釧路町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
コロナ禍の女性のくらしと雇用などへの支援強化について
2021年3月10日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「コロナ禍の女性のくらしと雇用などへの支援強化について」質問し、町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、福祉課長 関向範生が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、福祉課長 関向範生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
２件目に行きます。コロナ禍の女性の暮らしと雇用などへの支援強化についてということですが、コロナ禍でいろいろな意味で状況が悪化しているのが女性ではないかという視点で質問をしていきたいと思います。１つ目としては、町における女性労働者、正規・非正規の今の現状はどうなっているか。２点目は、女性の自殺者が増加していることへの認識と防止のための対策について。３点目が、町としての女性の暮らしや雇用などへの支援強化策について。お答えください。
答弁 町長 小松茂
３番、中家議員の一般質問にお答えさせていただきます。コロナ禍の女性の暮らしと雇用などへの支援強化についてということで、町の女性労働者、正規・非正規の現状の質問でございますが、国の労働力調査では、全国で女性の役員を除く雇用者が約２,６００万人とされており、そのうち、正規雇用の割合は４５％と男性の正規雇用の割合である７８％と比べ低い状況となっております。町内の女性労働者の正確な数値等の情報は持ち合わせておりませんが、全国の状況と同様に女性の正規雇用の割合は低く、非正規雇用の割合が高い状況にあると考えております。次に、女性の自殺者が増加していることへの認識と防止のための対策についてですが、昨年１２月、自殺対策の推進に関する有識者会議において、自殺者数の動向が示され、令和２年７月以降、健康問題、家庭問題等により女性の自殺者が全国で増加していることは認識をしております。自殺に至った誘因は様々ですが、悩みや困難に対する早期の気づきが重要であり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、関係機関等のネットワーク、相談支援体制の強化及び普及啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、町としての女性の暮らしや雇用などへの支援強化策ですが、コロナ禍における女性からの生活相談につきましては、通常の生活相談と同様に、現在の状況をお聞きし、生活保護制度等の説明、申請、受付及び各支援機関の紹介などの支援を行ってまいります。また、雇用に関しましては、ハローワークから提供を受けた求人情報の提供や就労相談がありました場合には町内での連携した対応のほか、ハローワークも含めた関係機関との連携や紹介により支援を行ってまいります。以上であります。
質問 3番 中家治子
今、答弁を頂きましたが、女性労働者の現状ですけれども、圧倒的に非正規労働者の中での女性の占める位置は大きいというのはあるのですけれども、この傾向というのは、国の労働力調査も、毎年、多分、行っていると思うのですけれども、ここ何年かの傾向でいうと同じ傾向になっているかどうか、まず確認します。
答弁 産業経済課長 大河原教行
過去の労働力調査のほうを確認いたしました。女性における非正規の割合が大体５６％から５５％ということで、令和２年度と比べましてもほぼ同じ割合であるかと捉えてございます。
質問 3番 中家治子
コロナ禍で、非正規労働者が、というか、労働者全体の数も含めて落ち込んでいるのですけれども、特に非正規労働者の数が少なくなった、つまり職を失っているという状況だと思うのですけれども、そういう認識があるかどうかというのをまず確認します。
答弁 産業経済課長 大河原教行
当町に特化した情報ではなく、申し訳ございません。全国的に労働者の人数という部分でいきますと女性の非正規の人数というのは人数的には増えているような状況にございます。ただ、割合でいきますと、先ほどのように、ほぼ、５６％、５５％というのが、過去５年間を見ても割合的にはそのような割合というふうになってございます。
質問 3番 中家治子
釧路町そのもので統計を取っているという状況ではないのでなかなか答えづらい部分もあるかというふうに思いますけれども、全国の数字から類推していって釧路町の現状をまず把握することはとても大事なことかなというふうに思います。特に非正規労働が多い職種についてはどのように認識されていますでしょうか。
答弁 産業経済課長 大河原教行
こちらも全国の状況になるのですけれども、サービス関係の業種において非正規の女性の労働者の方が多いものと押さえてございます。
質問 3番 中家治子
サービス業といっても広いのですけれども、特に飲食等、そういうところについては、かなり多くて、そこの部分で離職だけではなく、解雇なども含めて、今、コロナ禍の中で女性労働者の状況が厳しくなっているということについては認識が一致しているところだと思います。そういう状況の中で、②に移りますけれども、女性の自殺者が増加していることに対しての認識と防止策についてお答えいただいたのですけれども、答弁にありました自殺対策の推進に関する有識者会議の会議録、私もちょっと読ませてもらったのですけれども、やはりコロナ禍との関連にも言及しているという状況があるのですけれども、そういうことへの認識についてまず伺います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
自殺対策の推進に関する有識者会議の中でございますが、やはり要因としてコロナの影響があっただろうというふうに発言があったということは私どものほうでも認識しているところでございます。
質問 3番 中家治子
発言があったという、書かれていたので発言があったのだというふうに思うのですけれども、いろいろな要因が考えられるし、一つの要因だけではなく、複数の要因を含めて残念ながら自分で自らの命を絶つという状況に至るのだというふうに思いますけれども、女性の自殺者が昨年の１０月、１０月が一番ピークでしたっけ。多くなっているという有識者会議の資料の中でもあったのですけれども、１０月に昨年度最多になったという要因というのですかね。そういうのをどういうふうに。多分、所管課はこれを読まれていると思うので、どういうふうに分析されているのか、伺います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
昨年の１０月ですが、前年対比、おととしの１０月と比べまして６６０人の自殺者が全国で増えている。特に女性につきましては、４１３人の増となっておりまして、非常に厳しい状況であるという報告を受けてございます。この要因でございますが、やはり男性につきましては、勤務、経済、生活問題、女性につきましても、これらの問題に加えて、健康、家庭問題が増加しているというふうに捉えております。健康問題につきましては、多くは鬱病という形での精神疾患が背景にございますが、詳細は不明という形で私どもも捉えております。また、家庭問題や経済、生活問題が背景にある、これはコロナの部分が少なからず影響をしていると捉えているところでございます。
質問 3番 中家治子
実態が今話されましたけれども、大事なのは、どうやって防止していくかという視点だと思うのですけれども、答弁では関係機関等のネットワークや相談支援体制の強化、普及、啓発に努めるというふうにあるのですけれども、具体的にどうしていくのか、どうすれば、どこに行けばいいのか、そういうちょっと様子がおかしいような方を見たらどうすればいいのかということを含めて、具体的な部分でお答え願いたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
自殺を食い止めるというところになりますと、一番大事なものはまずは気づきが大変重要であるというように考えてございます。自殺を考えてしまう方はどうしても何かしらのサインがございますので、それをまず早く見つけだす。御家族の方ですとか地域の方等、また、行政もしかりでございます。そうした場合、その方々をいかに助け上げていくかということになりまして、これでネットワークという部分が出てくるのですけれども、相談の専門窓口もございます。まず、町といたしましては、私ども福祉課のほうに保健師を配置してございますので、その保健師のほうで一義的に対応させていただくということでございます。また、電話相談のダイヤルもございます。北海道の道立保健福祉センターのほうで、時間は区切られておりますけれども、相談を受けておりますし、また、その他、民間のほうでもそういう相談を受けているところがございます。それらを活用いたしまして、不安を抱える家庭、そういう方々にこれらの状況を提供いたしまして、不安の解消に向けて自殺を食い止めていくという方法を考えてございます。
質問 3番 中家治子
私たちの身近にたくさんいらっしゃるかどうかということもあるし、気づかない部分も多々あるというふうに思うのですけれども、例えば、気持ちが落ち込んでいるといったときに、自殺まで至らないけれども、そういう状況の中で誰かに何かを話したいとなったときの相談窓口というのは、今、お答えになった町のそういう窓口も受け付けるということだと思うのです。名称は何とか相談という名称になっているのでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
特に名称は設けてございませんが、先ほど申しましたとおり、私どものほうでの担当、保健師のほうがおりますので、保健師のほうできめ細やかな対応をさせていただいて、不安を解消させていただきたいというふうに考えてございます。
質問 3番 中家治子
きめ細かい対応は必要だし、大事なことだと思うのですけれども、一義的にどこに行けばいいのかというのがやはりどこを紹介すればいいのか、どこに行けばいいのかというのが一番大事かなというふうに思うのです。そうすると、例えば、そういう気持ちの問題で何か相談できるところ、町にもありますよというアピールを何かしていかないと、来た人については保健師さんが対応するけれども、そこに行き着くまでにいろいろなハードルがあって、時間がかかって結局間に合わなかったみたいなことになったら大変ですので、そういう、町民誰でもが分かるような、自殺される方というのは年代を問いませんから、誰でも分かるような、そういう状況をぜひつくっていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
この部分の広報、周知につきましては、非常に重要な案件だと考えてございます。町報の昨年の１０月号、こちらのほうに「新型コロナウイルス感染拡大で不安を感じている方へ」という題名でまず記事を掲載してございます。また、３月につきましては自殺対策強化月間という形になってございますので、町の公式ホームページのほうにここに関する記事の掲載をいたしまして、皆様に公表する、周知を図っているところでございます。
質問 3番 中家治子
広報よりホームページを御覧になる方がたくさんいらっしゃればいいのですけれども、あらゆる機会にということでぜひ今お話ししたようなことについては、やっていただければと思います。次に、３つ目の女性の暮らしと雇用などへの支援策なのですけれども、女性労働者だけの支援ということではなく、考えられるのは働く皆さん方、一般の支援というふうには多分なるのだと思うのですけれども、女性に特化しての、町ではなく、国も含めての何か働く女性への支援のような施策というのは、分かれば教えてください。
答弁 産業経済課長 大河原教行
申し訳ございません。私の把握している範囲なのですけれども、女性に特化したものは、相談窓口においてもちょっと今現在把握をしていないところでございます。例えば、若者等、そういう年齢的な部分のものについては窓口があったのですけれども、その男女のところで分けている部分は、申し訳ございません。把握してございません。
質問 3番 中家治子
今までなくてもこれからの中でそういうことも含めてぜひきめ細かく、労働政策と福祉の部分で全く線引きをするのではなく、連携が取れた形でそういう困っている女性を支援していくという視点に立って連携できるところはぜひ連携するような形でやっていただければと思います。なかなか難しい問題ではあるのですけれども、この項の最後は、町長にお聞きしたいのです。女性に限ってという施策はないのですけれども、そういう視点を持つこともやはりジェンダー平等の部分もいろいろ言われていますけれども、そういう視点も含めていろいろと施策を考えていくということは大事かなと思うのです。その点についての町長の見解を聞きたいと思います。
答弁 町長 小松茂
なかなか難しい御質問で、今、担当課長からも言われたように、女性に特化した雇用という、そういった対策等、支援というのは、なかなかできていないというのが現実です。ですけれども、そういう意味で、御指摘のように、このコロナ禍における今の状況というのは様々な面で影響を受けているのは事実でもありますから、そういった視点も見ながら、これはもう男女平等で、やはりいろいろな、男性のほうも困っている方もたくさんおられますから、そういう意味では、男女両方がやはり雇用という面では少しでも雇用がうまくいくように、町の行政がしっかりと支援していくという点ではこれまでと同様やっていきたいと思っていますので御理解いただきたいと思います。
質問 3番 中家治子
できることならば、差別をするわけではないのですけれども、女性特有の様々な問題というのもありますので、女性の政策というのもこれから考えていっていただきたいし、できれば、これから提案もしていきたいと思います。