コロナ禍・物価高騰のなかでの町民への応援策について

質問　3番 中家治子

３番、中家です。本定例会では３件の質問をいたします。１件目はコロナ禍、物価高騰の中での町民への応援策についてです。①高齢者、事業者、農業従事者など、町民の生活状況把握のための実態調査実施の考えは。２点目として、コロナ禍、物価高騰対策として令和２年度以降町として取り組んだ事業は。３点目として、今後の暮らしやなりわいへの支援策をどう進めていくのか。以上、答弁をお願いします。

質問　3番 中家治子

今、答弁いただいたのですけれども、まず、１点目の今の状況把握というところでは、厳しいという認識はあるというふうに思うのですけれども、実際どういうふうになっているかということについて、例えば同段階でいっても６月の消費者物価指数は前年の同月比でも光熱水道費で１４.８％増、食料で４.４％増、被服、履物などでは４.０％増ということで、生活にとって必需品での物価高騰が目立っているということと、新聞等で皆さん御存じだと思いますけれども、今年の８月１日時点で食品主要１０５社がこれから価格改定をするかどうかという動向調査の結果、食品の値上げでいうと、８月だけでも２,４００品目、１０月以降で６,０００品目を超えるということで、年内で言うと１月からカウントしても２万品目の値上げが予定されていますし、平均の値上げ率が１４％というふうにも言われています。こういう状況に我が釧路町民の皆さん方も生活をせざるを得ないという状況があるということなのですけれども、初めにコロナ禍は２年過ぎて相変わらず大きな波が来て、対応に追われるという状況ですけれども、そういう中で職を失ったというような方ももちろんいらっしゃるのですけれども、今、プラスして物価高騰がさらに負担を大きくし、暮らしを厳しくしているということなのですけれども物価高騰の要因について町としてどういうふうにまず認識をされているか伺いたいと思います。

質問　3番 中家治子

確かに今課長が言われたこともそうなのですけれども、日本の国内でいうと、アベノミクスが大きな要因の一つになっているということも指摘されているところです。こういう状況の中で、実態をより把握した中で的確な施策を展開していくというふうに考えたら、やはりアンケートなり実態調査をしていくというのは、必要なことだというふうに思います。事業者については、経営への影響調査ということも行い、また令和４年度についても行うというお答えでしたけれども、例えばその高齢者の部分について前も実態調査はしないですかという質問をさせてもらったところ、そういう考えはありませんということだったのですけれども、今、年金だけで生活をしている高齢者の皆さん方、消費税１０％増税以降大変だったのですけれども、コロナ禍そしてこの物価高騰の中で本当にも悲鳴を上げているという状況です。私もそうですし、後ろにいらっしゃる議員の皆様のところにも、いろいろな声が届いているかというふうには思うのですけれども、町にはそういう声というのは届いているのでしょうか。まず確認したいと思います。

質問　3番 中家治子

暮らしが大変な怒りや不安をどこにぶつけられたらいいのかということでいうと、町にぶつけるということよりも、やっぱり身近な人たちともう大変だねというようなことを言い合うだとかということのほうが多分実態としては多いのだと思うのですけれど、確実に高齢者も含めて、高齢者の皆さん方が大変だというそういう認識は町として持っているというふうに確認していいでしょうか。

質問　3番 中家治子

当然そうなのですけれども、この自治体に住んでいる皆さん方全ていろいろな階層の人、それぞれが大変な思いをされているというのはそのとおりだと思うのですけれども、やっぱり特に、先ほども言ったように、年金だけで生活をされているという方が厳しいという状況の中では、どういうふうに厳しいのか、何を支援すればいいのかという、そういう要望も含めてそれぞれ皆さんいろいろな意見もあると思うのですけれども、そういういろいろな意見も含めて集約する、町として把握するということは行っていませんと、考えは持ち合わせていないという答弁でしたけれども、そうではなくて、これからの中では、ぜひそういう考え方も持っていただきたいなというふうに思います。事業者のアンケートについてちょっとお聞きしたいというふうに思うのですけれども、アンケートを取ったその結果を集約されているのですけれども、その集約された結果に基づいて、次どういう施策が必要かというところが大事かなというふうに思うのですけれども、例えば令和２年度でアンケートを取った中身が令和３年度の施策にどういう形で反映されたのかというのをちょっとお答えください。

質問　3番 中家治子

アンケート集約をしてそれを事業に生かしているということについては、少しわかったところなのですけれども、アンケート結果を見ますと、前年度に比較してということだと思うのですけれども、売上げ減少率が５０％以上という回答が半数以上という状況なのですけれども、これは、令和２年度も３年度も同じような状況ということで確認したいのですけれども、その売上げが下がった理由みたいなところは何か、アンケート集約の部分ではちょっといただいたのですけれども、理由みたいなところの記述というのはあったのでしょうか。

質問　3番 中家治子

令和４年度については、当然物価高騰の部分も影響しているという、コロナ禍だけではなくて、物価高騰の部分も当然あるというふうに考えますので、そういう中身も含めたアンケートにぜひしていただきたいなというふうに思いますし、できれば売上げが落ちたか、何％落ちたかという、それも大事なのですけれども、なぜ落ちたのかというところも含めて、把握できるような中身のアンケートにぜひしていただきたいなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

さらにもう１点言わせていただくと、廃業等を考えているという方が結構多くいらっしゃるというところが、これからの釧路町の経済状況を考えたときに、きちんとそこら辺は対応なり対策を考えていかないと、だんだん右肩下がりの状況になっていくのではないかなということを危惧しています。例えば廃業等、売上げだけではなくて様々な理由で考えられているということはあると思うのですけれども、そういうことの理由等についても把握できるような中身にぜひしてほしいと思います。これは要望にとどめておきたいというふうに思います。それで２点目の令和２年度以降のコロナ禍、物価高騰対策として取り組んだ事業なのですけれども、いろいろな階層の方々含めて対策をされてきたということはあるのですけれども、実際に各年度で、コロナ対策、物価高騰の対策として町民への直接支援として行った事業というのはどのくらいあるのでしょうか、またそれがどういう事業だったか確認します。

質問　3番 中家治子

それで、今、お話をされたこれらの事業について、国からの臨時交付金を全て充てたのかどうかということをちょっと確認します。

質問　3番 中家治子

それでは、今、言われた、ほとんどが交付金あるいは特定の国からの交付金ということでしたけれども、一般財源を充当したというものは全くないということでしょうか。

質問　3番 中家治子

分かりました。それで、これからの見通しの部分なのですが、③にも関わってくるのですけれども、国の動きも含めて、今、どういうふうになっているのかというのが、もし分かるようなであれば状況を教えていただきたいと思います。

質問　3番 中家治子

政府のほうでは物価高騰を含めて何らかの対応をするような話も出ているみたいなのですけれども、まだ具体的に自治体のほうに、こういう施策をしますよ、手立てをしますよということはきていないということだと思うのですけれども、今まで、令和２年、令和３年、令和４年も含めてなのですけれども、国からの様々な交付金はもちろんコロナ対策ということに特化しなければいけないということはあるのですけれども、その範囲は結構広かったりしたと思うのですけれども、どういう事業に充てるかという考え方みたいなところはどうなっているのかというのを、例えば何か基準があるのか、あるいは国のほうでこういうものに使っては駄目だよというような制限があるのかという、そういう事業計画というか事業を考える上での基準みたいなものがあるのかないのかも含めて、もしあるのだとすればどういうものかというのをお答えください。

質問　3番 中家治子

町民がコロナ禍含めて大変な思いをされているということで、交付金がきて、それで事業展開をしているということなのですけれども、先ほどの町長の答弁にもあったのですけれども、例えば高齢者だけに限定するのではなくて、全町民に対して手立てをしていかなければいけないのだと、事業展開していかなければいけないというふうに考えているというふうなことをおっしゃっていたのですけれども、まさしく私もそうだというふうに思うのですよね、それで、③のほうにも移っていきたいと思うのですが、町民への直接支援の事業については子育て世帯であったり高齢世帯であったり、あるいは障がい者さんがいらっしゃる世帯であったり事業者だったりということで、全町民に向けて何かをするということについて、そういう考え方というのを持っていないというふうには思いませんけれども、実際の令和２年、令和３年の事業展開で言うと、もちろん高齢者の方だとか子育て世帯の方たちへの支援は大変重要なことだと思いますし、その点については評価もしてきますけれども、全町民への支援という視点でこれまで考えたことがあるのかどうかということをまず確認します。

質問　3番 中家治子

それぞれの自治体のいろいろな事情があるので、他町村との比較というふうにはならないと思いますけれども、ただ、町民から見ると、例えば近隣の町村では様々な直接的な支援、商品券だとか食事券だとかというようなことで直接的な支援をしているという、それも一度ではなく二度三度繰り返し施策としてされている自治体もあるという状況の中で、なぜ釧路町はやらないのですかというふうな御意見を持っておられる方がいるということは、多分、町長自身もお聞きになっている部分もあるのかなというふうに思うのですけれども、全町民対象という部分で言うと、仮に町民１人当たり３,０００円の商品券か何かを助成するとなったら、単純に６,０００万円弱ですよね、単純な計算です、ただ、そのお金をどう捻出するか、国からのコロナだとか物価高騰の交付金があればそこで対応するという考えに立つのか、あるいは、そういうものがあったとしても全町民対応の考え方を今のところは持っていないということなのか、それはどちらでしょうか。

質問　3番 中家治子

例えば、課税世帯であっても専門学生だとか大学生がいるというような家庭については経済的にはそんなに楽ではないと、私も含めて経験された方はよく御存じだと思うのですよね、だから、もちろん非課税世帯というのは所得が低いから非課税になっているというのは当然のことなのですけれども、課税世帯であっても様々生活状況があるということを考えれば、私は、今のこの時期、先ほど冒頭に述べたように、これからも値上げが続く物価高騰という状況の中で全町民に対して何らかの対応が必要かなというふうに思っています。それで、令和２年度の決算のときにプレミアム商品券のことを聞いたのですけれども、あのときは１万円で北海道の補助もあって３,０００円のプレミアム分というようなことで、４万円まで購入可能だと、全体の購入者の圧倒的多数が４万円分を買われていたということが決算の状況の中でも出ていました。そのときに、私は全町民対象の何かそういうものは考えなかったのですかというふうなこともお聞きしたら、考えましたと、考えた結果、プレミアム商品券になったということのお答えだったのですよね。やはり状況があって、どういう施策にするかというのはその時々のいろいろな情勢とか状況があったにしても、考え方を一度持ったのであれば、今こそやはりそういうことを実施すべき時期だというふうに思います。ちなみに、これから審議される令和３年度のプレミアム商品券の関連は決算額で言うと８,６００万円ぐらいなのですよね、その分があれば、単純計算ですけれども優に６,０００万円弱で実施できなくはないという状況だというふうに思いますので、ぜひ、今後の中で考えていただきたいなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

今の答弁は、全くやらないということではないというふうに理解します。検討の材料にはなるかなという受け止めはしたいというふうに思います。冒頭に言ったように、今、本当に大変な状況にあるということであれば、例えば３,０００円というふうに金額を言いましたけれども、額に関係なくやはり全町民に対しての支援をするという姿勢をトップの方が示していくという部分と、経済効果で言うとプレミアム商品券も確かにプレミアム率があってという部分はあるかもしれませんけれども、全町民対象のほうが私ははるかに経済効果というのはあるというふうに思っていますので、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。２点目に移っていいでしょうか。