新型コロナへの当町の対応は

質問　7番 中田磨

次、２件目になりますけれども、同様に新型コロナの町の対応ということになりますけれども、この間、町の実施、また補助も含めた町内事業や行事については、中止等の発表もされているということになりますが、その点について、今、どうなっているのか答弁を求めます。２点目として、公共施設の利用開放、これも、昨日、おとといですか、６月１日から、また開放されるということになっておりますけれども、この状況について伺います。３に関わっては、１と２に関わる中止等の基準、例えば時期的なものなのか、規模的なものなのか、基本的な感染対策というのは分かってはいるのですけれども、中止等の基準について、町としてどう捉えているのか伺います。４として、これはまた別の課題になりますけれども、所得減、１件目でも話をしたとおり、多くの町民が生活に支障を来しているという状況にあります。そうした中で、町の税、また利用料等の対応について、どのようになっているのか伺います。５として、こうしたものを総合的に、予算執行が大きく変動するということが見込まれるわけですけれども、この見込みと今後の対応について、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

ちょっと先に確認をしたいというか、ちょっと分かりにくかったところを、一つ確認したいのですけれども、２点目で伺った町長の答弁で、５月２０日が一部のパークゴルフ場という云々となって、最後、を除く公共施設を開放してきたところですという回答だったのですけれども、これだけ聞くと、５月２０日に一部のパークゴルフ場以外は全て開放している、５月２６日に公営遊具を含めた公共施設を開放してきたという、何か開放の順番がちょっと分からない回答になっていたのですけれども、ちょっとその点だけ、１点目に入る前に、ちょっと確認したいと思うのですけれども。

質問　7番 中田磨

すいません。時間取りまして、ありがとうございます。そういった中で、順次、解除を町としても対応してきたということが分かりました。町の事業、行事の動向とういところでいくと、もう少し具体的に、この行事とかこういった事業、要するに町としての仕事を中止したということは、出てくるのであれば、ちょっと参考例も上げて答弁を求めたいと思うのですけれども、その点、答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

全部でなくていいけれども。

質問　7番 中田磨

何かこれだと何をやめたか分からないから。

質問　7番 中田磨

５３事業、全部聞きたいということではないのです。人が集まる事業については、公民館事業も含めて中止、期間的な中止であったり、事業延期だったり、延期も、いつできるかというのも併せてあるし、例えば今回の施行方針でもあったように、４０周年記念事業は中止しますということ、あとはプロムナードでの事業についても、たしか中止になっていたし、当町が直接関わらないけれども、桜まつり等についても、例えばそういった類いのものが中止しているということなのです。この点については、後で聞きます。次、公共施設の利用ということで、ちょっと通告を出したときとは、ちょっと状況がかなり、イメージが変わってきたのですけれども、コロナ禍ということで言えば変わらないということなのですが、まず一つは、一つ、特に貸館関係です。地区会館であったり、公民館、コミュニティセンターも含めて、町民がそういうふうに集まって利用するということについては、基本的には１日から募集開始、利用開始が始まっているのですけれども、その中で、やっぱり利用制限、例えば具体的なこういう利用については駄目ですよ、人数的な制限、広さの制限、こうしたものが、今までとは、去年の平時とは違うというものが、当然新たに示されていっているのだろうなと思うのですけれども、この点については、今、６月１日から開放するにあたって、それぞれどういう、基準のところを１の課で答えてもらえれば構いませんので、その点についてどうなっているのか伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

質問中ではありますけれども、私が発言した内容で不適当な発言がありましたので、その内容については申し上げませんけれども、その点については発言の取消しと議事録からの削除を議長に求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。

質問　7番 中田磨

答弁だ、答弁。

質問　7番 中田磨

利用が、貸館の利用がかなり中止等、制限がされた中で、多くの団体の総会とか、会合というのが、本当にできなくなっていたのです。そうした中で、今でも自主的にやっていいのかどうかという判断に困っているところもあると思うのです。それぞれ、どこの部分も、町内会もそうですし、各種団体でもそうだと思うのです。一つは、今のルールでも安全なのかということも危惧している方も当然いらっしゃいますから、その辺でいくと、この間行ってきた消毒や手のアルコール消毒も含めた対策をきちんとしてもらうということとともに、やはり面積を確保するということについても、町として、５０％以内という制限を、今、加えたという中で言えば、例えば、今まで借りてきた場所の倍以上のスペースを借りなければ、当然会議が開けない、集まりができないということが基準になってくるのです。であれば、例えば、それに合わせて、いつもだったら１０人いればいいんだけれども、２０人のスペースを借りなければいけないという場合には、例えば、その利用料の減免、減額等の対応をして、広いところで使ってくださいということも抱き合わせで示さないと、高くなりますよだけでは、やっぱり、では、高いからやめようかとなって、結局密接になっては困るわけですから、５０人以下ということだけではなくて、広さの基準も併せて提示をして、利用者が安心して使えるような町の運営というのが求められると思うのですけれども、そういった対応というのは可能なのか検討されているのか伺います。

質問　7番 中田磨

やはり、窓口でも申請があって、いや、この人数だったら、もっと広いところを借りてといったら、当然お金がかかる話なのです。各種団体、お金がたくさんあって、いや、別にいいよというところだけでは済まないですし、場合によっては、自宅を使用していたけれども、そこだと狭いので、やっぱり会館で広く使おうねとなった場合は、当然負担もあるわけです。それに対して、今の基準どおりであれば、当然、対応できない。だから、広いところを収容人数をさらに超えて、使って安全に利用してくださいということを提供するのも町の仕事ですから、ぜひこの点については、具体化も含めて、やるのであれば早くやる、では、なぜそういうふうにしなければならないのかということを、しっかりと検討していただきたいと思うのですけれども、その点について、再度確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、３番目に入りますけれども、いろいろな事業とかメニューとか、中止等の対応をして、安全対策に努めてきたということが分かったわけですけれども、一つは、学校関係は昨日、中家議員もやっているので、そんなに深くやるつもりはないのですけれども、今回、文科省から示されたガイドラインに基づいてやるということになるのですけれども、例えばこのガイドラインは、例えば感染症という定義でいくと、インフル等、これまでの一般的なガイドラインとは大きく違うのか、これまでのガイドラインと一定の整合性を取られてやっているのか、その点というのはどういうふうな状況の内容になっているのか、内容を全部説明しなくてもいいですから、その比較だけ答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

例えば学校休業等の考え方でいくと、例えばインフルエンザ等であれば、感染児童生徒数が何人になったら学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖ということで、その規模によって変わってくるのです。ただ、今回のコロナの場合でいくと、例えば町内で出たから学校休業等、例えばどこかの施設で行政区内の病院や福祉施設から出たから、では学校も全部やめましょうとかいう、かなり極端な基準になってしまって、結果、そういうことが妥当性があるのかというのが、なかなか難しいのと併せて、そのことによって学校での授業習熟、時間確保というのが大きく損なわれるということで言えば、インフルとかとは、ちょっとかなり基準が変わってきているのではないか。それを同じようにしろということを求めるわけではないのですけれども、もうちょっと冷静に、学校や子供たちの生活スタイルを考えながら、感染予防対策を行いながら、どう学校運営できるのかという視点に立たないと、今、言ったように、僕、今の基準が、今回出ているのが正確かどうかわからないですけれども、そういうふうな印象を持っているわけです。その中で、昨日も学校独自、町教育委員会としてしっかり考えますという答弁はあったのですけれども、ガイドラインとの関係で、今、示されているのはどうなのか、ちょっと、再度確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

言って、２月、３月よりは、かなり冷静な対応ができるということかなというふうに思う、いや、そのとき悪かったという意味ではないです。そのときは、そのときの必要性というものがありますから、ただ、ぜひこの点については、保護者や関係者には、しっかり伝えてほしいのです。十分、住民というのは、今回の状況の中での正確な情報というのは、なかなか伝わりにくい状況になっていますし、報道で見るだけでは、では、本当に釧路町はどうなっているのかというのが、見えていないことが多いのです。ですから、情報共有という大事な視点でもありますから、学校関係者、保護者については、その対応にしますと。適時、きちんと情報を発信しますという姿勢や対応を、仕組みも含めて作っていただきたいと思うのですけれども、その点は可能かどうか伺います。

質問　7番 中田磨

一応、学校というか保護者、子供も、先が見えないことほど不安はないので、こうなったらこうなります、こういうときはこうですというのが、細かくなくてもいいのですけれども、さっき言ったぐらいのグループで分からないと、また急に学校を休むのではないかとか、そういうふうになってしまうと不安が大きくなりますので、そこら、しっかりと対応をしていただきたいなと思います。全体の問題なのですけれども、先ほど、５３事業が、小さい、大きいはいろいろあると思うのですけれども、中止、延期というふうに決めているのですけれども、この基準ということで、国や緊急事態宣言やレベルによって変わってくるということになろうかとは思うのですけれども、町独自の基準をそしゃくした発表というのは、分かりやすく出るのでしょうか。町は、これを参考にしますという、では、読んだ人はその参考を読まないと、中身が分からないということではなくて、町がこういうふう、こういう状況であったらこうです、分かりますか。ちょっと二次的すぎて分かりにくいときがあるのです。あと、言いたいのは、将来的にというか、３か月後、６か月後の事業の中止を例えばすると、今後もこの状況が続いた場合に、例えば何か月前には決断しますよとか、この問題に、例えば大きなイベントについては３か月前とか、小さな事業については前の月には判断しますよとか、そういった基準自体を持って、中止の発表等も含めてされていくのか、その点についての基準を知りたいのです。住民に伝わるスピードの関係で言えば。特に言いたいのは、さっき言った、例えば３か月前には１００人以上規模のやつはやめるとか、小さな事業では、前の月の状況で決めるとか、そういったものというのは持っているのですか。

質問　7番 中田磨

なかなか明示できない部分もあると思うのですけれども、例えば準備期間を考えたら、例えば昨日発表された４０周年事業は中止しますということだって、やっぱりスケジュール的な準備期間を含めて、人数の集約も含めて総合的に判断されたと思うのですけれども、総合的な判断の基準が見えてこないと、例えば民間のところで、何かやろうとしたときに、釧路町の公的判断の基準がどこにあるのか、それに見合って私たちが今やろうとしていることが適切なのか、そうではないのかというものの判断になると思うのです。町から直接的に外部団体等の事業に対して、いや、やめてくれなどということが直接的にできないと思うのです、一つ一つに対しては。であれば、集会等はいいですよ、この人数ならいいですよということが一つの基準だし、やはり将来的に３か月後にこれだけの規模というのは、やはり不安な要素があるので、町としても制限しているので、その辺を準拠してほしいということを広く広めるという意味でも、今言うそういう基準が、町の持っているものが見えてこないと、町は急に言ってきたな、町はこういうふうに言ってきたな、では、自分たちはどうなのだというのは、なかなか考えにくいものも出てくるものですから、そういう意味では、身近な町の行政の基準というものが分かりやすく示されると、ほかの方々の行事も、イベントも分かりやすくなるのではないかという意味で、変に詰めているわけではなくて、そういったものを明らかにしていただくといいのかなというふうに思って質問していますので、もし、その辺が今後示されるのであれば、ぜひ、明らかにしていただきたい。これについては答弁求めませんので、次の質問に移りたいというふうに思います。所得減による税等の対応についてということであるのですけれども、先ほど、１件目でもいろいろ触れて、住民の所得が大きく落ちるということは、もう明らかな状況になっています。例えばというか、１つの例を挙げて聞きますけれども、例えば国保税の減免制度というのが、条例上もあるわけですけれども、例えば今回のコロナによる影響というものが、条例上の対応というのが可能なのか、それ以外にもそういった制度を持っているものはありますよね。町長の判断によって減免できる、免除まで行かなくても減額できるなどというのが、条例上いろいろなところにあるわけですけれども、今回のコロナとの関係で、この条例の中の分を活用した対応というのが可能なのかどうか、考え方について伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

これについては、前年度所得が基本的なそういった税、利用料の設定になりますから、今年減った分については、来年度の部分では、一般的な部分の一番根幹の部分ではそうなるのですけれども、当然今言っているのは、当年度に関わる減免対象ということでよろしいですね。

質問　7番 中田磨

まず、やはり今年課税されている分については、確かに今回、税の支払い猶予ということで出ているのですけれども、具体的に言えば、これはいつからいつの猶予というふうに、基本的に設定しているのか、まず、ここを確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

分からなかったのですけれども、いつ支払うべきものをいつまでに払うような、期間的にはどれくらいずれるのかという、そこを。

質問　7番 中田磨

そうであれば、来年払えばいいということになるのです。ただ、一つ言えるのは、来年になったときに今度大変なのです。要するに２年分、特に来年になったら多少減額されているかもしれないけれども、そのときには一点何倍分を１年間に支払わなければならないという状況になるわけです。それが、そもそも利用者にとって、住民にとって十分な対応なのかと。またその次、来年猶予してくれるのかと、なかなかそうはならないわけです。ということになれば、生活支援ということで考えたら、やはりこの２４条にあるような対応を、今年度の税額についても適用するとか、実質的に収入が、去年の収入で、その分、今年の分ためていて払おうという人はほとんどいないのです、私も含めてですけれども。やっぱり今年の所得で去年の確定額を払うというのが生活スタイルですから、やっぱりそれが。生活そのものが壊れていくと。支払いに追われて生活費が大変になってくるということが現実に起こりますから、そういった意味では、著しく減るとか仕事がないということは深刻な課題ですから、この猶予だけではなくて、減免も具体的に対策として、それぞれやっていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、こうした対応は、条例上も含めて具体的に可能な、条例の範囲内で可能なのか、その点について可能したいと思います。

質問　7番 中田磨

だから、それを言ったところで、猶予は猶予であったにしても、だから、そこの固定的な税額をやっぱり減免するならする。さらに、払うのは猶予もあるけれども、それでも大変だから、やっぱりここはここでしっかり、条例上、制度上あるものについては、しっかりと対応できるように、後は住民に対しても、そういう制度ありますよと。この場合は、所得については、では、いつだったら確定できて、いつだったら申請できますよとかも、しっかりと精査しておいてもらわないと、あっても使わなかったら意味ないのです。ある以上は、しっかりとこの制度に基づいてやる。今、国保と後期高齢者だけの話をしていますけれども、それだけでは済まないということで、全体のものとしてほしいということで、求めておきたいというふうに思います。あと、ちょっと時間もどんどんなくなって、あと１０分ぐらいだと思うのですけれども、やっぱり下水とか、ほかの町では上水も、釧路市になってしまいましたから、今できない、だめなのですけれども、町民の、町がやれる施策としては下水であったり、あとは公営住宅で生活困窮者がさらに厳しくなっていないのか。さらに子供支援でいえば、学校給食費の減免ということも、他の自治体では実施しているところがあるのです。全てやれとは言いませんけれども、やっぱりしっかりと住民の実態また生活を支援するという観点で、どこに釧路町として手をつけていくのかということは、税や利用料の減免というのも、やっぱり率直にしていかなければいけないというふうに思いますので、この点については指摘をして検討を求めたいと思います。５点目ですけれども、これらをやるためには、当然、財源が必要になってくるわけです。そうした中で、前段の臨時議会でもありましたけれども、備荒資金組合のルール分以上に１億円以上あるという話も出ています。一般的な年に備荒資金の積立てを使ってしまうと、釧路町もう財政足りないのではないかと思われるような話になるのですけれども、やっぱりコロナの対策のためには緊急的に必要なお金だということであれば、ここのお金を今使わないと、いつまで、ただためるだけなのかというふうにもなります。そういう点でも、やっぱりここの財源を町の単費として、しっかりと使い切るぐらいの覚悟で、では、どこに使うのかというのは、また別の話ですけれども、財源確保しなければ、次の手出ませんから、そこもやっていって。併せて予算については、先ほど言ったように、事業の精査をするということになっていますから、これについても、私自身は９月までに、もう補正も落としたものは落としてしまうと。その中で残った財源、そこで生まれた財源をどう今回は、今年はコロナの対策に使うのかという、財源の確保として、予算そのまま残しているとつかないですから、使わないものは、もう落とすものは落とすと。そのお金をどう住民のために使うかという視点で、財源の確保というのは精査をして、町の施策につなげていくということが、やっぱり政策判断も必要ですから、この点について抜本的に、毎年度とは、例年とは違うのだという立場で取組を求めたいと思うのですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

ここは、もう大規模災害云々理由にしている場合ではないのです。大幅な、もう全国、全世界的な感染の中で、一つ一つの自治体が動かないと、やはり住民というのは、本当に国がこれやりますだけでは追いつかないのです。やっぱり町民のために、町が何をできるのかということをしっかりとやっていただきたいし、積み上げたお金だって、そもそも町民の税金なわけですから、町民が今困っているときに使う、ああ、町がこういう姿勢なのだということを示す場、絶好の機会でもありますから、大規模災害は理由にしていただきたくないというふうに思います。これは、次の質問に移ります。