釧路町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
農業振興課題について
2022年3月9日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「農業振興課題について」質問し、町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 中田磨
今定例会に、1件の一般質問を提出していますので、順次質問をいたします。1件目は、農業振興課題についてです。1として、現在の農業の状況。2として、農地利用の状況。3として、農産物の状況と課題。4として、町の農業支援の考えと取組。5点目に、今後の課題と展望についてそれぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
7番、中田議員の一般質問にお答えさせていただきます。農業振興の課題についてということで、現在の農業の状況についてでありますけれども、釧路ほくげん大根や釧路カブを主要とした野菜生産農家を中心としながら、オタクパウシ地区や達古武地区で乳業や肉牛の飼育が行われております。農家戸数は、高齢化や後継者不足から年々減少しておりますけれども、個々の農家の努力によって、野菜生産に関しましては生産高は増えている現状にあります。次に、農地利用の状況についてでありますけれども、農家戸数等の減少とともに農地面積も減少しております。今後も農家戸数が減少することにより、農地として利用される面積も減少していくことが懸念をされております。次に、農作物の状況と課題についてでありますけれども、個々の農家の努力により、大根については30年前と比較し生産量は約4倍に増えており、釧路町のブランド野菜として確立をしております。また、白カブにつきましては、多くの農家が栽培を始めたことにより、生産が軌道に乗り、令和2年度では平均単価が過去最高額となったところであります。野菜生産に関しての課題ですが、いまだに有効な手だてが見つかっていないヒメダイコンバエによる害虫被害となっております。酪農に関しましては、昨年末にコロナ禍による食需要の低迷を受け、牛乳廃棄の危険・危機が懸念されており、町内においても乳値の減や一部生産抑制がかけられるなどの影響があることから、安定した生産体制が課題となっております。次に、町の農業支援の考えと取組についてでありますけれども、町の農業支援としては、現在、経営努力をされている農家に町内での営農を継続していただくべく、最大限の支援を行ってまいりました。野菜生産については、釧路町野菜生産出荷協議会、標茶町農業協同組合等関係団体と連携し、地域に適した野菜作りの研究や土作りの支援、害虫対策として防虫ネットや防虫剤購入支援など、わたっております。また、酪農につきましても、酪農ヘルパー利用組合への参画や放牧推進事業などにより支援を行っているところであります。今後の課題と展望についてでありますけれども、現在、第2期釧路町農業・農村振興計画の策定に当たり、町内農業者の皆様にアンケートを実施をいたしました。その結果、今後10年以内の農家全体の3分の1が離農や事業縮小をするという回答となり、釧路町農業全体の縮小化が大きな課題であると認識しております。今後の展望としましては、農産物の高品質化による収入の安定、農地の集積と集約化の推進、新規就農者・担い手確保・育成を掲げ、釧路町農業の維持に向けて取り組んでまいります。以上であります。
質問 7番 中田磨
まず、現在の農業の状況ということで答弁があったわけですけれども、最後の今後の課題というところとも全部、全体としてはリンクしているというか、状況としては大変厳しい状況になっているということが、今の答弁を聞いても分かるのです。そうした中で、総量の問題はちょっとまた後でしたいなと思うのですけれども、1点目と3点目の関係で、個々の農家の努力によるという言葉が答弁の中で使われていて、集団的に組織的に、また町行政として農業政策というところでの抜本的な土台づくりというよりは、現状では個々の農家の努力というところに支えられているというのが今の釧路町の状況なのか、そういったところについて答弁を、どういうふうに判断というか、捉えているかという点を答弁を求めたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
町長御答弁申し上げました個々の農家の努力ということで、町内の農家、野菜農家の連携した組織といたしましては、釧路町野菜生産出荷協議会がございますが、そこでの様々な情報提供というのは、情報提供・情報交換というのは当然ございます。ただ、それぞれの農家で、朝早くから夜遅くまで御努力をされて、様々な工夫もされた中で野菜生産を行っておられます。その結果が今現在につながっているというふうに捉えているところでございます。
質問 7番 中田磨
それで、ある意味農業は個人経営というのは当然あります。法人化しているというところも含めて、個人という言い方、民間というのを含めて個人という言い方をさせてもらいますけれども、やはりそういった場合に、公営事業ではないというのはもちろん分かってはいるのですけれども、農家戸数が減少した場合に、今ある農地が継承されるとかということについてはなかなか厳しい。それは、歴史的にそうなのです。釧路町も、農家戸数が減って、耕地面積がどんどん減っていって、生産額自体も落ちてきているというのが大きな流れだというふうに私は捉えているのですけれども、そういう認識でよろしいか、町の認識を答弁を求めたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
農家戸数減少、確かにしておりまして、町長も御答弁したとおり、釧路町農業全体の縮小化というのが懸念されているところでございます。以前の町長の御答弁でもあったのですけれども、この御答弁の中でもあったのですけれども、大根については農家数減少の中でも生産量は過去30年比べまして、30年前と比べて4倍ぐらいになっているということで、先ほど来お話ししている個々の農家の努力で、そこの生産の最大限努力をされて生産を確保されているというような現状があるというふうには捉えてございます。
質問 7番 中田磨
それで、大規模経営という形で、大根などは今伸びているということを言われたのですけれども、先ほど答弁あった今後事業縮小だったり廃業ということが見据えられる中で、大根だけを見た場合に、今の生産量というのが確保されるということも含めて、10年後は大根であれば維持されるのか、例えば、今やっている方も生産量を抑えないと体力的に厳しいというような中で、そこが下方の予見がされるのか、このアンケートを基にということで構わないので答弁を求めたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
アンケートと収穫の今後見込みまでのちょっとリンクはできていないのですけれども、実際アンケートの中で、大根をやられている農家についても、10年後には事業縮小をしなければならないのではないかというような御回答も頂いております。そういった部分では、町全体の産地としての収量という部分にも影響が出てくるというふうには考えてございます。
質問 7番 中田磨
そうした中で、現在の農業の状況を踏まえながら、やっぱり将来一定の方向性や町の農業の在り方というのも、やはり特性というのですか、釧路町ならではというものをやっぱり集団的に検討したり、そういった中で人材を集めたり、当然その中に、人材集める中には新規就農であったり農業後継者、例えば、今外に出て働いている方がもう戻ってきて農地継続、農業継続してもらうような家族経営の在り方などの支援とか、やっぱりそういったところを総合的に考えていかなければ、なかなかそれこそ要するに40年、50年前の農業がもう通用しないわけですから、現在、そういった中で今の農業形態をしっかりと提示できるそういった考える場所、実践する人というものをつくっていかなければ、今、私がちょっと思うのは、てんでんばらばらな気がするのです。釧路町の農業を語る、どういうふうに方向性を持つというところでいえば、さっき言った、ちょっと特徴的に言ってしまったのですけれども、個々の農業の努力に支えられていると。そうではなくて、全体的にもっと集団的に考え支え合う、また受け入れられるという場所、組織というものが必要ではないかと思うのですが、現在、そういった組織とか場所があるのか、あるとしたらどこなのか、その点について答弁を求めます。
答弁 産業経済課長 大河原教行
野菜に関しては、釧路町野菜生産出荷協議会のところで定期的に会合というのは持っておりまして、野菜生産出荷協議会において地域に適した野菜、事業であったり、様々な事業を行って、野菜農家で連携しながら研究という部分は行っております。ただ、その研究を踏まえて個々の農家での様々な工夫の下、今、農業をやられているというところがありますので、そういった野菜生産出荷協議会を中心とした組織が一つあるというのと、町におきましては、附属機関で農業振興懇談会、それと、地域再生農業協議会が別組織でございますので、農業に関するそういったいろいろな方策を話し合う場所というのはあるところでございます。
質問 7番 中田磨
ただ、私、どこにも属していない、農業者でもなければ団体に所属しているわけではないのですけれども、この間の予算審議等々で聞いていても、やはりそこが実践的に動けていたり、具体的な提案をして具体化するというところに至っているのかというところでいえば、なかなか伝わっていないのです。あるだけで実効性があるわけではない、実効性がある、中身はやっているのだけれども、発信されていないのか、効果が現われていないのか、それはちょっと分かりませんけれども、やっぱりそこは冷静にまた客観的にしっかりと状況を捉えなければ、そこでやるのであれば、そこをもっと発展させるためにどう努力するのか、行政の責任はどこにあるのか、それをしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思います。生産出荷組合でも、やはり既存の農業をどう維持するかというところに特化しているのではないかな、新たな展開というのが、例えば釧路町がやっぱりここをメインにして、例えば白カブ、大根メインでみんなでやっていこう、そのことで単価上げていこうという努力なのか、例えばほかにも、露地野菜でもいろいろな品種も作っていますけれども、果物、果実、花卉などの取組というのも出てきているけれども、やめてしまったという方もいたりして、ちょっとなかなか釧路町にある農業、もともとある既存の農業以外のところというのは、工夫されてもなかなか前に出てこないというのも、ちょっと課題としてあるのではないかなというふうに感じるわけですけれども、そういった多様性も含めた農業というのか。あと、もっと言ったら、もう一点突破というか、本当にメインのものを作ってほかに負けないのだ、これだけは釧路町なのだというものを押し出していくのか、その点、今の段階での農業政策というのはどう考えているのか伺います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
先ほど来、野菜生産出荷協議会という中で、様々な議論されております。普及センター含めて新しい品種であったり新たな販路というところは、協議会の中でも議題となっているところでございます。なかなかそういった中で、今やられている農家、最大限今の農地で大根や白カブという部分のところを、そこに注力をしながら農業活動を進められているので、なかなか新しい部分というところまでには行き着いていないというような現状ではございます。ただ、新たに町内で農業を始められた若手の方が、ガーリックスプラウトとか、そういう新たなものを作ることによって、今やられている農家にも刺激なるというようなお話もありますので、そういった新たな風といいますか、そういった人材であったり、そういう外からの部分というのは、今の農業体制から一つ次のステップに進む上での必要なことかなというふうには認識してございます。
質問 7番 中田磨
今、課長から次のステップに進むという答弁があったのは、すごく大事な考え方というか、到達なのです。その上で、やはりもっともっとやっていただきたいなと思っています。昔の話をしたら、もう古いのかもしれませんけれども、上別保で田中重雄さんなどは、トマトを作ったりズッキーニやったり、結構斬新というか、先進的な農業をやって、それが今の釧路町の農業の一翼を担うとかいうこともあるし、今やられている方がそういうふうになるということも当然展望されますから、そういった中身をしっかりやっていただきたい。その上で、農地利用の状況というか、やはり釧路町で、同等地域でいえば、特に釧根では酪農が主体ですけれども、そうではない。酪農をやっている方もいますけれども、なかなか縮小傾向になっているというのが実態となっている中で、やはり土地に求める中身というのがなかなか難しい状況だというのは理解しているのです。そういう意味では、例えば先ほど挙げた野菜、ものも含めてコンパクトな農業形態というものを、要するに大根のような大規模事業ではなくて、コンパクトな中身で一定のを集団的にみんなで出荷して、量を集めて釧路町の特産品にしていくというようなことを広げていくということも大事ではないかなというふうに思うわけですけれども、その点でいえば、今でいえば白カブが主流で、白カブを何ヘクタール植えてもらって、それをやる人が来てくれたらきちっと支援をして、2年、3年後にみんなと足並みそろえるような人づくりとか、そういった戦略的な農業への進出をしてもらう取組というのは町にも、私は町が主体的にやらないと厳しいところだと思うのですけれども、例えばそういうような考え方を持っているのか伺います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
今研究中なのですけれども、釧路管内において地域おこし協力隊を活用した、まずはその自治体の農業に触れていただいて、3年後には就農を目指していただくというような取組を管内ではやられている町がございます。そういったちょっと取組を研究今しておりますので、それができれば新規就農にもつながるし、釧路町農業のブランド野菜なり新品種の開発というのもつながっていくのかなとは思いますので、そこの部分は今鋭意研究しているというところでございます。
質問 7番 中田磨
国の制度も利用した新規就農対策というのは、町でも取り組んでいるし、まちおこし、地域おこしでしたっけ、でいえば、ほかはかなり先行してやっていて、釧路町は一切手をかけていなかったなというのも感じていますので、既存制度を活用しながらやるということであれば、それをどうマッチさせるかというのは、当然手腕が問われるところですから、ぜひ期待もしたいなというふうに思っています。農産物の状況と課題ということで、先ほど新規就農者の支援をする土台をつくるべきだということも含めて聞いたわけですけれども、ちょっと個別ではなくて釧路町の農業生産高というのは、ちょっとここ二、三年の推移というのはどうなっているのか、一定のところで増えているのか、とどまっているのか減っているのか、その点、ちょっと状況を簡単でいいので答弁求めます。
答弁 産業経済課長 大河原教行
主要野菜、野菜の部分でまずあれなのですけれども、主要野菜の部分でいきますと、やはり天候であったり、他地域の状況等によりまして、いろいろ変わる部分がございます。令和2年、令和元年、平成30年でいきますと、主要野菜でいけば平成30年で5億6,700万、令和元年で4億3,400万、令和2年で6億900万の、ちょっと丸めた数字なのですけれども、主要野菜では、売上金額というような、粗生産額というような形となってございます。
質問 7番 中田磨
規模がちょっと、この1億、2億の差というのが、それぞれの年度単位での農業者の経営状況というのが、かなり波が激しいなというのは当然ありますし、それはもう出荷の値段や天候、量、出荷量によって変わりますから、大変大きいのですけれども、やはりここの中で私前から言っているのは、やっぱり最低限の所得を確保できる状況をどうつくっていくかというところが求められるなというふうに思っていて、例えば白カブを作るのだったら何ヘクタール作って、まず1年、2年やってみませんか。そのために必要な土地というのは、どれぐらい釧路町にいい土地を確保できます。だから、年に1軒、1戸でも2戸でもやってもらえる人を、もうパッケージつくって呼び込む。それが白カブなのか、例えばトマトなりキュウリなりの施設野菜で、一定の準備をした上で来てもらって、勉強してください。次、自分の土地を持って自分で新しいものを取り組んでもいいですよというのを、次の発展できるような土壌をつくっていかないと、農業そのものに関わる方というのがなかなか難しいし、酪農とかと違って投資は少なくて済むのですよね、最初は、こういったところについていえば。であれば、町の支援また国や道の支援も使いながら、張りつきを求めていくというところにもっともっと取り組むべきではないかなというふうに思います。そうした中で、町の農業支援の考えと取組というところで、今ある事業所、農家への最大限の支援をするということで先ほど答弁ありましたから、それはそれでいいのですけれども、やっぱり新規就農に対してはそれ以上の対策を取らなければいけないというふうに思いますし、なかなかそれにはお金もかかるのですけれども、やっぱりそこに割り切って取り組まないと、先細りするのは今状況で把握されているわけですから、ここに全力を注ぐ、1つでも2つでも増やすというところで公的支援が本当に十分なのか、そういった検証も客観的にすべきではないかなと思うのですけれども、その点についてはこの間十分町の施策含めて検討されているのか、その点について聞きたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
新規就農の必要性につきましては、農業委員会からの意見書の中でも過去より強く言われてきていた部分でございます。あと、計画、今、農業・農村振興計画の策定のアンケートの中でも、農家の中からは、やはりそういった新しく農業をやる方の支援というところが一番大事であろうというふうに御意見を頂いているところでございます。実際に今本当にやりたいという方がすぐ、直近でいらっしゃらないものですから、予算上では今見えてはいないのですけれども、今後、新規就農に対する初期費用の負担軽減策等を町で独自の上乗せのようなものをつくらないと、なかなか釧路町で農業というのを選んでいただけないのかなというふうに考えてございます。その辺り議員おっしゃるように、こういうパッケージというものを何か新規就農される場合、釧路町ではありますというところを、それとあと御本人の営農計画にも関係してくるのですけれども、そういった辺りをちょっと見える形で制度化をしていかなければならないというふうに捉えているところでございます。
質問 7番 中田磨
それでちょっと話は大きく変わるのですけれども、本当、旧町営、旧牧野の大林組でソーラー、メガソーラーやりながら、農業にもやりますというところで、一定数年経過していたかなと思うのですけれども、例えばそこからの出荷であるとか、農業運営というか、ソーラーを使った農業ということで、ちょっと新しい展開もあるのではないかなというふうに思っていたのですけれども、その点町のその動きというのは捉えているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
そちらにつきましては、29年度からの実際の運営をされているというふうに押さえてございます。そこの施設につきましては、町といたしまして、当時産地パワーアップ計画という補助金を入れるための計画というのを立てておりまして、そこの法人のハウスを使った水耕栽培のみならず、産地としてトマトや葉物野菜の収穫を上げていこうという計画を立ててございます。その当該法人については、その計画の中の中心的な位置づけというような位置づけとなっておりまして、今、その計画の進捗については、地域農業再生協議会の中で進捗状況を報告しながら検証しているところでございます。
質問 7番 中田磨
それで、大林関係のソーラーによる農業については、一定報告もうされているということで答弁があったわけですけれども、この施設については、障がい施策としても雇用を確保していきたいということで取り組まれるというふうに、ちょっと議会では報告されていたかなというふうに思うのですけれども、その辺の状況、実態については、どのような進捗状況になっているか伺います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
現時点の雇用状況を確認しましたが、障がい者の雇用されているというお話は伺っていないところでございます。
質問 7番 中田磨
それで、事業展開の中で、農福連携ということで期待もしていたのですけれども、そうなっていないということはちょっと残念な結果かなと思いますし、今、今後そういった発展というのもあり得ると思いますので、やっぱり当初の目的や経過の中での福祉的な視点というのも必要かなと思います。今ちょっとこの点に触れたのは、例えば、施設野菜等をやる場合に、やっぱり燃料の問題というのも当然出てくるのですよね。暖房を炊かないといけないとか。そういった意味では、施設やる場合に、今、新エネルギーも活用した農業への発展とか、例えば、そういった場合には、国や道からの支援なども受ける、または、町としてもそういったSDGsの観点からも、農業へのそういう振興策として提言していったり、実践していくということも、今の時代ということを考えたら、必要があると思うのです。今すぐできるかどうかではなくて、やっぱりそういう構想を持った農業の発展もしていくことで、ほかの地域や産業というか、何というのですかね、競争に勝っていくためにも、地域の振興という点でも、やはりそういった点も必要ではないかなというふうに思うのですけれども、そういった考え方というのがあるのか伺いたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
農業における再生可能エネルギーの活用の可能性という御質問かと思います。現在、国のほうでは、例えば、太陽光発電のパネルの下で農業を、放牧であったり、作物を育てるモデルケースについて、いろいろな取組を進めている部分がございます。町内におきましても、新規就農の関係の様々な御相談の中で、そういった太陽光パネルの下で肉牛を育てたいとか、太陽光パネルを使って野菜工場をやりたいというような御相談というのは受けてはございます。ただ、事業者側の様々な事情で、まだ実現されていない部分ではございます。今後の農業の展開の中では、そういった再生可能エネルギーとの連携した、活用した農業の展開というのは、当然行われていくものだというふうには思っております。町内におきましても、生産基盤、生産体制の構築のところの支援というのは当然行う必要があると思いますので、既存の農家含めて、そういったエネルギーの活用という部分の計画であったり意向があるという場合には、農協を含めて連携しながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 7番 中田磨
時代が変われば農業の形というのも変わっていきますし、求められるもの、また、農業生産に当たっての機械化の問題も含めて、以前とは違いますから、今のある釧路町の土地というのは、やはり開墾してきて、傾斜地の中でいろいろな工夫をしながら、野菜生産というところで行き着いてきているという歴史があるのですよね。そうした中で、その野菜生産自体もなかなか厳しい、将来的に後継者も含めて、なかなか現時点では厳しい状況で、打開するためには、やはり大きなエネルギーをかけていかなければいけないし、その上で、さらに今の時代に合った農業というものを、やはり検証または実践で、またやっていかなければいけないし、それを個々の農業者の努力では厳しい部分というのが当然突破できない部分がありますから、そこに行政がどう関わるか。その中で、国の事業とかのところにどう乗っていけるのか。釧路町というのは、農業地としては適地ではない部分というのは多いと思うのですけれども、逆にその形が特徴的にいい面として捉えられるときも、もしかしたらあるかもしれない。それを模索することが、続けていかなければ、その発見すらできないで終わってしまうということもありますので、ぜひ町の役割、一番分かりやすく言えば、国の事業とかの引っ張ってくるというのもあるし、皆さんの意見をまとめて政策的にも発展させるということが求められますので、そういったことを具体的に今後実践していく考えをお持ちかどうか、町長に答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今の中田議員御指摘のように、今の現状を考えますと、アンケートの結果にも出ておりますけれども、農家全体の3分の1が離農や事業縮小というような意向が示されている、そういう現実の中で、今後の当町の農業の在り方、そういったことを考えますと、一つの方策かなというふうに思います。ただ、やる上においては、やはり大きな初期投資がかかってまいりますし、そういう意味では、今の事業者の方々や、また、新たにやろうとする方々に対するいろいろな情報を共有しながら、行政がそこにどういう形で手助けができるかを含めて、様々なやっぱり情報共有をしていかなければならないなというふうに思っていますし、また、地域との事例なども含めて、当町のそういったものに可能性を少しでもあるならば、期待をしているところでありますけれども、そういう面では御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、そういう意味では、生産者の皆さん方のまずは意欲、それから、情報をどうかき集めていくか、そして、将来に向けた展望を示していけるような方策を、行政としてもつくり上げていきたいと思っております。