子どもの貧困対策について

質問　3番 中家治子

３番、中家です。今定例会では、３件の一般質問をいたします。１件目は、子供の貧困対策についてです。１点目として、コロナ禍での子供の貧困に関わっての状況把握は。２点目として、現状での対応策は。３点目として、子供の生活実態調査の実施時期と内容はにお答えください。

質問　3番 中家治子

子供の貧困の問題については、これまでも一般質問等で取り上げてきましたけれども、子供の貧困対策法、国の法律が改定になって、それ以降の中で町としての子供の貧困対策というか、子供の施策そのものが変わったのかどうかというのをまず確認したいと思います。

質問　3番 中家治子

多分、子供の生活実態調査がベースになって次の事業の展開というふうになるとは思うのですけれども、子供の貧困は、子供たちの成長の可能性を阻むということだけではなくて、次の世代にその貧困が引き継がれるという、そういう悪循環もつくっていくということが言われています。２０１７年の厚生労働省の国民生活基礎調査の中で、子供の７人の１人が貧困状態にあると、日本の子供の貧困率は１３.９％ということが出ていますし、例えば、特に独り親家庭、独り親世帯でいうと、貧困率は５０％を超えているという調査結果が出ています。そういう状況の中で、今、コロナ禍でありますし、私の知っているシングルマザーの方はトリプルワークをしていたのですけれども、その３つとも仕事がなくなってしまったという状況が昨年ありました。しかし、そういう中でも頑張っておられるというのが実態であります。お答えの中でも、例えば、児童扶養手当の受付の際、つまり役所の側に行った場合については聞くけれども、潜在的にある分については把握できないという現状があると思うのです。この点が、私は一番大事な点だと思っているのですけれども、現時点での把握する手だて等というのは、無理なのかそれとも何か考えられるのかというのは、その辺はどうでしょうか。

質問　3番 中家治子

今、課長が答えられた点もすごく大事なことだというふうには思うのですけれども、まずは、前もそうだったのですけれども、いろいろな施策をする場合に現状把握が大事だということは、私も一貫してお話をしているところなのですけれども、そこからやっぱり出発する、そこからだけではないけれども、そこから出発することがとてもやっぱり重要、施策展開をしていく上では重要かというふうに思うのです。例えば、相談とか申請等ということ以外に、何か訪問も含めて、新生児訪問みたいなそういうことで行って、家庭状況の把握はできるということはあると思うのですけれども、それ以外に何か考えられることというのは、現時点で何かあれば教えてください。

質問　3番 中家治子

子供の貧困の問題というのは、先ほどお話ししたように連鎖をしていく可能性がすごくあるということにやっぱりとどまらず、本当に子供たち一人一人が大事にされて将来に安心が持てるという、そういう社会をつくっていくという意味では、私も含めて大人の責任でもあると思いますし、国ももちろんそうですけれども、地方自治体についてもやっぱりその責任を負ってるというのはそのとおりだというふうに思うのです。国連の子供の権利条約を採択して今年で３２年になるのですけれども、その中では、子供の最善な利益を主として考慮すること等、子供の生存権、発達の権利を保障すること等、子供の身体的、精神的、道徳的、社会的な発達のために相当の、そのための相当の生活水準をする権利が子供にはあるのだということが言われています。子供の権利条約というのは、国が採択したから国の方針ということだけではなくて、地方自治体でも子供の権利条例というようなことで、条例をつくって条例化して、札幌はありますけれども、そういうふうに条例化しているところもあります。そういう中で、それに基づいて、いろいろな具体的な施策をしていくということが求められているというふうに思うのですけれども、例えば、これから考えられることとして、子供の医療費の無料化等、小中学校の給食の無償化とか、児童手当の拡充等、教育長の答弁にも奨学金の拡充等についてはありましたけれども、そういうこと一つ一つがつながっていくというふうに思うのですけれども、そういう認識がまずあるかどうか確認します。

質問　3番 中家治子

今、現状の対応策についてもちょっと入っているのですけれども、例えば、教育長の答弁にもあったかと思うのですけれども、就学援助制度の拡充等ということも含めて求められているというふうに思います。教育の分野で、例えば、就学援助制度の拡充等、奨学金制度の拡充ももちろん施策としてやっているし、必要だというふうに思うのですけれども、それ以外に何かできることということで考えられていることがあれば、また、考えたいということも含めて答弁お願いします。

質問　3番 中家治子

就学援助の拡充については、教育委員会では要望するけれども、財政のところではなかなか実現ができていないというのが、この間の経過だというふうにも思いますので、ぜひ町長部局とも連携をして拡充を進めていただきたいなというふうに思いますし、子供の貧困の対策でいうと、町長部局、教育委員会別々ではなくて、横断的に施策をやっぱり考えていくという、そういう立場にも立たなくてはいけないかなというふうに思っているのですが、その点について、これは誰がいいのだろう。では、町長お願いします。

質問　3番 中家治子

今、町長に答えていただいたように、本当に連携してやっていくことが大事だと思いますし、国のほうの趣旨というか、中身も連携という言葉は書いてないですけれども、子供の貧困対策の中心的な部分で実施をしていくところは学校現場だというようなことも指摘をされているところなので、ぜひ施策展開のときは連携を密に実施していただきたいなというふうに思っています。次、生活実態調査の関係なのですけれども、答弁では、子ども・子育て支援事業計画の改定に合わせて、令和５年度中に実施を予定しているということだと思いますけれども、どういう形で実施をするのかということは、子ども・子育て支援事業計画のときは一応子供・子育てアンケートみたいのを取りますよね。それとは別な形でやるのか、それとも併せた形でやるのかという、そういう構想、中身の構想の部分で、もし決まっていれば教えてください。

質問　3番 中家治子

それでは、ちょっとお聞きしたいのですけれども、北海道で前回行った生活実態調査の中で、貧困の状況が見えてくる設問というのはどんなものがあったのでしょうか。

質問　3番 中家治子

釧路市が子供・子育て支援事業計画をつくるに当たってのアンケート調査の中で、項目としてあったのですけれども、受診が必要だったが経済的理由で医療機関に行けなかったという割合が、１０％以上あったという、ちょっと衝撃的な結果が出てるのですけれども、子供・子育て調査の中でもこういうことができるということは、項目についても、こういうこととか今お話ししたこととか、朝食が食べられない日があったとか、幾つかあると思うのです。やっぱり状況をきちんと把握できるような、項目にしていくということがすごく大事だというふうに思うのですけれども、この点についての所感をお聞きします。

質問　3番 中家治子

今、コロナ禍で、これまでの生活実態、もちろんそれまでも子供の貧困の状況というのはあるのですけれども、コロナ禍ということで、新たな局面の中で調査をするというふうになると思うのです。そういうことであれば、令和６年から子ども・子育て支援事業計画の開始年になるので、その前年ということでは、今の状況を把握するということで言うと、ちょっと不十分なのかなという気はするのですけれども。だから、少しでも前倒しして実施をすべきかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

前倒し実施については求めておきたいというふうに思うのですけれども、新たな子ども・子育ての計画や具体的な事業展開のためにも、調査結果の分析というのはすごく重要かなというふうに思うのですが、分析自体はどのように行うのかというのは、今、決まっているのでしょうか。

質問　3番 中家治子

決まっていないのであれば、北海道の調査では、北大の先生なども関わって実施をし、分析も含めてされているという状況なので、釧路町に大学はないですけれども、公立大等とはいろいろな意味で連携をされているようですし、釧路の教育大でもそういう貧困問題等を専門とされている先生などもいらっしゃるので、調査はどうするかというのはあるけれども、分析については、そういう専門家の皆さんの御意見もきちんと聞いて分析をし、どういう事業が必要なのかというのを、ぜひ考えていただきたいというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

ぜひ、策定に向けても、審議会があるからそれでよしということではなくて、やっぱり分析する上で何が必要かと、そういう発想も含めて考えていっていただきたいなというふうに思います。