釧路町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
コロナ禍の学校運営及び子どもの状況と家庭支援について
2021年9月8日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「コロナ禍の学校運営及び子どもの状況と家庭支援について」質問し、教育長 辻川尚志、管理課長 佐々木晶利、教育部長 藤川幸司が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、管理課長 佐々木晶利、教育部長 藤川幸司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
3番、中家です。本定例会では3件の一般質問をいたします。1件目は、コロナ禍の学校運営及び子供の状況と家庭支援についてということで4項目質問したいと思います。1つ目は、2学期以降の授業や行事などの見通し、現在、緊急事態宣言発令中ということもありますので、そのことも踏まえてお答えいただきたいと思います。2つ目は、子供の成長と学校健診での課題は。3つ目が、就学援助制度の拡充の考えは。4つ目が、生理用品を学校トイレに常備する考えは。以上、答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 辻川尚志
3番、中家議員のコロナ禍の学校運営及び子供の状況と家庭支援についての御質問の中の1点目、2学期以降の授業や行事などの見通しはとの御質問でございますが、現在、北海道が緊急事態宣言区域となったことに伴い、学校の新しい生活様式を踏まえた行動基準がレベル3に移行されました。当面この期間中は、レベル3に応じた感染症対策を徹底するとともに、集団で行う活動は避けるなど、感染リスクの高い教科活動は行わないこと、修学旅行や宿泊研修などの集団宿泊的行事は実施を見合わせること、文化祭などの感染リスクが高い学校行事は分散、縮小など感染症対策を十分に講じて実施できる場合を除き、延期することとしております。現在行うことのできない教科活動や行事は、各学校が創意工夫しながら、可能な限り今年度中に行えるように教育課程を見直して実施する予定であり、現時点では授業時数も学習進度も十分確保される見込みであります。次に、2点目の子供の成長と学校健診での課題はとの御質問でございますが、学校における児童生徒の健康診断につきましては、成長状況の把握や健康の保持増進を図ることを目的に毎年実施しているところでありますが、健診の結果から通院指導を実施しており、疾病の早期発見につながっているものと考えております。課題につきましては、検査結果で再受診となった場合の通院指導であると捉えております。次に、3点目の就学援助制度の拡充の考えはとの御質問でございますが、就学援助制度の拡充につきましては、国が定めております補助対象品目のうち支給に至っていない品目があることから、引き続き拡大に向け研究してまいりたいと考えております。次に、4点目の生理用品を学校トイレに常備する考えはとの御質問でございますが、長引くコロナ禍などにより、経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困が社会問題として取り上げられていることは認識しております。学校においては、養護教諭等に相談しやすい体制に努めており、保健室に生理用品を常備して、必要に応じて児童生徒に渡しております。今後につきましても、社会動向などを注視し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 中家治子
まず、1点目の緊急事態宣言下での2学期以降の授業や行事の見通しなのですけれども、8月27日付で町内の小中学校の保護者の皆さん方に通知を出されていると思うのですけれども、その中身についてちょっと教えてください。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
町教委のほうから、8月27日付で保護者のほうに出した文書の内容なのですけれども、まず1点目ですけれども、学校の新しい生活様式のレベル3に応じた集団で行う活動を避けるなど、感染リスクの高い教科活動などは行いませんということがまず1つです。2点目ですけれども、1人でも陽性者が判明した場合は、保健所の疫学調査が終了するまで学校の学年、学校の臨時休業を幅広に実施し、その間はオンライン学習等により学びの保障を行います。3点目、集団宿泊行事は実施を見積合わせます。4点目、感染リスクが高い学校行事は分散、縮小など、感染症対策を十分に講じて実施する場合は行います。部活動については、全道、全国大会に直結する部活動に限り、感染防止対策を徹底し、活動を厳選するとともに、活動場所は自校内等、通常の練習場所に限定して実施し、それ以外は休止となります。少年活動も、それに準じていただきます。以上となっております。
質問 3番 中家治子
今の5点目の部活動についてなのですけれども、全道、全国大会に直結する部活動に限って、様々な対策を講じれば活動してもいいということなのですけれども、それはあれでしょうか、学校の新しい生活様式のレベル3の中ではそういう規定になっているということなのでしょうか、確認します。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
5月26日付で、道教委から通知されています「大会等への参加における新型コロナウイルス感染症対策について」ということで、そちらのほうで全道や全国につながる地区大会に参加する部活動に限りということで通知が入っております。
質問 3番 中家治子
報道等で御承知のように、全国のそういう部活というか、いろいろな、様々なスポーツの大会の中で感染が拡大をしていくだとか、クラスターが発生するということは、一例は全国の高等学校のアイスホッケー大会での感染者が100人以上になったという状況は御承知だと思うのですけれども、そういう状況の中で、道教委がこの緊急事態宣言下の中で、いわゆる町内でもスポーツ等で活発に全道、全国レベルのそういう状況になっている部活動については活動していいのだという、そういう通知をするということがちょっといかがなものかなというふうに思うのですけれども、そのことについて、まずどういうふうに考えるか、ちょっとお聞きします。
答弁 教育長 辻川尚志
部活動の関係でございますけれども、これは管内の教育長会議、あるいは全道の教育長会議の中でも話題に上っております。今回、道教委の考え方としては、全道、全国につながる大会については実施するという方向で方針が出されまして、その大会に向けての大会があるのであれば何か、何とかして子供たちを参加させてやりたいというようなことで、例えばある町が部活動を禁止にして、ある町は部活動オーケーということになると、必然的に全道大会、全国大会に出られないチームと出られるチームということで分かれてしまうと、そういう不公平感が出てしまうということで、5月の時点で、大会の始まる3週間前から感染予防をしっかり対策した上で、全道、全国大会につながる大会への出場を認めるということで申し合わせまして、そういう取組をしているという状況でございます。
質問 3番 中家治子
中学校レベルでも、釧路町は今のところないですけれども、釧路市内の中学校では部活動というか、全道大会か、そういう大会に出た後に感染者が広がっているというような状況も報道されていました。そういうあるところが全面禁止にして参加できない、参加できるところもあると、そういう状況の中で不公平感があるということなのかも分からないですけれども、この新型コロナ、特にデルタ株で言うと、若い方たち、特に10歳未満の子供たちを含めて、今、リスクがすごく大きいというふうに言われている中で、究極で言えば命の問題だというふうに思うのですよね。そういうふうに考えたときに、道教委がそう言っているからそのとおりにしましたというのは、町の教育委員会としてはそうかもしれないけれども、やはりそこは一度立ち止まって、本当にどうなのだろうかというようなことを議論した上で、こういう通知になったのかどうかというのはすごく大事だと思うのですよね。その辺りはどうだったのでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
部活動の関係でございますけれども、昨年度ほぼ全ての大会が中止ということで、部活動に関しましては空白の1年を過ごしたわけでございます。今年度につきましては、コロナの対策を十分した上でという条件はつきますけれども、何とか部活動で頑張っている子供たち、文化系も含めて、何とか大会ができるのであれば開催してあげたいということが前提にあった上でのこういう措置ということで考えております。また、学校からの要望も、全道、全国大会の大会が開催されるのであれば、それにつながる大会については参加させたいという強い要望もありまして、釧路管内におきましては、中体連の事務局とも十分に協議をした上で、3週間という期間を区切って、3週間前からの開始ということで、管内的に統一して行っているという状況でございます。
質問 3番 中家治子
感染予防対策をきっちりしていたはずの8月に行われた全国高等学校野球大会の中でも、感染者が出て試合辞退をするというような結果になっておりますし、7月から8月に行われた東京オリンピックについても、次から次へというような状況で感染者が出ているという、そういう状況だったわけで、今一番避けなければならないのは人が集まることと、スポーツによっては離れた距離ではなくて、近距離でいろいろ対戦しなければならないという競技もたくさんあるわけで、そういうことを考えたら、頑張っている子供たちを応援したいというのは、それは私も同じ気持ちですけれども、先ほども言ったように、やはり究極的には命に関わる問題なので、道の通知では大丈夫だよというふうに言ったとしても、町として、それはいかがなものなのかというような発信だとか、あとは子供たちの命や安全を守っていくというところで、部活動については、この期間については、ずっとというわけではないですから、緊急事態宣言が発令されているわけだから、そういう期間は取りあえず中止にするということのほうが大事だというふうに思いますし、例えば全道、全国大会に直結する部活動に限りということでいえば、ほか子供たち頑張っているのだけれども、そこまで届かない部活については休んでもいいですよというのは、逆に不公平感があるというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
全道、全国につながる大会に限りという線引きをさせていただいたのは、いろいろな大会、この期間中も緊急事態宣言になった中では中止になっている大会もあるのですけれども、緊急事態宣言明けた後の大会というのが予定されておりまして、問題となっているのは、この緊急事態宣言明けの全国、全道大会につながる大会に向けて、この期間中に練習するかしないかということが議論の中心でございました。中止にするという考え方もあったのですが、練習せずに大会に出るということは、またけがにもつながるということで、これにつきましては、最低限どのぐらいの練習期間が必要かということも中体連事務局とも協議しながら、先ほどお話ししたように3週間という区切りをつけさせていただきました。どこかで線引きをしなければならないということで、全道、全国大会、生徒たちにすると、その学年、1年限りで終わってしまいますので、そこにつながる大会だけはぜひとも参加させたいということがこの間の流れの中での中心となる考え方だったということでございます。
質問 3番 中家治子
いずれにしても、この釧根、釧路町も含めて釧路管内の中で感染が爆発的に、今もずっと新規陽性者が増えているという状況でありますけれども、爆発的に増えたというふうになったときに、今言っているような状況にはないというふうに思うのですよね。だから、そのステージというか、その感染の状況によって判断するということはあるかもしれないけれども、いずれにしても、関係機関を含めて本当に、先ほどから言っているように、子供たち一生懸命、それにひたむきに努力して頑張って、そういう成果を出したいというのが大会に参加するという結節点でもあると思うのですけれども、元気だからこそそういうことができるということはあると思うのですよね。だから、書かれている中身、教育長がおっしゃっている中身も理解できなくはないですけれども、取りあえず緊急事態宣言下ではどうするかということは、関係機関も含めて、その校長会なり、一釧路町だけではなくて、管内、全道のレベルにもなるかもしれませんけれども、きちんと話合いというか、確認というか、発信というか、そういうようなことをやっていただきたいなというふうに思います。何よりも子供たちの命を守っていくという視点が、それがなければ楽しい学校生活も楽しい部活もないわけですから、そういう視点でぜひ考えいただきたいなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
子供たちの命を守るということが大前提にあるということは私自身も十分、そこは承知してございますし、それが一番重要なことだというふうに認識してございます。また、釧路管内で申し上げますと、釧路町は釧路市と隣接しておりまして、他の町村よりも感染リスク高い状況にあるということは間違いないというふうに考えております。この辺につきましても、釧路市と行き来の多い釧路町ですので、先ほどお話ししたように、管内で統一してという考え方はありますけれども、感染状況によっては独自判断をせざるを得ない状況もあるかというふうに考えておりますので、そういう場合には釧路町としての独自判断をしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 中家治子
ぜひ今おっしゃったような視点で、考えていただきたいというふうに要望しておきます。それと、教科活動等、行事に関してなのですけれども、一定制限されるのは、この昨年来のコロナ禍の中で度々あったことだと思うのですけれども、今年度中には何とか教育課程を見直す中で実施したいというか、できるとは言えないですけれども、したいというようなことなのかなというふうに思うのですけれども、見通しとして、この緊急事態宣言が延長される、また次の大きな波がやってきたときにどうするかという、そういう対策なども含めて、今時点でどういうふうに考えられているのか、お聞きします。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
まず、昨年度も同じような状況だったので、それらの経験を踏まえて、今後も実施していきたいと考えております。それで、今、実際に緊急事態宣言になりまして、延期となった学校行事なのですけれども、まず修学旅行で延期した学校が4校、宿泊研修を延期した学校が6校ございます。
質問 3番 中家治子
それらを今後どうしていく見通しの部分で、実際にそういうところがあったというのは、それはそれでいいのですけれども、どういうふうにして今年度中に実施の見通しがあるのかという部分については、工夫するしかないというのは、そのとおりかも分からないのですけれども、見通し的にはどうなのでしょうか。
答弁 教育部長 藤川幸司
行事につきましては、今緊急事態宣言発生して、9月の12日までとなっていますけれども、学校としてはそれを見越して、9月中ぐらいは、行事はちょっと難しいかなということで、宿泊研修については10月以降に計画して、変更して手配をしている状況となっております。ですから、今年度中には実施が可能だと思います。また、それ以降に緊急事態が延びたりとかした場合は、その都度、協議しながら、見越した中でやっていきたいというふうに学校のほうとは今話をしております。
質問 3番 中家治子
なかなか今の状況の中で、見通してどうするかという日にちの設定というか、期日の設定にしても大変厳しいというか、難しい状況はあるかなというふうに思うのですけれども、やはり子供たちが楽しみにしている、そういう行事については、できるだけ実施を願うのですけれども、ただ、その感染状況によりというようなこともあるので、教育委員会としては大変悩ましい部分ではあるというふうに思うのですけれども、何とか工夫してということは、それぞれの学校で考えられているというふうに思いますし、現時点では、答弁では授業も学習進度についても、そんなに問題がないということではありますけれども、恐らくないとは思うのですけれども、今後、例えば臨時休校せざるを得ないような状況になったというようなことも想定の範囲の中に入っているのかどうかだけ確認します。
答弁 教育長 辻川尚志
行事等における時数の確保なのですけれども、学校におきましては、昨年度予期せぬ臨時休校もありまして、それに対応すべく行事等の見直しをしながら、今年度に入ってきている状況でございます。そういう意味では、学校も2段階、3段階で、計画を立てる段階で、こうなったらどうする、こうなったらどうしようということで、二重、三重、計画を立てていると、見通しを持ってやっているところでございますので、今回の修学旅行、宿泊研修につきましても、緊急事態宣言になったらいついつに延期できるようにということで、事前に施設等にも連絡を取りながら、予備日を設定したりという学校もありまして、そういう中での行事ですので、時数等につきましては、今後何日か臨時休校になったとしても十分に確保できるという見通しでございます。
質問 3番 中家治子
状況として分かりました。では、2番目の学校健診に行きたいと思いますけれども、学校健診を実施している内科等、歯科等は分かるのですけれども、それ以外の科目等もあれば教えていただきたいと思うのですが。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
健診内容につきましては、歯科、眼科、視力、耳鼻科、聴力検査、あと内科となっております。心臓もです。すみません。
質問 3番 中家治子
事前の調査の中で、資料を頂いた中では、内科、歯科、眼科、耳鼻科、心臓、尿検査というのがあるそうです。全学年に実施する場合と、1年生等、学年を区切ってやるというものもあるみたいですけれども、今一番心配されるのがこのコロナ禍の中で、様々な理由で、学校健診で再診が必要、病院に行かなければならないというふうになった子供たちについての対応だと思うのですよね。実際に未受診の状況がこの釧路町の中でどうなっているかということについて、分かれば教えてください。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
まず、未受診の方につきましては、夏休み前に学校から保健だより等で家庭にお便りを出して、受診するよう養護教諭等で促しております。それで、受診状況なのですけれども、すみません、ちょっと合計で出ていないのですけれども、各検査ごとで答弁させていただきます。内科健診で受診率が98.4%、歯科健診で96.1%、眼科健診で94.8%、耳鼻科健診につきましては94.4%、心臓検診につきましては100%、尿検査につきましては99.2%で、心臓検診以外の再受診した受診率は、申し訳ございませんけれども、押さえておりません。
質問 3番 中家治子
昨年の第4回定例会のときに、佐藤昭平議員が一般質問資料として請求した学校健診の実施及び結果という、これは令和元年度末時点での数字ですけれども、その中で、例えば内科健診で通院指導をされた子供が実際に病院に行ったという割合は23.53%ですし、歯科に至っては通院指導をされた子供が300人いたけれども、実際に行った子供たちが48人、通院率は16%と、2割を切っているという状況が令和元年度末での数字ではありますけれども、今のこのコロナ禍での経済状況、様々な状況を考えると、この数字よりもっと低い状況が考えられるのかなというふうに心配するのですけれども、教育委員会としてもきちんとその数字、各学校ごとにはきちんと押さえているというふうにはお聞きしていますけれども、学校任せではなくて、教育委員会としてきちんとそういう数字をつかんで、それぞれの学校によってもいろいろ違いがあったりする部分もあると思いますし、全体把握をするということがすごい大事だと思いますし、それに基づいて教育委員会から指導するということはないですけれども、状況把握はきちんとすべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育部長 藤川幸司
その辺につきましては、委員会としても把握は必要だと思います。ただ、養護教諭のほうでそういうのをまとめていると思いますので、委員会と養護教諭、また養護教諭の部会等もありますので、健診についてはその辺の中で協議していきたいなというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
学校で押さえているということは、学校ごとの資料を頂ければ、教育委員会は状況をつかめるということだというふうに思うのですよね。問題は、もちろんそれぞれの学校で養護教諭の方が通院も含めて指導されているのか、そこまでできるのかできないのかというのも、ちょっと養護教諭の役割として分かりませんけれども、必要ですよというお知らせだけで終わっていれば、家庭としては様々な状況の中で、行くか行かないかはそれぞれの家庭の判断というふうになって、結果的に子供たちが重症化してというようなことになりかねない、そんな状況も想定されると思うのですよね。だから、それぞれの学校だけではなくて、何か教育委員会とも連携を取って、そういう子供たちへきちんと対応できる、そういうシステム、体制みたいのが何か必要なのかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
議員おっしゃるとおりだと捉えております。今後も、先ほど言われました各受診率等を学校から報告いただいて、教育委員会と学校で連携させていただいて、保護者のほうへ御連絡するような形を取らせていただきたいと思いますので、御理解ください。
質問 3番 中家治子
全国の保険医団体連合会、略して保団連というふうに言われていますけれども、その団体が今年の2月、3月に全国調査をしたということで、その結果は日本教育新聞などにも出ておりますけれども、今年と、それから令和元年度にも調査をしていますけれども、その比較で言うと、未受診率が増加をしていると、例えば歯科については、これは全国的な調査ですけれども、令和元年度では57%なのが、令和3年度については62.3%になっているということが出ておりました。未受診の理由ですけれども、健康への理解不足、うちの子はそんなに大丈夫という親御さんのそういう思いも、それが一番なのですけれども、2番目は、新型コロナによる受診控えというのが上がっていました。あと3番目が、共働きでなかなか病院に行く時間がないという、もっとあるのでしょうけれども、上位3つはそういう理由ということと、今、コロナ禍の中で肥満の子供が増えている、それから視力低下、不登校も含めてですけれども、保健室登校の増、虫歯のある子も増えているという状況が調査の中でも明らかになっているのですけれども、こういう子供の本当に健康に関わる部分で言うと、先ほどそれぞれの学校の養護教諭とも連携してというふうなお話をしましたけれども、こういう結果が出ているということを踏まえれば、本当に大事かなというふうに思うのですけれども、コロナ禍によるこの健康面の変化などを含めて、どういうことが必要なのかという部分について、これはちょっと教育長にお答えいただきたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
学校における健康診断後の再受診につきましては、学校のほうでも受診しましたかというような確認を家庭とやり取りしている状況はございます。先ほど課長のほうから答弁ありましたように、その再受診率については各学校で押さえているところだというふうに考えております。この件につきまして、教育委員会としてどこまで踏み込めるのかという部分につきましては、研究の余地もあるかなというふうに考えてございます。また、コロナ禍において受診率が低下しているという状況は、こちらのほうでもある程度認識していたところでもございますので、それにつきましても教育委員会と学校がどうやって協力しながら、教育委員会でどこまで踏み込めるのかということにつきましては、今後研究課題とさせていただきたいなというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
個人情報の問題等もあるので、なかなか踏み込めないということも理解はできるのですけれども、子供たちのそういう変化だとか、健康面についても、そのまま学校任せというふうにはならないというふうに思うので、教育長がおっしゃるように、どういうことが教育委員会としてできるのか、学校にどういうことが必要なのかというようなことを含めて、今後ぜひ検討、研究していっていただきたいというふうに思います。続いて、3番目の就学援助制度の拡充なのですけれども、今年からですか、PTA会費が費目拡充にはなったのですけれども、いわゆるクラブ活動費ですとか生徒会費等については、教育委員会としては予算要望をされているのかどうなのかということをまず確認したいと思います。
答弁 教育部長 藤川幸司
予算におきましては、支給していない品目があるということで、財政との協議はしているような状況となっております。
質問 3番 中家治子
国では予算措置をしているのであれば、当然教育委員会としては予算要求するというのが当然の立場かなというふうに思うのですけれども、以前の議会でも就学援助制度について、広く広報していくことが大事だということについては私もお話させていただいているところなのですけれども、今現在の利用者数等が分かれば、ちょっと教えてください。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
令和3年度の申請等の件数でちょっとお答えさせていただきます。申請状況なのですけれども、小学校で申請者237名に対しまして認定者数198名、中学校におきましては133名の申請者に対しまして認定者数109名となっております。
質問 3番 中家治子
今の数字は、令和3年、はい、ごめんなさい。分かりました。ありがとうございます。それで、昨年から国の支給費目の中にオンライン学習通信費というのが入ったというのは御存じかと思うのですけれども、それをまずちょっと確認します。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
認識しております。
質問 3番 中家治子
令和2年度は一律1万円ということなのですけれども、令和3年度については一月1,000円、年間で1万2,000円という、これは国の支給基準ではありますけれども、緊急事態宣言、それから一斉休校、この先あるかどうか分かりませんけれども、そういう状況になったときに、インターネットの環境があるかないかという、そういう機器があるかないかというようなことも含めて、教育を平等に受けるという視点で言うと、大事な問題かなというふうに思うのですけれども、ぜひこういう項目についても予算要望するというようなことで、もっと言えば国は交付税措置されているので、絶対その部分も入っているというふうに思うのですけれども、もしそうだとすると、教育委員会としてもPTA会費以外の生徒会費等、クラブ活動費と同様に、この新しい費目についてもぜひ要望していっていただきたいなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
まず、通信の環境なのですけれども、臨時休校等なった場合ですと、通信環境のない家庭には教育委員会のほうでモバイルルーターという通信機器のほう用意しております。先ほど議員おっしゃられましたオンライン学習通信費なのですけれども、令和3年度につきましては、タブレットの持ち帰りを特別な事情がある場合にのみ認めているような形で考えております。日頃の持ち帰りについては今年度検討して、次年度に向けて今検討しているところでありますので、費目の拡充につきましても、今後拡充に努めてまいりたいと思いますので、御理解ください。
質問 3番 中家治子
ぜひ教育委員会としても、交渉の場では頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。次、4番目の生理用品を学校トイレに常備する考えはという部分ですけれども、これは御承知のように、コロナ禍の中で生理の貧困が顕在化したということでありますけれども、この生理の貧困というのはコロナ禍だけではなくて、貧困と格差が世界中に広がる中で生まれてきたという状況であります。それで、日本だけではなく、世界中でそういう状況になっているということであります。その対策をいろいろな国でやっているのですけれども、例えばスコットランドなどでは生理用品の無料提供の法案が全会一致で可決をして、それが教育機関へも広がっているということや韓国のソウル市などでは、2016年から低所得者層の10代に生理用ナプキンを支給するというようなことも行って、さらにそれを拡大しているということでありますし、フランスでは、学生団体の調査で大変な状況が分かって、それに対応するというようなことが言われています。今、世界、日本も含めてですけれども、どの国でも生理用品の提供が、特に教育現場で言うと、学習権の保障であったりするということでありますし、身体的、精神的、社会的に健やかに過ごすということで言うと、人権に関わる問題として世界的に議論されているという状況があります。国の動きとしても、政府の女性活躍・男女共同参画重点方針2021の中に生理の貧困が盛り込まれたということで、様々な対策も打ち出されていると思うのですけれども、今、全国的に公共施設だけではなくて、学校のトイレに生理用品を置いてほしいという、そういう要望の声というのがたくさんあるのですけれども、そういうことについては承知していますでしょうか。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
町内の学校からは、そういった声が聞かれているとは聞いておりません。
質問 3番 中家治子
町内で直接そういうお話を聞いていなくても、報道等ではされている中身なので、ぜひそういうものも関心持っていただきたいなというふうに思います。各自治体で、この問題について経済的な理由で生理用品が買えないという状況の中で、災害備蓄品の中の生理用品を無償で学校等にも配布をするというような動きが全国で広がっていますけれども、そういう情報についても承知しているかどうか確認します。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
一応報道やインターネット等で、そういった情報は認識しております。
質問 3番 中家治子
内閣府の調査でも、生理用品を今言ったような災害の備蓄品からということも含めて配布している自治体が、5月時点ではありますけれども、全国で255あるというふうに言われております。生理の貧困は、健康だけではなく、教育の機会についても影響をするという状況があると思います。例えば、学校の直近の話ではありませんけれども、5分休みに保健室に生理用品をもらいに行き、トイレに行って、帰ってきたらちょっと授業に遅れてしまったという経験というか、そういう経験を話される方もいらっしゃいますし、そういうことで言うと、教育とも深く関わっている部分というのはすごくあるかなというふうに思います。町の災害の備蓄品の中からというふうなことは、今ちょっと教育委員会ですので、それは言いませんけれども、何らかの形で、保健室だけではなく、トイレにも置くという、そういう考え方については、対応はいろいろ考えていきたいというふうには書いているのですけれども、置くことも含めて検討していくということに捉えていいのかということを確認します。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
まず、議員おっしゃいました生理用品を常備して環境を整えることは、児童生徒にとっては便利な環境であると考えております。でも、その一方で、誰でも自由に使える環境になりますと、家庭で十分に用意できる児童生徒も常時使用することにつながります。特に、学校では初潮指導を重要であると捉えており、生理用品の取扱いの方法についても指導しております。その中には、自分で必要なものを準備することも含まれており、自分で必要なものを準備しなくてよい環境を初めからつくってしまうこと、またコロナ禍において、学校で共有するものを消毒して使用している現状におきましては、衛生品である生理用品を誰でも触れられる場所に置くことなどがちょっと難しいというか、課題と捉えております。
質問 3番 中家治子
全国的にも神奈川県が学校のトイレに生理用品を配備するというところでは進んでいるのですけれども、神奈川県の大和市では、市内の小学校19校、中学校9校、全校の女子トイレの洗面台付近に生理用ナプキンを10枚程度入れた袋を置いていますということですし、そこの養護教諭は、初潮はちょっと突然やってくるということもありますし、生理の周期が安定しない中で、自分から必要だと言い出せない子供にとっては、トイレに配備しているということは安心して学校生活を送れることにつながるという御意見も言われています。進んでいる神奈川でも、保健室に置いといて、取りにいらっしゃいというところももちろんあるのですけれども、神奈川県の綾瀬市での中学校の女子トイレ内では蓋つきの、そんなにたくさん入らない、ちょっとボックスみたいのを置いて、その中にナプキンを入れているのですけれども、このように蓋に書かれています。「生徒のみなさんへこれは、生理用品(ナプキン)が入っています。急に必要になってしまった人は、使ってください。※生理のことや何か困っていることがあれば、先生に相談してね。一緒に考えましょう。」、この文面は養護教諭がつくられたのだというふうに思うのですけれども、単に必要なものとしての生理用ナプキンではなくて、教育的な観点から、こういうふうな配備をしているというところはすばらしいなというふうに思うのですよね。困った人は保健室に取りにいらっしゃいということだけではなくて、なかなかそこに行かれないという状況も踏まえているならば、こういう今お話ししたような、神奈川県綾瀬市のような状況を考えていいのではないかなというふうに思います。先ほど言ったトイレに配備した大和市では、保健室にも置いているそうです。だから、どちらでも行けるというような、そういう状況、こういうのが教育的観点だし、子供の安心につながるというふうに思うのですけれども、綾瀬市のこういう実践についてどう考えるか、では、教育長に伺います。
答弁 教育長 辻川尚志
今、他の学校のすばらしい実践、御紹介いただきました。いろいろな方法があるかというふうに考えております。学校でも、4年生、あるいは5年生を対象に、女子を対象に生理指導を養護教諭がやっているというような状況もあります。その中で、いろいろ生理用品の扱い方についても指導しているというところでありますけれども、そういう環境を整備するということも大事でありますけれども、先ほど課長のほうの答弁でもありましたが、指導という観点で考えると、個々がそういうことにしっかり対応できる力を育てるというのも学校教育の一つでございます。その辺につきましては、各学校の考え方もございますので、一つの提示としては学校とも協議できますけれども、実際の実施云々につきましては各学校の考え方も含めながら協議していきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 中家治子
先ほども言ったように、一つのそういうものというか、困っている子供たちへ渡すというか、そういうことだけではなくて、いろいろな場面で、教育的視点で考えられると思うのですよね。そういうさっきの神奈川県の綾瀬市のようなこともすごく大事な視点だというふうに思うので、もちろん保健室に置いて、そこで指導するというのも否定するものではないけれども、今本当になかなか生理の問題と、公に今までできなかったというような状況もあるのですけれども、今それが公になったということ自体が一つ私は前進かなというふうに思っているのですよね。女性が、生涯生理用品に係る費用というのが約50万円というふうに言われています。そういう状況の中で、今、経済的にもいろいろな大変なお子さんもいるという状況を勘案したら、教育的な配慮も含めて、ぜひ学校トイレに配備をしていただきたいというふうに思います。あと女性団体が道教委と懇談したときに、生理の問題は女性の尊厳に関わる重要な課題、今後関係各課と連携を図りながら検討を進めたいというふうにも答弁というか、懇談の中で発言されているということもありますので、何らかの動きがあるのではないかなというふうに私も期待しているのですけれども、そういう動き待ちではなく、町独自でもぜひ配備をしていただきたいということを要望したいと思います。