（1）新型コロナウイルス感染症「第11波」について／（2）事業承継と担い手確保について／（3）第2期紋別市総合戦略について／（4）基金の運用状況について／（5）エアコン購入費等の補助について

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会の一員として、さきに通告された順に従い、質問させていただきます。質問に入ります前に、昭和29年７月１日、紋別町、渚滑村、上渚滑村の合併により誕生した紋別市です。この歴史的瞬間には、先人たちの努力と情熱が込められています。先人たちの築いた基盤があったからこそ、私たちがこの地で生活できることを忘れません。その間、長きにわたり、市政のかじ取りを担ってきた宮川市長に心より感謝申し上げます。先人の知恵と汗を受け継ぎ、私も次世代につながる提案をしてまいりたいと考えております。それでは、質問に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染症第11波についてです。８月29日、新型コロナウイルスの８月19日から25日までの新たな感染確認の状況が発表され、道内全体では定点当たり11.40人で、先週の9.66人を上回り、６週連続で増加しました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、令和５年５月８日の５類移行後、これまでの全数把握を取りやめ、道内30の保健所単位で指定した医療機関からの報告に基づく定点把握となりました。８月19日から25日までの１週間、30か所の保健所単位で指定した医療機関の報告を平均した１日当たりの新規感染者数では、紋別保健所管内で前の週の9.00人から増加し、11.80人となり、２週間前の4.20人と比較すると３倍近く増加している状況にあります。ちなみに、同じ５類のインフルエンザの場合では、10.00人で注意報、30.00人で警報レベルとなります。また、オホーツク３市で比較すると、北見市では5.86人、網走市では1.40人であり、紋別市の11.80人と、定点把握されている人数では感染者が一番多い状況です。第11波は、症状を鎮める飲み薬の役割が医療機関で見直され、処方率が上昇しているとのことであり、感染の主流とされる変異株は、ワクチンなどで獲得した免疫が効きにくいとされ、感染を広げるおそれのあるせきなどの症状を抑える飲み薬は感染防止に有効とされております。しかしながら、特例措置の終了に伴い、治療薬は、窓口の３割負担の方で、これまで9,000円ほどの自己負担から約１万6,000円程度と高額になり、処方自体を断る患者も少なくないということが全国的な課題となっており、識者からは治療薬の負担軽減を望む指摘も上がっているところです。私は、現在の注意報レベルから、秋から冬にかけ、警報レベルに引き上げられることも大いに想定しており、高齢者や児童生徒をはじめ、社会インフラの維持に不可欠なエッセンシャルワーカーの皆さんの罹患や重症化の予防が重要なポイントであると考えます。そこでお伺いいたします。１点目に、感染第11波の到来に対して、本市が現在取り組んでいる対策について、具体的内容があればお知らせください。市民一人一人が安心して生活できるよう、どのような施策が講じられているのか、お知らせください。２点目に、私は、本来、国が取り組むべき課題であると認識しているものの、市民負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、処方される治療薬について費用の一部助成等を行っていただきたいと考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。次の質問に移ります。事業承継と担い手確保についてです。市長就任時より、宮川市長は、観光客を市内に呼び込むだけではなく、観光客が本市を訪れることによって、市民や市内の事業者がその経済的な恩恵をしっかりと実感できることが必要であり、それらを総じて観光の産業化とされております。先日、地元紙に、昨年度の管内観光入り込み客数がコロナ禍前の水準に回復したという報道を目にしました。今、全ての産業で担い手不足が生じており、特定の業種だけに焦点を当てることはできない状態となっていることは承知しております。しかしながら、本市の推進する関係人口や交流人口の拡大が進むにつれ、その方々をおもてなしするための人材確保が大きな問題となっております。個人が経営する市内の飲食店では高齢化の進行も著しく、平成31年第１回定例会でも同様の質問を行いましたが、５年が経過し、より深刻な状況になってきていることから、喫緊の課題としてお尋ねいたします。８月31日、ミシュランガイド北海道版にも掲載され、市内でも人気が高かったすし店が、店主の高齢化等の理由により、53年の歴史に幕を閉じました。本市観光の一番の目玉で、最終的な目的地として来られる方や市内の常連客でいつもにぎわうお店であったことから、個人的にも非常に残念なことでありました。本市では、ＤＭＯの形成はされておりませんが、ＤＭＯには観光消費額の拡大という考え方があります。令和６年までが計画年度である第２期紋別市総合戦略でも、交流人口の創出・拡大数と併せて、観光消費額を平成30年度の32億8,769万5,000円から４億6,000万円程度プラスとなる37億4,418万2,000円に増加されることがＫＰＩとして目標設定されております。せっかく多くの入り込みがあっても、市内でお金を消費していただく機会が減少してしまうことで通過されるだけになってしまうことも非常に心配するところです。また、定住している市民にとっても、外食できるお店やジャンルをある程度選ぶことができる、選択する機会が担保されるということは、都市機能の一部と言えなくもありません。しかし、飲食業界では恒常的な人手不足が深刻化しております。2022年７月に帝国データバンクが実施した調査の人手不足に対する企業の動向調査では、飲食店の約76％で人手が不足していると回答されております。これは、他業界の数字と比較しても非常に高い数字です。さらに、飲食店の後継者不在問題も深刻です。東京商工リサーチによると、2019年、従業員や経営者の後継が確保できないなどの人手不足が原因で倒産した企業が過去最多を記録し、飲食店を含む、サービス業他ではトップとなったほか、後継者不在率調査でも、飲食店を含む、サービス業他が61.67％と高い数字を記録していることからも、本市に限らず、全国的な傾向であることが分かります。そんな中、店主の高齢化や時代とともに次々と閉店を余儀なくされていく飲食店をこれ以上増やさない取組が群馬県高崎市で行われています。近隣住民に愛され、なくなるにはもったいない名店の絶やすには惜しすぎる絶品グルメを絶メシとしてフォーカスし、ウェブサイトで紹介しているのが絶メシリストです。群馬県高崎市の飲食店に特化し、市役所が主導して、地元で愛される名店を紹介するほか、お店の後継者やインターン生募集を行っている取組です。また、紋別市内においても、料理人の確保に苦慮されているホテルや飲食店の声も伺っているところであります。そこでお伺いいたします。最初に、多くの産業で担い手不足が生じていることは承知しておりますが、本市として、とりわけ、観光や市民生活とも密接な関係とも言える飲食店等の担い手不足等について、どのような現状認識をお持ちでしょうか。２点目として、本市でも行政が主導し、群馬県高崎市で行われているような飲食店の事業承継や担い手確保に向けた取組を検討すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。また、３点目として、Ｕ・Ｉターンで市内飲食店へ就労した場合の定着就労助成や事業承継につながった場合の助成制度の創設など、飲食店をしたい全国の人材に注目されるような移住メニューの拡充についても前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。次の質問に移ります。第２期紋別市総合戦略についてです。令和元年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019が閣議決定され、令和２年度を始期とする第２期総合戦略の策定が打ち出されました。新たな視点として、ＳＤＧｓや関係人口の創出、人材の育成と活躍が盛り込まれ、第２期紋別市総合戦略では、第１期の現状と課題を整理し、紋別市が目指す方向性を踏まえ、地方創生の充実に向けた切れ目ない取組を推進するとされており、計画年度は令和６年度―今年度いっぱいとなっております。そこで、幾つかの具体的な施策の進捗についてお伺いいたします。基本目標２の「もんべつの恵まれた豊かな資源を活かし、稼ぐ力を高め、人が集まるまちをつくる」から、施策第３のオホーツク紋別空港の利用促進についてお尋ねいたします。最初に、ＫＰＩの項目としては、オホーツク紋別空港利用者数、基準値はコロナ禍前である平成30年の７万3,366人に対し、令和６年度の目標値として８万2,200人と設定されておりますが、現段階のＫＰＩ達成度と併せ、達成に向けて取り組まれてきた内容についてお知らせください。次に、基本目標３の「若い世代の結婚・出産の希望を叶え、健やかな子どもの育ちを支えるまちをつくる」から、施策１の結婚支援の促進についてお尋ねいたします。結婚を希望する男女のニーズ調査を実施し、出会いの場の創出やワーク・ライフ・バランスの推進など、ニーズに応じた適切な支援に取り組むとされており、ＫＰＩの項目としては、出会いの場の創出数で、基準値は、平成30年の０件に対し、令和６年度の目標値として４件と設定されておりますが、ＫＰＩの達成度についてお知らせください。未婚化、晩婚化が進む中、多くの自治体が、独身者に出会いの場を提供するなどの結婚支援事業を行っています。官製婚活とも呼ばれ、人口減少対策として期待される一方で、結婚という個人的な事柄に行政が関わるのは行き過ぎだという声もある一方、私自身は多様な出会いの場があってもよいのではないかと考えております。そこで、３点目として、行政として結婚支援の促進を行うことについてどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお教えください。次の質問に移ります。基金の運用状況についてです。日々変化する環境の中で公金の管理運用における安全性、流動性、効率性を担保し、低金利の環境であっても市民に説明できる運用を行うことは公金を管理する者の義務と言えます。そこでお伺いいたします。最初に、本市でも平成30年７月より債券の運用が始められたと記憶しておりますが、それから６年程度が経過した今の運用の状況についてお知らせください。２点目に、その運用による成果となる収入や利回りなど、現在の状況をお教えください。また、今後の展望や運用方針などがあれば、併せてお知らせください。最後の質問に移ります。エアコン購入費等の補助についてです。近年の温暖化やフェーン現象等の影響で夏は暑いというのが当たり前になってきている北海道です。気象庁のデータでは、紋別市では、昨年１年間に25度以上を記録した日数が45日あり、30度以上を記録した日数も14日ありました。冷涼な本市といえども、エアコンなしで生活するには年々厳しい気温の日が多くなってきており、それに伴い、エアコンの需要は年々高まっています。家にエアコンがあるのは少数派だった北海道ですが、それも一昔前の話であり、10年くらい前まで、エアコンの普及率は、全国の平均が86％程度であったのに対し、道内では18％程度とエアコンなしでの生活が普通でした。しかし、本市の気象情報が気象庁の記録として残る昭和31年と令和５年を比較した場合、７月と８月の平均気温はそれぞれ８度上昇しているなど、近年は真夏日や熱帯夜の日数増加に伴って、道内でのエアコン需要も増加傾向にあります。ここ10年ぐらいの間にエアコンの普及率は50％に届く勢いで伸びております。昨年における北海道内の熱中症による救急搬送状況を調べても、年々増加しているほか、全体の半分は住居にいて熱中症を発症している状況が分かります。本市では、小・中学校へのエアコン設置が進められているところでありますが、住居におけるエアコン設置の必要性も出てきているのではないでしょうか。近隣の網走市において、従来からあった網走市住環境改善資金補助制度が拡充され、今年度からエアコンの購入に対しても補助金が交付されるようになりました。そこでお伺いいたします。本市においても、市民の健康増進の視点から、住居へのエアコンやスポットクーラー購入に係る費用の一部助成を行う制度の創設を検討すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

幾つか再質問させていただきます。まず、事業承継と担い手確保について伺います。紋別市では、そういうものに特化しなくても、改修等に対する補助金などもありますので、非常に有効だということは承知しております。ただ、前に同じような再質問をしたような記憶もあるのですけれども、例えば、首都圏や道内にいる調理師の方とお話ししていますと、結婚してお子さんが生まれてから、成長のタイミングによっては、都市圏で働いていると、休みや勤務時間の長さがネックになってくるということでした。そのタイミングで、その方の地元や奥様の地元、もしくは、稼げそうな地方に引っ越して料理人を継続したいというような意向を持っている方が一定数いらっしゃると何人かの方からお話を聞いております。現に札幌市で飲食店をされている方も、お子様の成長のタイミングで地元に帰られ、飲食店を開業されたということでした。営業時間が札幌だと長くなるようですし、日曜日も営業しなくてはいけないというようなことがあるからだそうです。ただ、知らないまちに行って経営が成り立つのかどうかです。特に、札幌のほか、首都圏や東京で商売されていると不安があるということもあるようなのです。そこで、先ほど石田議員の質問にもありましたけれども、情報の出し方といいますか、求めている人にしっかり情報が届くような体制を取っていただきたいと思うのですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

その上で、例えば、先ほど特化したと言ったのはどういうことかです。市長の答弁にもありましたが、事業承継をすれば、一定数のお客さんや売上げが見込める店舗として営業を継続するということもあるという話でした。そういったことも含めて、個別のお店の売上げをどうこうするというのはもちろん難しいのですけれども、紋別でも商売として成り立つという安心感が伝わるように、興味を持ってもらえるようなことを加えた情報の出し方を頑張っていただきたいなと思います。これは、飲食店に限らず、様々な分野で起きている問題ですので、再質問はこれ以上いたしませんが、よろしくお願いします。次に、総合戦略についてお伺いをいたします。コロナ禍もあり、また、飛行機のことに関してはいろいろとあった中、非常に好調なＫＰＩの目標に向けての数字ではないかなと考えております。しかし、残念なことに、いろいろと状況が変わっております。燃料や人の問題もありますし、忙しくなったことによってチャーター機がうまく呼べないというようなことも起きてしまっています。この何年かの間で私も何回か航空関係の質問をさせていただきましたが、団体の需要から個人の需要は高まっているという認識をお持ちでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

引き続き好調だということで、令和６年度末までの目標達成に向けて頑張っていただきたいなと思います。次に、出会いの場の関係の質問をさせていただきます。先ほどの市長答弁の中でも、他市の事例を参考にマッチングアプリ等の調査研究をというお話がありました。全道の事例を見ても、紋別と同様に、市内での交流イベントが結構行われているのかなと思っています。最近、札幌市でもマッチングアプリについて独自の検討をされるということだったのですが、その市場を調べてみるとかなり増えてきていて、何年間かで淘汰されていっているという現状もあるようです。そのため、一概に新たなものを独自にというよりは、安心を担保した上で既存のものを実施されるのがいいのかなと思います。出会いの場の創出、また、人口対策を考えても、どなたかが、マッチングアプリなど、ＡＩマッチングアプリみたいなものを使うことによって、地方に呼び寄せることによって人口もプラス１になるというような期待もしています。これは新聞にもありましたが、こども家庭庁による調査によると、出会いや結婚を望む若者の支援策を検討するワーキンググループの中間報告でも、若者の既婚者の４人に１人はマッチングアプリを介しての出会いだと答えているということです。調査は、７月に15歳から39歳の約２万人を対象にしたもので、直近５年間に結婚した人で言いますと、最多の25.1％を占めており、マッチングアプリが圧倒的だったわけです。また、未婚者のうち、結婚したい方も32％、できるなら結婚したい方も30％で、６割を超える方が明確に結婚したいという願望を持たれているということでもあります。先ほどの市長答弁の中でも調査研究とありましたが、それについても早めに検討していただいて、動きが見えれば非常にいいのかなと思います。答弁は結構です。次に、基金の運用のことに移らせていただきます。前回質問させていただいたときから基金運用がかなり増えているなという印象を受けました。非常に効果も出ているということでした。その中で、今、運用されているのは26億円程度でしたよね。この額というのは、基金全体に対してどの程度なのでしょうか。これがマックス値なのか、最終的にはどの程度の割合まで運用を検討されているかなどがあれば、まず教えていただきたいと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

今、満期になるものは、令和12年から始まって15年まででしたよね。たしかラダー運用されているということだったかと思います。今、答弁をいただきましたが、仮に20％になれば、その満期のとき、令和15年までの間のラダー運用されているものを少し大きくするのか、その先まで積んでいくということなのか、その両方なのか、それについてもお知らせをいただければと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

運用益といいますか、安心な債券運用ということで、国債や地方債ということでした。そして、満期になると１億円ということで、非常に大きな効果が出るものだと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。最後に、エアコンの関係についてです。今、ゼロカーボンのことでの加算は、家を持たれている方で、窓などを整備、改修された方に限定しているということでした。ただ、単独利用についても検討されるということでありましたので、それに関してはぜひ引き続き研究していただきたいと思います。そして、このメニューとは別に、持家の方だけではなく、賃貸の方に対するものです。スポットクーラーなど、子育て世代の方などに対応できるように、家を持っている方以外の方のこともぜひ検討していただきたいのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

いずれにしても、エアコンは、この時期ぐらいになるとだんだん必要なくなってくるのですが、来年の暖かくなるときのことです。来年のものにならなくなってしまうので、なるべく早く検討していただきたいと思います。ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。