされているかどうかということを一つの紙に書いていただいて、それはまだ名称が決まっていないのですけれども、今段階で我々は避難カルテという言い方で作成しているのですけれども、そういったものを各家庭に配布して町のほうに提出していただくといったような取組をこのハザードマップの中で実施を計画しているというところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

今の段階では返信用封筒も同封して町のほうに提出いただくような段取りで考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

このカルテを使ってどう生かすかというところまではまだ正直考えていないのですけれども、生かせられるものがあれば当然生かしていきます。ただ、今回の取組のきっかけといいますか、そうなったのはまずやはり自助の取組というのは家族の中で実際話し合われていないところがやはり多いのではないかなと。あれはやはり最低１年に１回は家族の中でこういった防災会議というものを開きながら、例えば、自分たちがいざ災害に起きたときに必ずしも家族が一緒にいるわけではないですから、そういった時間帯、あるいは季節、様々な災害が起きたときにどうしたらいいかということをしっかり家庭の中で話し合っていただくそのきっかけになるシートだと思っていますので、そういったことがそれぞれの地域における防災力の向上に寄与できればいいかなというふうに考えてございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町内全ての施設における避難状況というのは我々のほうでは把握してございません。ただ、町においては過去に、過去にといいますか、買物協定を締結している企業がございますからそういったところの企業については確認をしてございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

平成２９年に義務化になったもので避難確保計画といったものがございます。これにつきましては、いわゆる洪水、あとは土砂災害、あとは津波ですね。これらの想定区域の中に入っている施設、これについては町のほうにその避難確保計画を提出する義務というのがございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

この対象となる企業についてはそれぞれの警戒区域に位置する事業所が現時点で５３事業所ございます。その中で町内の小中学校も該当していまして、これらの９校については危機管理マニュアルの中で確保計画に規定されている事項を網羅されているということで、これ以外の企業については実際町のほうに提出は今のところ１件もございません。作られていないのか、作成していても町に提出していないのか、そこまでは状況が把握できていないということで御理解願います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

企業のほうに配布するとすれば恐らく個人の方に配るものとは相当内容も異なってくるんだと思うので、少し研究する時間が必要かなというふうには思います。ただ、企業のほうで災害時に守るべきは従業員の命であり、また、そこに何らか施設を利用されている方であり、そういったところの職員、従業員の訓練というのは当然これについてはやはり労働契約法の中での安全確保という義務づけの中でやはり企業は当然それをやらなければならないものだと思っているので、ただ、買物ですとか飲食ですとか、そういったところの施設を利用されている方、これについては、町としては計画の提出の有無にかかわらず、それぞれ商業施設全てにおいて買物避難支援の協定事業者の所有している施設のほうに避難するといったような行動を求めるように施設のほうには呼びかけ、あるいはポスターを１階の施設のほうに、そういったところに地図を貼っていただいたり、そういった協力も得ていますので、そういった取組も今後強化しながら実際にそういった方々の安全確保というものは努めてまいりたいなというふうに思っております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

本年のカムチャツカ地震に伴うアンケートにつきましては議員おっしゃるとおり本年の８月に北海道教育委員会のほうでアンケートを実施しております。その中でどのような方法で知りましたかでよろしかったでしょうか。（発言の声あり）はい。につきまして町内小中学校の町立学校がございますので、小中学校ということでお答えさせていただきます。まず、テレビ・ラジオのニュース、それからインターネットのニュース等の報道媒体で知った割合が小学校でいいますと５７.２％、それから中学校で言いますと５２.８％ということで半分以上を占めているようなアンケート結果となっております。その他につきましては、役場からの情報伝達、家庭からの連絡の順で多くなっておりまして、あと、中学校におきましてはちょうどそのときに部活動を開催して学校にいたというような生徒もおられまして、学校の先生方からの連絡で知ったという中学生も１５.７％いたといったような内容になっております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

「津波警報が発表されたことを知ったのはいつ頃ですか」というような質問がございまして、こちらにつきましても、小学校・中学校が発表されてからすぐ、それから１０時から１１時までの大体１時間以内にその情報を知ったという割合がそれぞれ小学校・中学校９割以上占めております。ただ、一方で「全く知らなかった」というような回答をされたお子さんが小学校・中学校、それぞれ１.３％ということで、少数ですが、知らなかった児童生徒もいるといったような内容になっております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

学校のほうの結果ですけれども、まず全ての児童生徒に行った学校の割合が３９.１％ということになっております。それから、一部の児童生徒に行ったという割合が２５.５％という形になっております。「全く行っていない」という学校が３５.４％という形になっております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

釧路町の対応ですけれども、長期休業ですとか休日の際の児童生徒への周知につきましては、現段階では、特段、学校経営計画の中ではうたっていないところであります。その中で、今回、津波警報が出た地域の学校につきましては学校の安心メール等を活用しまして児童生徒の保護者にその旨を通知した学校もございますし、していなかった学校もあるというふうに聞いております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

まず、そういった学校が、直接、保護者に対して周知するかどうかというところではないのですけれども、そういった保護者に対しての周知については一定検討しなさいよというような通知も北海道教育委員会からも通知されているところであります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の災害につきましては平日の日中ということで学校の先生が多く勤務していたということですとか津波の到達まで一定の時間もあったことから学校によっては安心メールを活用した注意喚起を行えたというような状況もありましたけれども、必ずしも同様の条件でこういった災害が発生するとは限らないというところなので、まずは学校のほうではこういった災害があった場合の情報収集能力の育成や、それから安全を確保するための避難行動の意識の向上といった防災教育の充実を図りながら対応していきたいというふうに考えております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

この部分については個別の結果というような通知はなされていませんで、全体を通しての結果となっております。

答弁　教育支援課長 千原雅晴

まず日頃の防災教育につきましては、やはり防災のことがいろいろと取り沙汰されているということもありまして、児童生徒の意識については自助という関連からしても高くなってきているものというふうに考えております。また、避難所に避難した児童生徒の行動につきましても、議員おっしゃっていただきましたとおり、避難所運営のほうのお手伝いをしてくれた子どもたちが多かったというような御意見もたくさんいただいておりますので、共助といった部分につきましても一定成果があったのかなというふうに考えております。それから、子どもたちの意見を吸い上げるところなのですけれども、今回、アンケートに基づいてやはり児童生徒が安全を確保するための行動を身につける指導が適切にできていたか、長期休業中や休日等における災害時の対応に関する家庭での対応の指導が適切にできていたかなど、一定、課題把握もできたというふうに考えておりますので、引き続き学校とも連携を図りながら今後の防災教育に生かしていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 辻川尚志

防災教育の面について子どもたちの声もということで議員の方からの御指摘もありましたが、学校における防災教育は避難訓練中心になってはいますけれども、自然災害を対象としたものとなっているものが主にあります。自然災害についてはいつどこで起きるか分からないということもありますので、学校にいるときはもちろんですが、今、お話しあったように長期休業中で各家庭にいる、あるいはショッピングセンターにいる、いろいろな場所で起きることも想定されます。学校で行っている防災教育の中では様々な場面を想定しながらやっていますが、限られた時間でもあります。そういう中でまず第１番目には自分の命は自分で守るということを第一義として、まずどういう行動をとったらいいかということを中心に進めているところが大きなところであります。それに含めて、今回、あったように家庭にいるとき、学校休みのときにどういった行動をするかと、１人の場合、どうするか、家族と一緒ならどうするか、あるいは友達と一緒だとかいろいろな場面を想定しながら考えなければならないと思いますので、そういうことも含めていろいろな場面を想定した中で学校教育の中でも展開する必要があるのかなというふうに考えています。それともう一つは、実態把握も大事だと思うのですけれども、今回、道教委のほうできめ細かいアンケートを取っていただきましたので、まずはこの結果を基に町内でどういう体制で学校のほうで対応していくかということも検討していく必要があるかなというふうに思っていますし、もう一つは、たまたま、今回はカムチャツカの津波の関係で子どもたちのいい行動がいろいろ報告されてきていますので、そういう良かった例を一つ優れた教材として町内の子どもたちがこういう行動を取ったんだということをしっかりと広めていきながら、そういう場合にどうしたらいいのかということをしっかりと身につけていくような、そういう展開も一つ大事なのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

まずお話しいただきました標茶町・弟子屈町との協定、この協定につきましてはやはり津波の災害が起きた場合、そういったことを想定したときにやはりセチリ太地域がややほとんどが浸水地域となってしまいますので、実際、その避難場所ではなくて避難所としてそのセチリ太地域に開設することが困難になる事態が想定されるという問題がございました。今回の標茶・弟子屈との協定については釧路町内で避難所を使用できない、そういった事態が起きたときには広域避難所としてそういった弟子屈や標茶の施設を釧路町民の避難所として使用できるといったような協定になります。それと、あと、今、ございました釧路市ですね。我々、今、釧路市と考えていますのは避難所ではなく、やはり津波が起きたときの一時的なまず避難場所ですね。これをやはり釧路町の施設内にとどまらず、いわゆる市町村の境界にこだわることなく、災害が起きたときにはちゅうちょなく他市町村の施設に逃げ込めるようなそういったような環境というものを構築する必要があるだろうということで釧路市とも現在協議を進めているところでございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町においてもウェブ版のハザードマップは公開していますけれども、釧路市とはやはり違って作成している業者が違うものですから、その辺のＧＰＳ機能によって確認できるところまでは釧路町は行っていないというのが現状です。ただ、釧路市ともその辺は協議しましたけれども、いずれにしましても現段階での協議ではお互いに市町村で所有する施設に関わることなく、やはり同じ日常生活圏にある市民、町民といつでもこの町民の方が市の施設、あるいは市民の方が釧路町の施設、そういったところに避難できるような周知をお互いに図っていこうというような合意というのは既に釧路市との間で取っております。事務レベルでございますけれども。そういった意味で申し上げますと、技術的な部分で釧路市のほうは、今、議員がおっしゃったような、そういったＧＰＳ機能を備えたハザードマップ上での町の施設の表示というのも可能だということも聞いていますので、それについてはお互いの市町村でできる技術の範囲で表示をしていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　町長 小松茂

議員御指摘のようにカムチャツカでの震源地の地震による津波の避難指示によって町民の様々な避難行動というのがかなり明確に分かってきましたし、その後のアンケート調査などを含めてもいろいろな意識調査ができました。そういったものをしっかりとまだまだこれから取り込んでいきながら、常にやはり協定を結んでもそのとおりにいくかどうかというのはなかなかこれもまた難しい問題もあるかと思います。そういう意味では、様々な状況を想定して、そして我々はこれから広域的な連携をしていく必要があるというふうに考えております。特に釧路市は道路を一本挟んで隣接しておりますし、地域によっては釧路市の小学校に逃げたほうが早いというエリアも実はあるわけですよね。そういう意味では、お互いの防災計画の中もきちんと整合性を取りながら計画を作り、そして、自分の住んでいる地域がどういう状況にあるかということをまず地域の人たちがしっかりと自分の立ち位置の場所を認識してもらう。その上でどう行動するかという行動になっていくわけで、その参考になるもの、それから災害が起きたときに少しでも不安を解消するための広域連携、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。