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釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日

農業の状況と農地の活用について

2021年6月1日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「農業の状況と農地の活用について」質問し、町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 中田磨

7番、中田です。今定例会は3件の一般質問を提出していますので、順次質問を行います。1件目は、農業の状況と農地の活用についてです。1点目として農業者や従事者の推移は。2点目として、農産物の生産高推移について。3点目として、農地利用の推移はで、未利用地も含む答弁を求めます。4点目として、旧町営牧野の状況と課題についてそれぞれ答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

7番、中田議員の一般質問にお答えさせていただきます。農業の状況と農地の活用についてということで、農業者や従事者の推移の御質問でございますが、農家戸数は平成2年に戸数110件、農業従事者数は378人でありましたが、令和2年では戸数30件、従事者数が46人と、30年の間に大きく減少しております。農産物の生産高の推移についてですが、町内の主要野菜の生産高では、平成2年では約2億7,000万円でありましたが、令和2年には約6億1,000万円となっており、比較しますと30年の間に生産高は2倍以上に今増えております。次に、農地利用の推移についてのお尋ねですが、釧路町農業委員会では、平成26年度から新たな農地法に基づく農地利用状況調査を行い、遊休農地の解消と守るべき農地の整理を行ってきました。その結果、平成27年度では1,299ヘクタールであった農地は、現在812ヘクタールとなり、農家戸数の減少と合わせ農地面積の減少が進んでいる状況であります。次に、旧町営牧野の状況と課題についてですが、旧町営牧野内の圃場では、現在、2法人が農業利用されているほか、1社により養蜂場用地として利用をされております。課題としましては、水はけが悪く農地として利用可能な場所が減少しており、圃場の農地としての役割が最大限発揮できていないことが課題であると考えております。以上であります。

質問 7番 中田磨

それで、やはり今回30年スパンでの農業者従事者の関係ということで、答弁があったわけですけれども、私も議員になって22年で、農業委員会にも議選での参加ということで、もう十五、六年前になってしまうのですけれども、その当時の農業実態で、そのときもやはり新規就農者、農地の活用というのが大きな課題になっていたというのがあります。そうした中で、特に高齢化によるものでの従事者、件数が減っているというふうに、私自身も承知はしているのですけれども、町としてその点について、人口減少また戸数減少、農業従事者減少ということについて、基本的にはどういう実態の中で減ってきているのか、その点について答弁を求めたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

今回、可能な限り古い実情からの把握ということで町長のほうで、御答弁させていただきました。この間、議員おっしゃるように後継者の部分、高齢化の部分で戸数のほうが減少、農家のほうが減ってしまっているというような状況となってございます。その中には、釧路町農協のほうの標茶町農協への統合という部分もあって、離農されたという過去の経緯もございまして、その分で大きく減った年もあったというふうに押さえてございます。具体にやめられた方に確認はしていないのですけれども、多くはやはり高齢化という部分が課題かなというふうに捉えてございます。

質問 7番 中田磨

また、農業の質という点ではちょっと後で2点目でも確認していきたいなと思うのですけれども、やはり当時は一定小規模な農地面積でも商売が成り立っていたといいますか、蔬菜関係での生産者が多く、一部酪農、肉というのがあって、きっと90年代後半から肉牛がやられたけれども、一定の数値にまた落ちてしまったということ、いろいろな変遷があったと思うのです。今、やはりその時代背景だけで捉えても仕方がないと思うのですけれども、やはり今回は釧路町の今の農地がどういう状況になっていて、それをどう活用していくべきか、町として、どういう対策がやはり必要かということをしっかりと見定めていかなければ、手の打ち方自体も不十分になってしまうということもありますので、そういった点をちょっと全体として捉えながら答弁をしていただきたいなというふうに考えています。こうした農業者や戸数が大きく減少する中で、今後一定の5年、10年の短期間のスパンであっても、この構図というのは変わらずに、減少傾向がこう見据えるというか、状況としてはそういうならざるを得ない状況なのか、一定この数値を維持しながらやっていけるというような状況を捉えているのか、今の農業者の状況というのでどういうふうに捉えているか、本当にその今後の将来性という点で答弁を求めたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

農家戸数全体の数字で町長のほう御答弁させていただいておりました。その中でも、野菜農家、酪農、肉牛をやられている農家等いらっしゃいまして、議員の今おっしゃったように、いろいろな変遷があって減少してというような傾向にございます。将来的な部分でいきますと、今押さえている30戸の、法人も含めてなのですけれども、農家の中でも体を壊していらっしゃる方であったり、高齢化でもう続けられないような見込みがあるような方もいらっしゃいますので、戸数については、このままでいくと減少していくというふうに捉えてございます。

質問 7番 中田磨

なかなか私もいろんな方お付き合いある方々も多いですけれども、なかなか本当に継がせられないというか、お子さんいらっしゃっても継がずに仕事している等、そういった方がUターン等で帰ってきて一定年齢になって農業やっていただければ、またちょっと違うのかなというふうに思うのですけれども、一定、そういった視点も持ちながら、少しは農地を活用するという点も将来に向けてしっかりと土壌つくっていかないと、急にそういう状況になりました、じゃあそういう制度あるのですか、いや釧路町にはありませんというふうになってしまうと、受け入れる体制等も整えるのが困難になっていったり、財産の取得だったり、結果、廃業するということになると次、立て直せないということありますから、そういう意味では、後継者への支援策、事業継続が可能な制度というのが釧路町にあるのか、将来を見据えたときにそういった不十分さを抱えながらの体制強化していかなければならない等、そういった将来的な視点での町の考え方について答弁を求めたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

農業委員会の話になるのですけれども、平成24年度に農業委員会のほうから意見書ということで、新規就農に力を入れるべきという部分の提言書のほう頂戴してございます。その中では、やはり新規就農が大きなポイントだということで、様々な御提案を頂いておりまして、ただそれが、町として提言を受けまして、なかなか実現できなかった部分があったのかなというふうに思っております。それで、今後の部分につきましては今、農業・農村振興計画の見直しの年でもございますので、そういった新規就農改めてやれることはやるという部分で、新規就農に力を入れる部分である等、今いる農家がより生産力を上げられるという取組である等、あと将来を見据えて、今、若い後継者の方も頑張っておられますので、そういった後継者の方々が手を携えられるような法人化のお手伝い等、そういったいろいろな観点から、将来に向けた釧路町農業の本当に存続を考える、今ターニングポイントになっているかなというふうに考えておりますので、農業者の皆さん、農業懇談会といった専門家の皆さんとの御議論も踏まえながら、考えていきたいなというふうに考えてございます。

質問 7番 中田磨

国や道の制度活用した場合は、新規就農のほうが楽なのですよ。だけど世代的継承というか、何というか、後継者に経営移譲するときというのが結構課題があって、新規就農よりも悪い条件というか、なかなかクリアすると、その上で子供が経営していくのが大変な状況を脱するかどうかというところで、結構大変な状況もありますし、小規模農家であれば、そもそも自分が細々年金もらいながらやるうちはいいけれども、子供に継承させるような将来やっていく土地がないというのも実態としてありますから、ぜひいろんな形で取組や特に新規就農だけではなくて、経営移譲の場合についての支援策というのは、考えていく必要があるかなというのは課題として求めておきたいなというふうに思います。それで、2件目の農産物の生産高推移ということで、主要野菜ということで示されてはいるのですけれども、具体的に言うと主要野菜というのが、今何を指しているのかということの答弁をまず一回もらいたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

こちらの過去からの資料の部分で押さえている野菜を主要野菜として押さえてございます。一番が大根になります。大根と白カブ、キャベツ、ニンジン、レタス、ホウレンソウといった野菜のほうを、主要野菜としてカウントをしているところでございます。

質問 7番 中田磨

これは農産物と書いたからこういう色分けになったのかも知れないのですけれども、酪農関係については畜産を含めてですけれども、そういった関係については、どういう生産高になっているかというのは押さえていますか。

答弁 産業経済課長 大河原教行

酪農のほうの乳業生産高の部分のほうにつきましては、ちょっと平成27年度からの数字のみしか押さえてございませんが、こちらの乳量につきましては、毎年2,600トンから2,700トンぐらいを確保しておりまして、生産高で、毎年2億7,000万円台というふうになってございます。27年度では、乳量でいきますと2,664トン、生産高でいきますと2億5,470万円に対しまして、令和2年度では、乳量が2,624トンで、生産高が2億7,250万円となっておりまして、乳価のほうの上昇が見られるというような形となってございます。ちょっと肉牛のほうの部分の資料は持ち合わせておりません。

質問 7番 中田磨

畜産のほうがどちらかというと、法人というか会社絡みのほうが多いのかなというふうに思うのですけれども、一つは酪農で言えば、どちらかというとオタクパウシ周辺が、今2軒ある形で、一定規模でやられて後継者の方もいるというふうには聞いているのですけれども、野菜のほうはなかなか厳しいのかなというふうにちょっと思っています。ただ一方で、戸数の割の生産量ということで考えると、平均すると結構な2,000万ぐらいの、大きいところ小さいところあるのかもしれませんけれども、2,000万の平均があって、それがきちんと経営がその土地を使ってやっていければ、一定の生産額をしっかりと確保できる地域になっているということは明らかなのですよね。この条件を生かして、やっぱり農業としての生産、また町に対する一定の施策展開ということも求めることによって、継続可能な地域になっているのではないかなというふうに、私考えているのですけれども、いろいろ課題があっても、農業を一定の産業としてしっかりと位置づけて、釧路町の中で農業やっていける、そういった中で生産量上げていけるという地域として捉えたら、私は大丈夫というふうに見解として思うのですけれども、町としてはどういうふうに思っているのか、その点について答弁を求めます。

答弁 産業経済課長 大河原教行

今、議員おっしゃるように、個々の農家の御努力という部分で生産量の向上というふうにつながってきたかと思います。懸念される部分というのも実はございまして、大根の部分でいきますと、中標津から来たと言われるヒメダイコンバエにつきましては、中標津のほうでは広い農地がありますので、ヒメダイコンバエが出たところは違う農地に移して、1年休ませるというようなことが可能なのですけれども、釧路町は農地があまりないという部分で、そういった今ある農地で全力で作っているというようなことが課題として上げられます。今後、連作障害という部分も懸念されますので、今は本当に町としても農薬の補助等で何とかブランド野菜守っていきたいと思っておりますけれども、そういった土地の部分等というのが心配されるところではありますが、この生産量というのをブランド野菜含めて、将来にわたって維持できればなというふうには考えてございます。

質問 7番 中田磨

そうした中で、やはり課題となるのが、3点目の土地の利用なのですよね。今回、以前はもっとあったと思うのですけれども、一定の農地に縮小というか変えていって、用途変更もかけてきたということで現在812戸ということと、400ヘクタール程度については500弱ですけれども、なかなか使いづらい、あとは生産のめどが立たないといいますか、効率が悪いというところも含めて、荒廃したということも含めてなのかなというふうに思うのですけれども、やはり、さっき言った連作障害への対策についても休むことに対する、例えば補助、農地を休ませることへの補助であったり、例えば違う作物を作るとして、それで1年で何とか対応ができるのであればいいのですけれども、例えば、2年休ませたらよくなるのではないか等、いろいろ対策があるときに、大根や白カブよりも収益の低いものをやるときには、休耕させるまたは違う作物を生産することによるときには、例えば援助する等、そういったことも含めて狭い土地でも活用する、釧路町内には町外への土地の利用もしている方もたくさんいらっしゃいますから、農地の確保とともに、休んでも生計が保たれるというようなことも、支援策としてあってもいいのではないかなというふうに考えるわけですけれども、今のある農地の活用と有効活用という点での支援策というのは、いろいろな対策、さらにあるのかなと思うのですけれども、私が言ったことも含めてどういうふうに考えるか、ちょっと答弁を求めたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

農家等、農業の普及センターの方との議論の中で、この連作障害の部分のお話というのは、私どものほうから大丈夫なのでしょうかということで問合せをさせていただいているのですけれども、やっぱりちょっとやられている、頑張っている農家は、今ある農地で最大限頑張るというところもあるので、なかなか休ませられないというところが一つあるようでございます。あと、気候の温暖化も含めて、今後の釧路町で取れる野菜の部分の研究というところもテーマとして投げかけはしているのですけれども、なかなかちょっと新しいことに着手できる余裕が農家もないということで、なかなかそこは休耕地含めた利用も含めて、今やっている農家の人の確保の部分、御努力の部分もあるものですから、その部分は課題の一つとして、今後もちょっと皆さんと議論はしていきたいなというふうに考えてございます。

質問 7番 中田磨

それで、やはり将来の町の農業の計画をどうするか、どういうふうな農業というものを位置づけて発展させるかというところに、しっかりと町が見定めなければ、農協に加盟されている方は当然いらっしゃいますけれども、自治体が違うというところで、釧路町をどうするかというところの主体的な議論する場所というのが、ほかの農業が主流でやっているところと大きく違うということがありますから、もっと言えば、釧路太田農協と標茶農協と2つに、町民が団体が違うということで統一的な農業政策を一本化してやるかというところで、なかなか難しさを感じるところがありますから、そういったことも踏まえていただいた上で、やはり基本は釧路町農業・農村振興条例があって、この中には農業の振興に町としてどう取り組むかということも位置づけているのですよね。現実的にこれしかできないという話ではなくて、やはり将来的に今の農地を活用して農家戸数をどうやり、生産にはどれだけ確保し、農の生産特産品をどう作って売り出していくかというところまで、やっぱり釧路町自体が主体的にやらなければ、農家に一人一人に任せてしまったらこういった構想は持てないと思うのです。そういった視点で、町の取り組む状況というのが、今の現状、また将来に向けてどうしていくのかというところの課題をやはり精査していく必要があるというふうに考えるわけですけれども、ここに書いてあることをやるだけで、大きく変わるぐらいの条例になっているのですよね。その辺視点も踏まえて、町のちょっと今後の将来性を含めて答弁を求めたいなと思うのですけれども。

答弁 産業経済課長 大河原教行

将来の釧路町農業ということで、先ほどもちょっと御答弁させていただいた中で、今ちょっと産業としての存続の部分が、一つのターニングポイントというところにはなっているかなというふうに、担当としては捉えてございます。その中で、農業の振興計画、それと農業・農村振興条例と含めて、町のほうでもそういった基本方針というか、取組方針を持っているものでございます。ただ、こちらにつきましては、やはり実際やられる農家等普及センター、農協を含めてそういった関係の皆様との機運というか、そういった部分も必要でございますので、将来的には今本当に厳しい状況にあるということは重々承知しております。その部分含めて、計画の見直しの年でもございますので、農家の御意見も伺いながら、その辺り着実な実行というところが一番必要な部分ではありますが、その辺りを含めて関係団体の皆さん、農家と議論しながら進めていきたいと思います。

質問 7番 中田磨

やはり収益性の高い地域をつくって、農業をつくっていくというのが一番メインに、一番目というか4条の関係から入ってきて、余裕がないという話になれば、ゆとりのある農業経営の促進を図る等、本来はそういうことを目標に持っているのですけれども、ちょっとこれが置いてきぼりになっているのかなという気がするので、今こういう表現しているのですけれども、ぜひ立ち返ってもらいたいなというふうに思っています。そうした中で、4点目の関係なのですけれども、国営事業も入って土づくりをやったというのは、かなり昔にはなってしまうのかなと思うし、そのときの効果というのはもうかなり薄れているのではないかなというふうに思うのですけれども、一つは圃場での今利用があるのですけれども、水はけが悪い、農地として利用可能な場所が減少しているということでいえば、やはり土を入れるなり排水対策をするなりということで、やはりもともと手を加えなければ、農地として厳しいというのは分かっていたはずなのですけれども、具体的にこの対応というのがこの間されてきているのかどうか、その点について答弁を求めます。

答弁 産業経済課長 大河原教行

ちょっと過去の経過いろいろ確認をしてみました。圃場につきましては、平成2年から順次貸付けということで行ってきた経過がございます。その間、貸付けを受けた農家のこちらもまた御努力によりまして、生産を行われてきた部分ありますが、水はけの関係で使用しなくなったというところがありまして、現在に今状況となっております。町といたしましては、本来、所有者として整備する部分の必要性があるのですけれども、町として行った部分につきまして、過去に排水の関係のポンプの設置とか、過去に土壌改良の試験を圃場のほうでしたというような経過があるというふうに確認をしているところでございます。

質問 7番 中田磨

ここ現在は町有地でいいのですよね。それは変わらないですよね。

答弁 産業経済課長 大河原教行

そのとおりでございます。

質問 7番 中田磨

そういう意味では、ここは私の土地ではないわけですから、町として利活用できるような状況を整えて貸し出すというのが、本来最低限の条件整備だと思うのですが、やはり水はけが悪い、湿地のほぼ横、ほとんど湿地といっていいのか、であれば、土が下がるというのはもう言われてきている中で、土がちゃんと盛っていたのかどうか、排水だけではなくて土地自体を高くしないと、やっぱり農地としての活用は難しいのではないかという話もありましたし、例えば、ちょっと分かりませんけれども、主に牧草地なり、大根での活用が多かったと思うのですけれども、それ以外の作物で、適地になるような作物を研究して探したのか、今の使う道に合わせた土に変えていくのか今の土に合った作物を育てるのかというような研究等、研修等もされてきたのかどうか、過去のことはもういいですけれども、将来にわたって町有地として、やっぱり農地として生産量を上げるための努力というのが当然求められるわけですけども、その点についての考えを、今の瞬間で予算がないのかもしれないけれども、そういう考え方持って圃場に対する対応をしなければならない、私は思うのですけれども、その辺の構えについて答弁を求めたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

今の御質問でございます。過去において土の関係、盛土というか、そういった部分をやった、町としてやったという経過はちょっと押さえてございません。あと、大根の関係と牧草というところの御利用が主でございました。過去において、平成23年度に緊急雇用の交付金活用して、ちょっと土壌改良の試験というのをやって、大根、ニンジン、キャベツ、ソバを試験栽培したという経過がございました。ちょっとそこの結果が、資料が探せなくて分からなかったのですけれども、過去においては、そういうような試験というのをやってございます。こちらの圃場につきましては、町有地でございますので、今後の、今利用されている方の利用方針というか、いつまで利用という部分もありますので、そういった利用展望を確認しながら、町有の圃場としてどういう在り方でいくかという部分も、様々な場面でちょっと議論をしていきたいなというふうに考えてございます。

質問 7番 中田磨

やはり、来年、総合計画も新しい期を迎える中での農業に対する町の太い計画、しっかりと位置づけていただきたいと思いますし、振興条例も含めて、やはりそれが円滑に行われるような支援、やはり農家戸数や農業従事者を増やすことはできなくても維持をしながら、土地の利活用については現状、しっかりと満遍なくできるような体制取るということを、やはり計画を持つ、町が何を役割としてやる、そういう方向性を示して、やっぱり農家の皆さんと一緒に、生産量を上げる所得を上げる、そのためには釧路町としての今、白カブが大きなブランド化としては、カブも1.5倍ぐらいするのかな、ほかの同じカブと並んでいても100円とか120円等高い値段で買ってもらえているというところでいえば、一定のブランド化もされていますから、やはりそういった釧路町に宣伝も含めて生産して生活できる条件というのは、もっともっとつくっていくということを求めて、次の質問に移りたいと思いますけれども。

出典:釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日 議事録 PDF(47ページ) 間違いを知らせる