釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月1日
子どもの学習機会の確保について
2020年12月1日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「子どもの学習機会の確保について」質問し、教育長 辻川尚志、管理課長 江端邦仁、教育部長 藤川幸司が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、管理課長 江端邦仁、教育部長 藤川幸司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐々木洋平
12番、佐々木です。本定例会には、1件3項目の質問を提出しております。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。子供の学習機会の確保についてです。全国各地で新型コロナウイルス新規感染者数が急増しており、学校でのクラスター発生の事例も見受けられるようになってきております。こうした中でも、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくために、感染リスクを最大限低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。保護者の皆様からも多くの声が寄せられておりますので、以下3項目についてお聞きします。1点目が、新型コロナウイルス感染症の各警戒ステージにおける出席停止基準及び出席停止解除基準は。2点目が、出席停止基準に該当する児童生徒の欠席者数は。3点目が、欠席時の授業補填等の考えは。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 辻川尚志
12番、佐々木議員の子供の学習機会の確保についての中の1問目、新型コロナウイルス感染症の各警戒ステージにおける出席停止基準及び出席停止解除基準はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関わる出席停止の措置につきましては、文部科学省より示されている衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき実施しております。学校の行動基準がレベル1の地域では、感染が判明した者、感染者の濃厚接触者に特定された者、発熱等の風邪症状が見られる者。また、レベル2や3の地域においては、同居の家族に発熱等の風邪の症状が見られる者について、自宅で休養することを徹底することとなっており、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取っております。このほか、基礎疾患のある児童生徒について、登校すべきでないと判断された場合や保護者から感染が不安で休みたいと相談のあった児童生徒については、校長の判断により出席停止の措置を取っております。次に、これらの出席停止の解除基準につきましては、感染が判明した者については治癒するまで、感染者の濃厚接触者に特定された者につきましては、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して2週間、発熱等の風邪症状が見られる者及び同居の家族に発熱等の風邪の症状が見られる者につきましては、症状がなくなるまでとなっております。次に、2問目の出席停止基準に該当する児童生徒の欠席者数はについてでありますが、出席停止基準に該当する児童生徒の欠席者数につきましては、通常登校が再開された6月から10月末までの延べ人数で1,325人となっております。次に、3問目の欠席時の授業補填等の考えはについてでありますが、児童生徒が出席停止を含め欠席した期間の学習内容につきましては、一人一人の学びを保障していくために、しっかりと補填する必要があると考えております。現在は、児童生徒が登校した後、低学年学習支援員や新型コロナウイルス感染症対策で配置されました学習指導員のサポートによる、個に応じた指導や欠席期間中に学習した内容について、休み時間や放課後など授業以外の時間を活用した個別指導を行うほか、家庭でも既習事項を確認しながら学習を進めることができる教材を提供するなど、補填している状況でございます。以上でございます。
質問 12番 佐々木洋平
まず、1問目からですが、答弁していただいた内容、非常に詳しく教えていただきました。文部科学省より示されている衛生管理マニュアルに基づいて実施しているということだったのですが、これは保護者に配布されているような資料等については、この基準に基づいたものを作成しているのか、それともこの文部科学省の書類をそのまま配布しているような状況なのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
この件につきましては、各学校ごとそれぞれ配布している資料が異なっていると考えております。一律なものではないということで御理解願います。
質問 12番 佐々木洋平
一律なものではないということで、これは紙媒体が多いのか、それともメール等での配信を各学校でされているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず、紙媒体で配布が中心になります。そのほか、ホームページに掲載等している学校もございます。
質問 12番 佐々木洋平
その中で、北海道教育委員会の書類を配布している学校があったようなのですが、特にステージ3に移ってからの北海道教育委員会の書類の中では、「保護者の皆様にお願いしたいこと、集団生活の場である学校における感染拡大防止のためには、風邪症状がある場合は登校しない対策が重要ですと。実際に風邪症状のため薬を飲んで登校し、後に感染が判明した事例がありました」という文章が記載されており、この文章が記載されたものを配布されてから、保護者の皆様、大変困ったという声を聞いております。本当に鼻水やせきがちょっと出ているだけで休ませないといけないのだなという声が出てきているのですが、これは全校に配られている書類なのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
全校配布しております。
質問 12番 佐々木洋平
やはり、こういう認識については共通であるべきだと思いますし、この書類の文章というのは全部読んだ方からすると、なかなか学校に行かせる基準が厳しくなってきたなという印象を感じていたかと思います。そんな中で、つい最近なのですが、釧路町立学校、体温・体調報告アプリというのを導入されているようであります。ただ、これは学校によって実施している学校と実施していない学校があるようで、保護者の皆さんから、あの学校でやっているけれどもうちの学校はこんなのはもらっていないねという声が聞こえているのですが、この開きというのはどういうふうに起こっているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
このアプリの導入につきましては、各学校に要望を取りまして、その結果、特に人数の少ない学校については、まず必要ないという判断で、希望のある学校のみとさせていただいております。
質問 12番 佐々木洋平
そのようなことであれば理解はできるわけですが、これはどうやら聞いたところ、体温等その朝の状況を学校に一斉にアプリで送信すると、管理がしやすいから、このようになっているのだと。人数が少ないところについては、その負担はそこまでないので、アプリの導入までの必要はないという判断なのかなとは思いますが、やはり学校ごとに対応が違ってくると、保護者の方々の横のつながりから、何でうちはこれはないのだろうという声が聞こえてきているので、ちょっと確認をさせていただきました。今の保護者の皆様への対応で、迷う場合は学校に連絡してくださいというふうにあるのですが、例えば鼻水が出ているのですが、熱はないのです。行かせては駄目なのでしょうかと学校に確認をした場合、学校ごとにはどのように対応をされているか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
保護者の皆様には、大変不安になっている状況かと拝察いたします。我々としては、あくまでも出席の取扱いの対応に沿って、示されたものに沿ってということになりますので、あくまでも症状がなくなるまで、鼻水がその症状だとすれば、これがなくなるまでということで、そこについては各学校一律の対応を取っております。
質問 12番 佐々木洋平
答弁にありました解除基準についてだったのですが、濃厚接触者になった場合等、感染した者については、もうこれは国の基準と全く変わらないと思いますけれども、この発熱等の風邪症状が見られる者については症状がなくなるまでというふうになっています。全国の自治体を調べましたところ、症状がなくなってから3日は出席停止ですとしていたり、1週間ですとしているような自治体もあるようなのですが、これはどのような協議で行われているものなのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
他の自治体では、そのような取組をしている自治体もあるというふうにはお聞きしておりますけれども、釧路町につきましては、その判断をする専門的な知見を我々は有しておりませんので、あくまでもこの基準に沿って症状がなくなるまでということにさせていただいております。
質問 12番 佐々木洋平
そこの点については分かりました。あと、今年度については、それでは保護者の方が、うちの子供熱はないけれども、ちょっとせきが出ているようなので休ませますという状況になったときには、出席停止という扱いで、欠席には今の段階ではなっていないのか、確認したいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
そのとおりでございます。
質問 12番 佐々木洋平
そこで、保護者の方々からもちょっといろいろ声を頂いて、ぜひしていただきたいなというのが、コロナが当初はやり出した時期に配布していた書類、そしてステージが2、3に引き上げられた書類、いろいろな書類が配られてきているわけですけれども、改めてそれをまとめて、今詳しく説明されているようなものを全町統一で、書類でもう一度配布していくと、保護者の安心にもつながるかなと思います。こういう状況だったら、もう学校に行かせてもいいですよという解除の基準等も一覧にして配布できるような仕組みがあれば、保護者の方々も少し安心して学校に子供を行かせることができるのではないかと思いますので、書類もしくはホームページやメール等での情報発信の取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 藤川幸司
議員おっしゃることは必要かなというふうに思いますので、その辺については教育委員会の中で協議しながら、学校のほうを通じまして保護者にできるだけ分かりやすいような形で通知することを今後検討していきたいというふうに思います。
質問 12番 佐々木洋平
状況がずっと変わってきていますので、ぜひ新しい情報発信ということで取り組んでいただければと思います。2問目に移ります。欠席者数については、通常登校が再開された6月から10月末までの延べ人数のみが、今答弁に出てきていましたけれども、これは月ごとに欠席者数が出れば教えていただきたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
月ごとの欠席者数についてお知らせします。総数でお答えいたします。6月440人、7月269人、8月153人、9月195人、10月268人となっております。
質問 12番 佐々木洋平
プライバシーの関係もありますので、深く聞こうとは思いませんけれども、この中にはコロナ禍に起因する、例えば濃厚接触者になってしまった等、同居家族が濃厚接触者になったとういう事例もあるのかだけ報告を頂ければと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
そのような状況の方はおられます。
質問 12番 佐々木洋平
そういう方もいただろうなというふうには思うのですが、あくまでもこの数字を見ますと、6月が一番多くて440人、そしてまた10月が少し増えてきて268人というのを考えますと、やはり学校再開時には、ある程度保護者の方々も不安があって休ませていたという事例があったのかなと。少しずつ慣れてきたけれども、10月からまた感染者数が伸びてきて、休みが増えてきた。さらに、ステージ2になったのが10月28日、ステージ3が11月7日ですから、恐らく11月のお休みが多いのかなと。僕も声を聞いている限りでは、11月に長期間児童・生徒を休ませたという保護者の方から声を聞いているのですが、数字は出なくても学校の現場から、ある程度11月の状況、様子だけでもお聞きできればと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
各学校から、まだ正式な数字については報告がございませんが、休んでいる方が多くなっていると、特に心配されている保護者の方が増えてきているということについては伺っております。
質問 12番 佐々木洋平
分かりました。やはり心配で休ませているという事例等、軽い風邪症状で休ませているという事例が増えてきているだろうなというふうには思っておりますが、これ去年の欠席者数と比較すると、どのぐらいの差異があるのかというのをお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
昨年度といいますか、我々が集計しているものにつきましては、感染症に関わる出席停止の報告、これについては毎年集計してございます。そういった意味で昨年度の実数には、今年のように風邪症状で休まれている方については集計してございませんので、大きな差がございますが、まず感染症だけということであれば、昨年の6月から10月までの合計で62人ということになります。
質問 12番 佐々木洋平
感染症のみでの合計で62人ということですが、今年もこの1,325人というのは、出席停止の扱いになっていることは事実ですよね。確認したいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
そのとおりです。
質問 12番 佐々木洋平
ということは、やはり子供たちは感染症にかかっていなかったとしても、この人数が出席停止の扱いで学校に行けない状況になっているということは、ここでは理解できるかなというふうに思います。今後も感染症の拡大状況によっては、不安などからもさらに欠席者数が増えることも考えられるわけですが、実際に保護者の声から、共働きしている家庭等では、少し喉が痛いと子供が朝に言っても正直仕事を休めないのだよねというような声も聞こえてきています。実際に学校に来た児童生徒にそのような症状が見られた場合、鼻水等喉が痛い、鼻声だ、そういうときに学校ではどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
そのような症状が見られましたら、まず保健室で体温等を測って風邪の症状の確認をいたします。それで保護者に連絡を取って、出席停止の扱いという形になります。
質問 12番 佐々木洋平
分かりました。3問目に移りたいと思います。今の2問目の質問の中で、やはり今年は、本当に多くの児童生徒が軽い症状でも学校を休んでいるという実態が分かりました。児童生徒の本分が学業だけだとは、私は思っておりませんが、もし彼らにとって勉強が仕事のようなものであれば、民間社会で言う休業要請のようなものだと思うのです、鼻水だけで学校を休んでくださいというのは。休業要請をするのだったら補償をしてくださいというように、学校も出席停止にするのであれば、何らかの補填がなければいけないという考え方になってくるのだと思います。答弁の中には、登校後に学習指導員のサポートによる個に応じた指導等をされているということだったのですが、欠席中に自宅でのオンライン補填などについては、現段階では検討をされていないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず、基本的には症状がなくなるまでの期間の長さにもよると考えておりまして、特に短い部分については、先ほど説明しましたように学習指導員や教頭先生、教務の方、そういった教員が取り出しをして指導に当たるということで、十分補填ができるというふうに考えている学校が多い状況であります。学校の中では、今現在、長期にどうしても及んでいる子供がいるという現状も把握しておりまして、その子たちについては何らかのオンライン等の対応が必要ではないかということで、対応をしている学校もございます。
質問 12番 佐々木洋平
休みが長期になるかどうかというのは、初期には分からないわけでありまして、そこが保護者にとっての不安であります。実際に熱がなくてせきが出ている程度で、正直去年だったら学校にそのまま行かせていたなという事例で家にいる子供たちは、正直元気なのですね、家庭の中では。何かやらせたいけれども、ドリル等やらせたけれども、結局、実際に学校でやっているものと違うのではないかという不安があるわけです。そこでですが、現段階でオンライン授業に移行するという基準は、教育委員会ではどこに設けているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず、現段階ですぐにオンライン授業に切り替えるという考えは、今のところございません。ただ、緊急時ということで、例えばですけれども、2週間以上にわたる長期休業になってしまったというような場合で、可能な学校があるのであれば、そこについては教育委員会としましても支援して、実施に向けて検討してまいりたいなと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
今の答弁ですと、子供の休みが2週間ぐらい長くなってから考えるということなのか、それとも例えば学級閉鎖のような状況になった場合も、現段階ではオンライン授業には移行されないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
町内の学校におきまして、現在のところまだ、特に中学校ですけれども、全て端末が整備されているわけではございません。そういったことからも、すぐ移行するということは全ての学校困難であろうということで考えております。その中で、小学校の一部の、小学校にはなりますが、そこに向けて今準備を進めている学校もあるという現状ですので、一律全ての学校というわけではなくて、できる学校が取り組んでいくというような状況になるとは考えております。
質問 12番 佐々木洋平
そこで、文部科学省が示している「新型コロナウイルス感染症に対応した持続可能な学校運営のためのガイドライン」というのが、私手元にあるのですが、学校保健安全法第19条による出席停止指示を行った場合においては、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要措置を講じるとあります。学校が指導計画等を踏まえながら、教科書及びそれと併用できる紙の教材、テレビ放送、オンライン教材・動画、同時双方向型のオンライン指導等を組み合わせた家庭学習を課すというふうにここでは明記されています。ここで重要なのが、主語になっているのが、学校が指導計画を踏まえてそれを提供するというふうになっているので、保護者にとってはやはり学校が今何をしているのか、指導計画の上で今は、今日は何をやっているのかというところが、この課題を課す際に重要になってくると思います。これは臨時休校時だけではなく長期の休みを取らざるを得ない児童生徒にとっては、必要な措置になってくるかなと思いますが、これについて教育委員会としての考えをお聞きします。
答弁 教育長 辻川尚志
今、議員のほうからありました件でありますけれども、従来、その学校現場において出席停止扱いになる児童生徒というのは、個別対応で行ってきておりました。先ほど答弁にもありましたが、昨年度までは本当に限られた数でしたので、今年度コロナの関係になりましたら非常に多くの児童生徒が出席停止で、日数の長さには個人差はありますけれども、欠席している状態があるということで、答弁の中では、登校後ということで今現在は対応をしているところであります。欠席中の対応につきましても、長くなる子供については、そのままでは放っておけないなという状況は、今年度十分に状況を把握しているところでありますので、そういったことにつきましては個別対応できるように、今のタブレット導入につきましていろいろ作業を進めているところでありますので、環境が整えば速やかにそういう方向に移行できるように検討していきたいなというふうに考えております。
質問 12番 佐々木洋平
そこで、提案型で質問をしていきたいというふうに思いますけれども、実際に1週間以上休ませたという保護者から担任の先生に直接連絡を取って、板書のノートを送ってもらったという方もどうやらいたようであります。そこで、やはり動画というのがここでも出てきていましたけれども、オンライン授業ができないのであれば、動画の提供等も可能かと思います。そこで、文部科学省のほうで「子供の学び応援サイト」というところがありまして、ここには京都教育大学の協力で、単元ごとに簡潔に解説動画がまとめられております。それと並行して、京都大学大学院教育学研究科でも同じように「子どもたち応援サイト」というサイトがありまして、ここでもさらに詳細に単元ごとに分けた動画が5分やら10分ぐらいでまとめられているサイトがあります。例えば、感染の不安から児童生徒を休ませるような場合に、時間割にある単元の動画のURL等を、サイトを教えておいて、ここの動画を見せておいてくださいね、例えばの例ですけれども、それだけでもこの時間で10分動画を見てからプリントをやろうと。これが学校でやっている内容なのだな、近いのだなというところがあるだけでも、かなり不安は解消されるのではないかと思いますが、この動画サイトについては検討されたことがあるか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
道教委のほうからも、今おっしゃったような子供の学びの支援のサイトの提供がございまして、そういったものと、あと今、佐々木議員がおっしゃった、そういった動画のサイト、そういったものも活用していけられればと考えております。道内の学校では今、長期の休みに備えて自分たちの授業を録画しているという学校もございます。そういった取組もありますので、今おっしゃったように動画の活用は今後進めてまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
授業を録画しているという学校もあるということでしたので、何らかの長期化したときにその動画を提供したりという可能性も出てきているのかなというふうに思います。さらに、最終学年の保護者からも声を頂いておりまして、受験を控えていて軽い症状で学校を休ませるのは非常に不安だと。そういう場合に自治体によっては、最終学年だけでも、例えば民間の塾と提携を結んでオンライン授業で対応しているという自治体もあるようでありますが、これらの検討はされているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今のところ、民間の事業者との連携については、検討はしてございません。
質問 12番 佐々木洋平
これは費用もかかることですし、非常に難しいことではあると思うのですが、もう一つ、学校現場がICTの活用について不安を感じてしまわないように、ある程度アウトリーチして外部委託するというのも重要になってくるのかなと思います。学校現場を生かすのであれば、やはり前々から訴えておりますICT支援員を配置して、できるだけこの機械の操作等については、現場に不安を与えないような措置が必要になってくるかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今、議員がおっしゃったように、ICT支援員の必要性については教育委員会として認識しているところでございます。ただ、財源がかかるものでもございますので、庁内の協議を今後進めてまいりたいと考えております。
質問 12番 佐々木洋平
ぜひ、協議をして検討をしていただければなと思います。端的に質問をするということですので、最後にしたいと思います。最後に、このICTの授業等の補填についてでありますけれども、前回の私一般質問で、教育長からICTについては万能ではないと思いますがと、今後未来を生きる子供たちにとって文房具の一つとなるように活用してまいりたいという前向きな答弁を頂いたと感じておりました。ただ、その万能ではないという言葉が切り取られて、ほかの議員からマイナス要素として、ICTは万能ではないという答弁がありますがと、そういう捉え方をされてしまったところがあるかなと思います。そもそも、私はこの人類社会において万能であるものが何なのかと聞かれたら、その答えを知りませんし、ぜひ、ここは認識としてICTは万能ではないが極めて有能であると、これからの社会に有能なのだという立場で認識を持って、活用を進めていかなければ、これからのイノベーションは生まれないいうふうに思いますので、最後にその点について教育長から答弁を頂いて終わりにしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいまの佐々木議員のほうから御指摘がありましたように、前回万能ではないという答弁をしたことは確かであります。その万能ではないと言ったその意味合いは、学校現場において通常行われている授業を想定しまして、その授業に全て取って代わってICTを使って授業ができるということではないというような意味合いを含めて、万能ではないという言い方をしています。ただ、今後、現在進めている通常の授業の中でもICT機器を使いますと、個別対応等、それから時間の省略等、いろいろなことで非常に有効に授業を進めていくことには変わりないと思いますので、そういう意味も含めまして、ICT機器の活用については積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 12番 佐々木洋平
終わります。