釧路町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
学校教育での課題について
2022年6月7日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「学校教育での課題について」質問し、教育長 辻川尚志、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
それでは、２件目に移りたいというふうに思います。２件目は、学校教育での課題についてということで、１点目は、新型コロナウイルス感染状況と対応策の現状は。２点目として、タブレット端末を使っての授業などの現状と課題は。３点目として、ＩＣＴ教育は何を目指すのか、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。４点目として、コロナ禍での部活動の現状と課題について。順次お答えください。
答弁 教育長 辻川尚志
３番、中家議員の、学校教育での課題についての御質問の中の１つ目、新型コロナウイルス感染状況と対応策の現状はとの御質問でございますが、令和４年度の各学校における新型コロナウイルスの感染状況につきましては、５月３０日現在で児童生徒６９名、教職員７名となっており、学年閉鎖は１校で１学年、学級閉鎖は１校で２学級の措置を講じたところであります。各学校の対応につきましては、引き続き、衛生管理マニュアルに基づき感染症対策を行い、やむを得ず登校できない児童生徒に対しましては、タブレット端末を活用したオンライン学習などにより、学びの保障を行っております。次に、２点目の、タブレット端末を使っての授業などの現状と課題はとの御質問でございますが、タブレット端末を使っての授業につきましては、タブレット端末のよさである、個々の児童生徒の考えが簡単に共有できる、教員が個々の児童生徒の考えを把握しやすいなどを生かしながら、文房具の１つとして、各学校で様々な教科の授業で日常的に活用されております。課題としましては、タブレット端末を授業でより効果的に活用するための教職員のさらなるスキルアップと、児童生徒の健康面への配慮並びに安全、安心に利用するための危機管理意識の育成などと捉えております。次に、３つ目の、ＩＣＴ教育は何を目指すのか、教育委員会の見解はとの御質問でございますが、新学習指導要領において、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」として位置づけられたことを踏まえ、教育活動の中で積極的にＩＣＴの活用を図りながら、その力を育成することがＩＣＴ教育の目指すところであると捉えております。また、ＩＣＴ教育を効果的かつ効率的に進めていくための手段として、タブレット端末を活用した授業の構築にも取り組んでいるところであります。これまで培ってきた教育基盤にＩＣＴ教育をプラスすることは、児童生徒に、これからの変化の激しい社会の中で生き抜く力を育成していくための一助になると考えております。次に、４つ目の、コロナ禍での部活動の現状と課題はとの御質問でございますが、部活動の現状につきましては、感染対策を徹底しながら、人数や活動内容などを厳選して実施し、対外試合や大会等への参加は各競技団体のガイドラインに基づき実施しているところであります。また、コロナ禍が長期化する現状では、感染が拡大した場合は活動休止や大会に出場できないことなども懸念されますことから、その際の生徒のモチベーションなどへの配慮が課題であると捉えております。以上でございます。
質問 3番 中家治子
それでは、１点目の新型コロナウイルス感染状況の中で確認をしたいのですけれども、学年閉鎖が１校で１学年、学級閉鎖が１校で２学級あったということが答弁をされました。学年閉鎖、それから学校閉鎖する場合の基準というのは、どういうふうになっているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
学級閉鎖、学年閉鎖等になるときの基準でございますけれども、今現在では、感染者が──学級閉鎖になる場合は、感染者が１名発生し、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合、それとあと同一の学級において複数の感染者が発生した場合等は、学級閉鎖の措置を取ることとなっております。学年閉鎖につきましては、複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合となってございます。
質問 3番 中家治子
子供たちの感染が、この今年の１月、２月以降広がっているという状況で、お聞きしたところによると、やはり、途切れてなくて、やはり何名かは感染する子供たちが出ているということでもあるのです。例えば新聞、子供たち、小中学生の感染については私は新聞報道でしかちょっと知り得ないのですけれども、例えば、学級閉鎖、学年閉鎖の措置は講じないですという、その１名でも複数名でも、何かそういうところ、そういう記事もあったような気がするのですが、例えば今の課長の答弁だと、学級に１名感染者が出た場合でも、取り得るということだと思うのですけれども、その基準というのは、例えば道教委なり文科省からもちろん示されていて、それに沿ってだというふうに思うのですけれども、その辺り、もうちょっと明確に教えていただけますか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
道教委のほうから基準等が通知されていまして、いずれにしても、最終登校日の状況によって判断することとなっております。基準が途中で変わりまして、２月２日に北海道教育委員会のほうから来たときには、陽性者が１人いる場合はもう学級閉鎖ということで通知受けていたのですけれども、３月２５日以降はですね、先ほど御説明しましたとおり、感染者が１名発生し、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合は学級閉鎖ということでの対応となっております。町としましては、道教委の通知に基づいて学級閉鎖等の措置を講じているところでございます。
質問 3番 中家治子
ということは、例えば最終、その週末か週初めかによっても違ってくるというようなことなのかなというふうには理解するのですけれども、その「最終登校日」が、問題になるのですよね。ということは、週末であれば、それ以降の接触者がいないということなのか。それとも、週初めだとすると、お休みして、そこから──週初めに分かったとしたら、その土日休んでいるから、それは学級閉鎖にしないという判断になるということなのか。そういう理解でいいのかちょっと、確認します。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
申し訳ございません。「最終登校日」はですね、２日前の登校状況になっていますので、例えば、児童生徒が風邪症状等でずっと休んでいて途中で陽性になった場合は、そちらのほうは、最終登校日の２日前はほかの児童と接触していないので、そういったときは学級閉鎖の対象とはなりません。ただ、ほかの児童と接触している場合につきましては、先ほど御説明しましたとおり、現在では、風邪等の症状を有する者が複数いる場合につきましては、学級閉鎖となるような措置となっております。
質問 3番 中家治子
その学級閉鎖、学年閉鎖のことについては分かりましたけれども、今、マスクを取ってもいいなどという議論が、いろいろ出ていますよね。それで、そういう議論で、教育委員会はそこにくみするのか──まあ、道教委なりから指示があれば、それはそれで従わざるを得ないのだというふうに思いますけれども、何かそういう議論というのは何か今現在、あるのかないのかということも含めてちょっと確認をします。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
マスクの取扱いにつきましては、基本的に今、報道でいろいろ報道されていますけれども、学校のほうでの対応では、基本的には、変わりはございません。体育のときにも、以前からですね、体育の競技中というのですか、その中にはマスクを外していいことになっておりますので、特段、学校からそういった協議等、要望というか意見は聞いてないところでございます。
質問 3番 中家治子
あと、対応策として、初めの頃の感染の状況でいうと、要するに飛沫だったり接触だったりということだったと思うのですが、今はもう、要するに空気感染みたいなような状況に変わってきていると専門家の方の指摘もあるのです。そういうことでいうと、換気などが、やっぱりすごく大事かなというふうに思うのですけれども、前も聞いたときに、ずっと窓を開けていますという状況なのですが、その状況は今も続いているということで確認していいのでしょう。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
議員おっしゃるとおり、授業中でも、授業中ででもですね、１０センチ程度の隙間を開けたりなど、休み時間につきましては窓を開けたりなどの変わらないような対応を今までどおり取っているところでございます。
質問 3番 中家治子
いずれにしても、株が変異していくのにそれに対応するというところも大変だし、今お聞きしたように、その基準も変わっていくというような状況もあるので、学校現場は本当に大変かなというふうには思っていますけれども、引き続きの対応をお願いしたいというふうに思います。２件目の、タブレット端末を使った授業の現状と課題に移っていきたいと思います。それぞれ──以前から教育長は、ツールなのだと。道具の１つなのだと。ああ、「文房具」という言い方でしたか──の１つなのだということは常々おっしゃってはいるのですけれども、今、デジタル教科書を使った授業が本格導入されたのですけれども、これまでというか去年度よりも今年度のほうが、タブレットを使う時間は増えたというふうに考えていいのでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
議員おっしゃるとおり、デジタル教科書の教科も令和３年度と比較しまして増やしておりますし、各学校でも、タブレットの活用状況はだんだん増えているような状況になってございます。
質問 3番 中家治子
その使用が増えているという状況の中で、やっぱり心配されるのが、例えば、まあ故意ではなくても、ちょっと壊してしまったというようなことなどは、あり得ると思うのですよね。そういう事例がこれまであったかどうかを、まず確認します。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
タブレットの、令和３年度のタブレットの修理件数についてお答えしたいと思います。令和３年度につきましては、日頃からの持ち帰りを行っていませんので、家庭での補償というのはございませんでした。ただ、学校ではですね、落として壊れたりなど、起動しないなどといったものがありまして、６件修理を出しております。うち４件が１年間の無償保証で修理して、２件が有償で修理したところでございます。
質問 3番 中家治子
有償修理の場合の予算というか──というのは、どういうふうに支出をされたのでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
タブレットの修理費の予算なのですが、そちらにつきましては、教育委員会で、当初からですね、予算計上しておりますので、そちらのほうで対応しているところであります。
質問 3番 中家治子
これから、家庭への持ち帰りも始まるというように聞いているのです。まあ学校であれば教職員の目も行き届く部分もあるとは思うのですけれども、家庭に持ち帰った場合、その扱いは、その家庭だとか、高学年のや中学生については、自分で、きちんと保管、管理しなさいというようなことが──だというふうに思うのですけれども、家庭内で、例えば子供が落としてしまったということなど、そういうことがあった場合の対応等、財政的にどうするのかということについては、何か、今時点で決めているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
御質問のありました、家庭で故障した等の対応なのですけれども、今年の４月に各家庭向けに、家庭で活用する場合のガイドラインというものを周知しております。その中にも、利用における注意事項としまして、特に大事に使ってくださいという周知はしているのですけれども、その中に、破損した際の費用の支払いという項目がありまして、ちょっと読ませていただくのですけれども、破損した際の費用の支払いは原則、教育委員会は行うこととするが、上記の利用──ああ、「上記」と、少々項目があるのですけれども、上記の利用の注意を守らない等、故意により生じた破損や紛失の場合は、家庭が弁償する可能性がありますということで、周知しているところでございます。
質問 3番 中家治子
その「上記」というところが分からないとちょっと判断できない部分があるので、ちょっと具体的に教えていただけますか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
すみません、項目、結構ありますので、ちょっとかいつまんで答弁させていただきます。まず、端末は児童生徒以外は使用しないことというのがまずありまして、次に、端末を置いた机で食事をするなど端末の近くで飲食しないこと。学習に関係のない利用をしないこと。あと、セキュリティー上、家庭にあるＵＳＢメモリやプリンター等、外部装置や周辺機器への接続をしないこと。その後に、あと、端末は大切に扱い、破損や紛失等がないようにすることということで、基本的には、故意に壊した、故意に故障させた場合以外はですね、教育委員会で費用を負担するような形を取らせていただきます。──いただいております。
質問 3番 中家治子
その「故意に壊した」かどうかという判断みたいなところが、家庭の中で起こった場合、まあ学校だとある程度判断がつく部分もあると思うのですが、家庭の中では、いわゆる「こうしてください」というお願いのレベルだというふうに思うのですけれども、実際、本当にどうなのかというところについては、分からない場合もあるわけですよね。本当に、注意していたのだけれども、何かにつまずいてポロリと落としてしまったという場合だなど、いろいろなケースが考えられると思うのですよね。だから、その負担をしていただくということは、あるのかもしれないけれども、基本的には、教育委員会がやはり、そんなにたくさんのそういうケースがあるというふうにも思えないので、そういうふうに、していただいたほうがいいかなと思うのですが、実際にそういう事例が出てきた場合の対応は、どういうふうにするのですか。どういう状況で落としたなり、どうなのかという何か聞き取り調査みたいなのはされた中で、費用負担を決める等というふうになるのですか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
故障した際の聞き取りにつきましては、多分、学校のほうで行っていただくような形を考えております。それで、一応、費用を負担、費用負担について明示しておかなければ、教育委員会としましては、家庭で大事に使ってくださいということを周知しているような状況なので、先ほど、繰り返しになりますけれども、原則ですね、故意ではない場合は、教育委員会のほうで修理の対応をしたいという考えでございます。
質問 3番 中家治子
まあ、そういうことでいいとは思うのですけれども、教育委員会、まあ学校の判断も含めて、教育委員会はそういうふうに判断しているが、学校の判断というふうになったときに、今おっしゃったようなことでなくならないように、まあちょっと、そういう意味でも周知はしていただきたいなというふうに思います。あと、家庭に持ち帰った場合のそれぞれの家庭のインターネット環境について、多分、調査されたのだと思うのですけれども、どのくらいの方たちというか、どのくらいの家庭がそういう環境にあるというふうな数字はお持ちでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
年度明けましてインターネットの家庭環境の調査を行ったところですが、これが、昨年度５８件がそういった環境になかったということで回答を頂いたのですけれども、令和４年度になりますと１５世帯がそういった環境がないということで、結果となっております。
質問 3番 中家治子
いずれにしても、１００％ではない場合については、何かルーターみたいのを貸し出す等というのを、以前言っていたと思うのですが、そういう形で対応されるということでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
基本的には、家庭で使われるときには、通信費につきましては家庭負担と、家庭負担としております。ただし、先ほどお話にもありましたけれども、コロナなどで学級閉鎖や臨時休校等になった場合につきましては、町でルーターと、ＳＩＭという通信の機器があるのですけれども、保護者のほうに通信費がかからないような形でお貸しするような対応を取っているところでございます。
質問 3番 中家治子
恐らくなのですけれども、やっぱりそういう環境にないという御家庭は、そういう、したくてもできないという状況も想像できるということもあるので、例えば、仲のいいお友達の家ではやっていっている、自分の家ではそういう環境にないという状況だけれども、何か、保護者が無理してというような、そういうことも含めて調べているわけではないので、そういう配慮というのですかね、そういう部分についてはしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
４月に先ほどのガイドラインをお送りした際に、教育委員会の──学校長からの文書で、９月頃までにはインターネットを活用した家庭学習を全学級で取り組んでいきたいと考えておりますので環境整備に御理解と御協力をお願いしますということで保護者宛てには文書を出しているのですけれども、先ほど議員おっしゃるとおり、家庭環境によっては、そういった環境整備できないような状況も考えられますので、その辺につきましては、教育委員会から学校のほうに、そういった環境がない家庭にも配慮できるような形で、宿題やタブレットの持ち帰りなどを対応していただけるようお願いしたところでございます。
質問 3番 中家治子
いずれにしても、初めての試みなのでいろいろなことが想定されるというふうに思うのですけれども、その破損の件です等、その環境の件なども含めて、それぞれの家庭の状況を本当に配慮しながら、進めていっていただきたいなというふうに思います。続いて３点目の、ＩＣＴ教育は何を目指すかというところなのですけれども、ＯＥＣＤで３年ごとに行っている国際的な学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡです、その中で、２０１５年の調査、直近が２０１８年で、今年行われるというふうに多分なっていると思うのですけれども、その中でですね、パソコンによる教育の利用時間が長いほど学力が低下しているという、まあちょっと衝撃的な、結果が出ているのです。それで、２０１８年の調査でも、日本が数学──３つの中身で調査するのですけれども、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、この３つの部分で１５歳を対象に国際的に行うという中身なのですけれども、２０１８年の調査では、その「読解力」が、「デジタル読解力」が１５位というか半分──前年度は１０位以内、前、その前は１０位以内に入っていたのですけれども、２０１８年の調査では１５位に下がったという結果も出ています。これらの結果については承知されているかどうか。ここの部分についてはちょっと教育長と質疑をしたいと思いますので。
答弁 教育長 辻川尚志
今、議員触れられました、そのＯＥＣＤのテストでございますけれども、結果につきましては把握しているところでございます。特に「読解力」の部分でですね、若干、日本の成績が落ちてきているということも認識しているところでありますが、この点につきましては、結果を集約したのがまだタブレットを使う前でございますので、タブレットの影響どうのこうのというよりは、実証的なその文章との触れ合う時間だとか、そういうことも原因があるのではないかというふうに考えているところでございます。
質問 3番 中家治子
まさしく今、教育長がおっしゃったように、学校でタブレット使用をする以外に、例えば、まあゲームやスマートフォン等、いわゆる、そういう機器を使っているという要素も当然あるというふうに思うのですけれども、そういうこともひっくるめて、ＩＣＴ教育は、世界的に見て、日本はすごく遅れていると。１０年ぐらい遅れているというふうに言われていていたのですけれども、それでも使ってなかったわけではなくて、それなりに、導入が遅れていたということだけだったというふうに思うのですよね。プラス、今言ったようなゲーム機器だとかという要素も含めてというのは多分そのとおりだと思うのですが、ならば、そういう状況プラス、タブレット端末を使ってこれからずっとやっていこうとしたときに、どうなのかというのは、私反対するものではないですけれども、すごく危惧している部分があるのですよね。その点について、いかがですか。
答弁 教育長 辻川尚志
恐らく、今度新しくやられるそのＯＥＣの調査の中では恐らく触れられると思うのですが、ある調査では、日本の子供たちが、ＩＣＴを使っての学習の能力はかなり低いというような調査結果が出ているというふうなものもありました。反面、そういう電子機器、ＩＣＴの電子機器を使う、操作する力については世界的にも高いほうだというような結果も見られているということで、多分、新しい調査の中にはそういう項目も出てくるのかなと思うのですが、恐らく、これは私なりの分析ですけれども、これまで日本の子供たちはゲームを中心に、いわゆるＩＣＴ、ＩＣＴ機器を使ってきたと。学校にタブレット導入された段階で、学習にそういう電子機器、ＩＣＴ機器を使うというような関係ができたことによりまして、操作では劣ってないということですから、恐らく、それが学習に向かう力として今後、発達に向かうのではないのかなという期待も込めてですね、今、学校の授業を見ているところでございます。
質問 3番 中家治子
そのコンピューターやタブレット、スマートフォン以外に、今、産業界の中では第４次産業革命ということで、人工知能、ＡＩですよね──や、それからビッグデータ等による産業革命というようなことが、世界的な流れの中では推奨されているのですけれども、世界経済フォーラムが提案する第四次産業革命、まさにそのＡＩ等使っている──の中で求められる能力の中身がですね、問題解決能力や批判的思考、創造性、協働する能力、情動的な知性というようなことで、テクノロジーに関する能力というのは、入っていないのですよね。それはどうしてなのかというのはちょっと私も分かりませんけれども、これから必要とされる方向性というのは、もちろん機器を使いこなす能力は大事だというふうに思います、そういう機器が目の前にあるのだとすれば大事だと思うけれども、でも、本来やっぱり、人としてというか、社会人として、問題解決する能力や創造性や協働する能力というのは、大人になってから培われるわけではなくて、やっぱり子供の成長する段階、それからどういう教育を受けてきたかという中で、やっぱり培われてくるものだというふうに思うのですよね。この点については、どういうふうに受け止めますか。
答弁 教育長 辻川尚志
今議員おっしゃられましたところ、ＩＣＴ機器を使いこなす、そのスキルの部分は焦点当たっているのですけれども、使う上でのその心情的な部分だとか、そういう、何というのですか、メディアリテラシーというのでしょうか、使う上でのそういう注意点みたいなもの、そういうことも併せて、留意していかなければならないなというふうには考えているところです。例えば、ネットでの危険性もありますし、それから、今ＡＩを使って、考えなくても結論が出てくるような状況というのが出てきていますけれども、やはり、世の中にあふれているいろいろな情報が、正しいのかどうか、そういうことを見極める、そういう能力。情報を、収集して、それを見極めて取捨選択して活用するというようなところの、そういう、自らの頭を使ってですね、考えていくと。ＡＩに頼るのではなくて、そういう自らの思考力を高めていくということも、このＩＣＴ機器を使う上では非常に大事なことだなというふうに考えております。学校教育の中では、いつも申していますけれども、文房具の１つという位置づけですので、それに頼ることなくですね、これまで培ってきている教育基盤を活用しながら、伝統的に行われてきている授業、それとプラスして、ＩＣＴ機器を活用しての子供たちの能力をさらに伸ばしていくというようなことで考えているところでございます。────────────────◎延会の議決