当町の新型コロナによる経済産業の影響について

質問　7番 中田磨

今定例会で３件の一般質問を提出しますので、順次質問を行います。まず１件目は、当町の新型コロナによる経済産業の影響について伺います。１つ目として、消費動向の影響がどうなっているのか伺います。２点目として、事業所の自粛休業の状況について伺います。３点目に、農林水産業への影響について伺います。４点目に、就業・雇用の影響と所得の状況について伺います。５点目として、公的支援の状況について伺います。最後に、今後の課題と対策ということで、順次答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

まず１点目ですけれども、状況的には言葉が正しいかどうかわからないのですけれども、ふわっと押さえてはいるけれども、具体的に、今、実態がどうなっているかというのが分からないという状況、これは後段を含めてそういう状況になっているかなというふうに思うのですけれども、今日は定例会ということで、コロナの問題、まず自分たちの施策がどこにどう影響するか。それには、まず実態がどうなっているかということが分からなければ、手を打つということに対しても不十分だったり、本来打つべきところに打てないのではないかということを、ちょっと大きな眼目というか、課題にしたいと思っていますので、そういう意味では、まず、全体を通して実態を捉える努力や状況をつかまなければ、それをさらに分析する部門がしっかりないと、次の手を打てるというふうに、もっとそれをさらにスピードを上げていかなければいけないということが、当町の行政の中で可能なのか、具体的にやっていくのか、その辺の姿勢を示していただかないと、ある意味、私自身も、この質問をする意味が失われるというぐらいの気持ちで、今、質問するということを前提に、ちょっと答弁もしていただきたいというふうに考えています。そういった意味では、総括的に言っても、例えば相談に来た人は一部いますと。では、その人たちを、どう広げて、その分野ごとに現状を把握していくのかということを、まず一義的にするという部分を作っていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、その点について、その考えや取組の仕方について考えがあるか伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

では、まず消費動向から聞いていきますけれども、例えば、若干タイムラグがあるのですけれども、日銀のやる経済調査とか、経済団体が行う景気動向や各、例えば商工会でも会議所だったり、各行政が持っている、振興局も含めてですけれども、そういったものを、やっぱり情報収集、まず一義的にきちんとすると。町内について、それを保管する、調査を依頼するとか、研究して少なくとも１か月、２か月ベースで状況を把握していくということ。具体的に言えば、例えばスーパーとかでは伸びているのです。要するに、自宅で外食が減った分、自分の家で食べる、子供たちの給食を依存していた、依存って言ったらあれですけれども、学校で食べていた食事分を家で食べる、これは外食には依存していないのです。やっぱり自賄い、自分で作って食べるというふうになっていますから、そういう意味では、一時的なそういったスーパー関係の消費は伸びているのです。衣料品とかはちょっと別です、食品関係で、外食産業は落ちている。さらに、後段言いますけれども、事業自粛等の影響で、さらに外食で落ちているということでの現状をどう捉えていくかということを、例えば一つずつやっていくだけでも、蓄積が違ってくるのです。そういう中で、例えば衣料分野については落ちている、それ以外の建築関係だったり、各種工事関係ではどうなのだろうかということを消費動向として捉えていくということをしなければ、最終的な手だてというのはできないわけですから、まずはそういったものがつかめるところは一つでもつかむ。その努力をどういうふうに作っていくのか。既存の情報等を手に入れるのか。さらに、それを（フサク）した分については、町として独自にネットワークを作って情報収集をするということがなければ駄目ではないかという視点に立ちますので、そこら辺で今は押さえていないというのは答弁で分かりましたから、この点は、やっぱりしっかり押さえるための考え方やシステムや状況をどう把握するかということを、まず一義的に作っていく必要性はないかということで、町の考えを求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

これは、来月やればいいとか、来年になってからやればいいという話ではないのです。まさに、今、どういう実態にあるか。私、最初から言いますけれども、はっきり言って９月に定例会で、もうその対策、町の独自策を、ここが困っている人にこういう支援をしますというものを出すぐらいのスピードで調査研究、実現に向けたスピードをやらないと、新年度予算に間に合うようにしますというスピードで、今日は質問しませんから、そういう意味で言えば、まずつかめるものは、まずつかんでいくということを第一義的にやらないといけないというふうに考えるのですけれども、その点の考えについて、再度答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

分かりました。それについては、ほかの事業のところでも、同じことを言えますから、それぞれ担当のところ、係のところで細かくできるところ、全体を捉えるところというのを、しっかり部門分けしてやっていただきたいというふうに思います。事業者の自粛休業の影響なのですけれども、自粛という言葉の捉え方が、かなり定義が曖昧なところがあって、一つは自粛だから、自分で決められるのだという面と、ある意味、休業要請があって、あなたの仕事の分野については、やっぱり休んでもらわないとコロナに対応できないのですということが、今と３か月前とは大きく違う捉え方はあるというのは前提ですけれども、そういった中で、様々な部分で緊急事態宣言を受けて、経営の観点を無視しても協力した方もいるわけです。そこについても、例えばよく問題になっているのは、会社経営されているとか、道に申請できる事業所であれば、実態把握して援助も受けられたけれども、そうではない部分については、全く手つかずで、ただただその事業主の負担に任せられたというか、しわ寄せが全てそこにいくと。そこに対する打開策も見いだせないということで、そういうところこそ、やっぱり広く拾っていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういった点では、ここでも自主的に休業されているところは認識しているけれど、実態は押さえているのかどうか。押さえているとしたら、それをどう対応、少しでも町としての支援策を作っていけるのかということが、２段構えで必要ですけれども、まず一義的には、全部掌握されていないということで、状況、現時点でです。ということなのか、確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

改めて確認しますけれども、そういう自主的なというところについては、例えば休業補償であるとか、従業員の、例えばそのパートさんや臨時雇用の方もたくさんいらっしゃるところも多いと思うのですけれども、例えばそういう方々の生活保障について、支援策、不十分・十分さは別にしてです。というのが対象となってできているのかどうか、その辺の実態はどうなっていますか。

質問　7番 中田磨

それで、そこで認識しておりますと、あると認識しておりますというのは、あると思うけれど、実態はつかんでいないというふうにも捉えられる答弁なのです。１回目の答弁のときあったのは。今、言う、町での対応ができるということは、当然それは全て捕まえられるという前提に立っているのかどうか、あくまでも申請や話がこなければつかめないのか。こちらのほうから各事業所を、ある意味、数は限定されていますよね、釧路町の枠であれば。であれば、そこに対して、しっかりとつながりを持ったり、情報共有できたり、最初にも言いましたけれども、そこできちっと情報収集できるネットワークを構築できているのか、できていないのであれば、作る必要があるのではないかというのは、次の質問になりますけれども、その大前提はどうなっていますか。

質問　7番 中田磨

では、具体的に、今、その実態、まだ状況を把握していない中で、こういう対策を取りなさいということは提案できる関係では、今、ないと思うのです。どれぐらいの規模で、どれぐらいの方が、どれぐらい、うちの町でそういう状況に陥っているのか、その分所得が減って、来年になったら、今年の収入に見合って、例えば税の部分とかというのは出てくると思うのですけれども、それで遅いということで言えば、やっぱりまず、今、言うことをきちっと整理をして、調査をして、さらにそれをどう解明して、どういう対策が必要なのかというところまでやるということが、その後、最終的な制作判断がどうなるかというのは別にしても、まず行政の枠としては、そこをきちっとデータを作っていく必要性があると思うのですけれども、その作業というのは、実際問題簡単なのかどうか、その点について伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、今、新たな事業というのは、新型コロナウイルス対策経営維持支援助成金ということが、具体的な名称でいいのかどうか確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、これは町独自策ということで、臨時交付金の関係の財源を活用するということになっていますが、一つはこれが、やっぱり使いやすいかどうかということと、臨時交付金の定義にきちっと当てはまっているかどうかというところも大事なのです。例えば、臨時交付金の定義で言えば、前年度の事業に関係なく、今、新たに事業展開をした方も対象になるし、以前の議会等でも質問しましたけれども、滞納があるとかないとかというのは、全く考慮をしないで事業としてお金を使っても構わないというふうな位置づけになっていると思うのですけれども、その点、私の見解は間違っていないか確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

そういうお金の出どころ話は、今、そういう話で間違いないのですけれども、要するに、今、コロナの対策、新型コロナ、もうコロナと言ってしまいますけれども、コロナの対策について、どういう立ち位置に立つかというところが大事なのです。一つは、いろいろな出方がある中で、こっちはこの人はいいですよ、こっちはこれは駄目ですよというようなより分けをするような状況なのかということなのです。そういう意味で言えば維持支援についても、当然、例えば逆に言えば、新たに仕事を起こした人、前の議会でも議論になりましたけれども、投資をして、逆に言えば、お金が、今、ない状態で、仕事が急にできなくなったと。では、その人たちにとっては、去年の所得関係なく、今、大変なのです。そのときに、では、もう仕事を辞めました。借金だけこさえて辞めましたということが、釧路町にとって、将来的にメリットなのかデメリットなのか、では、そういうことについて、少しでも町として公的支援策が打ち出せないのか。今ある制度を、それを活用できないのかというふうに考えるのが、住民の立場に立った施策の展開なのです。さっき言った滞納の部分についても、前、指摘もしましたけれども、やはり生活大変だけれども、頑張って仕事をして、税金も納めたい、そういうことをきちっと話ししている人であれば、滞納があったとしても、分納していたとしても、この事業で平等に同じように、事業者として認められるということが、町との関係でもメリットだと私は思うから、滞納の部分についても、単純な考え方で切るべきではないということを言っているのです。そういった意味で、やはり誰もが使いやすい制度に、また誰もが受けられる制度に仕組みとして作らなければ、やっぱり最終的なメリットがどこにあるのか、デメリットがどこにあるのかという問題になりますから、そういった点では、幅広く使えるようにできないのかということが、さらに求めたいと思うのですけれども、その点の考え方について求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

今すぐここが対象にならない、新規事業者について言えば、例えば新規参入事業者に対する助成であったり支援金というのは別建てで、額、一緒でなくてもいいですけれども、まず実態ですよね。どれぐらいの件、そこ出店しているかどうかというのもありますから、やっぱりそういった人方が、例えば借金してでも事業を起こしたけれども、借金を払っていくのに商売ができない、では、それをどうするのだ。例えば、それに対して、何か対策ができないのかということも、きちんと情報収集をしていれば見えてくると思うのです。そういうところも、ぜひ頭の中に置いて考えていただきたい。これは、もう求めておきたいというふうに思います。今、ある制度に乗せるのが一番早いということで言っているだけですから、やっぱり広くきちんと漏れない対策を考えてもらいたいと思います。次に移りますけれども、まず産業関係では、全体的に、やはりいろいろな面で、それぞれ違う部分ですけれども、影響があるということが明らかになったわけです。そうした中で、一つは働く環境が、きちんと安全性、対策が確保されているかどうかというところが、まず一義的にあると思うのです。例えば仕事の内容によっては、マスクしていたら仕事をしていられないという業種もあるでしょうし、共有した作業をしなければいけないけれども、一々アルコール消毒はできないだろうという部分もあるでしょうし、離れて仕事をしていれば大丈夫等、いろいろなそれぞれの業種によって、違いがあると思うのです。それらについて、やはり一つずつ対策を取れるような情報共有等、支援策を、では具体的に、町としては何ができますかねということが大事だと思うのですけれども、そういったことというのは、この間、取り組まれているのか伺います。

質問　7番 中田磨

それで、この部分については、町として何か具体的な対策や支援というのはあるのですか。

質問　7番 中田磨

次の件で触れるつもりではいるのですけれども、やはり具体的に、例えば作業上、必要であったらマスクやアルコールの配付というのも一つの手でしょうし、税金利用料関係の減免等も行っていく。特に個人事業主については、例えば税金の支払いの問題であったり、国保加入者が多いという実態もありますから、そこら辺を包括的に捉えていけるように、産業分野の状況がどうなっているかということは、今、その分、言いませんけれども、というのは、きちんと押さえながら、所得の状況、また逆に生産性が著しく減少するような課題、問題が起こった場合には、やっぱり町として、しっかり、すぐ手を打てるとか、国や道の支援がどういうものがあるのか、やっぱりそういったものをつかみながら、単なる漁協、単協に任せるのではなくて、漁協、農協とか、そういった関連団体だけに任せるのではなくて、行政とのつながりも含めて、しっかりつかんでおく必要性があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その点についての捉え方を伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

分かりました。次、４点目に移りますけれども、一つは、就業・雇用との関係で、特に今、休業による所得がそもそも減じてしまったというような課題があるのですけれども、この点について、実態を捉えられていないという前提で、ちょっと話しますけれども、平たく言うと、今回、国の支援金というか、１０万円の給付が行われたとはいえ、それで所得がカバーできるような状況に町民が置かれているのか、それともそうではないのか、その辺の客観的な捉え方というのは、どういうふうになっています。

質問　7番 中田磨

それから、ちょっと出なかったら出ないでいいのですけれども、出るのだったら休憩を取ってでも欲しいのですけれども、今、パートやアルバイトの方から、一定の声は届いているけれども、例えば、その人が町民の中でどれぐらいの人数を占めているのかという実態というのは分かるのですか。

質問　7番 中田磨

これ、町内の情報セキュリティーがどうなっているかという問題にもつながるかもしれないのですけれども、例えば所得の状況、家計所得ではないです。個人所得の状況などは、税の関係で言えば、所得自体は見えてくると思うし、例えば場合によっては、商工会とかを通じて、雇用実態なんていうのは、たしか調査していると思うのです、町としてもです。産業センサスとかなど、いろいろな問題で押さえているとは思うのです。今、では、今、何を言うかというのは分からないのは分かるのですけれども、例えばそういう仕組みも活用しながら、やっぱりその今の不安定収入の方がどれぐらいいるのかで、その方々が、今回のコロナによって、どれぐらい生活に支障を来しているのかということを、しっかりと実態を押さえないといけないというふうに考えます。それは、今すぐ答えろとは言いませんけれども、やはり、そこの視点を持って調べていただきたいと思います。もう一つは、今、大きく報道もされているのですけれども、新卒者の雇用が切られたというか、解除になったとか、場合によっては４月入職なのだけれど、７月とかに延期をされて、３か月間無職になってしまうという、仕事は決まっているのだけれども仕事がなくて収入もないとか、いろいろな問題も起こっているのですけれども、そういった実態というのは、町内で押さえているのか、また、そういったものが情報として入ってくる仕組みが、きちんとあるのか、その点について伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

それは一つのルートで、それをもって状況が把握できるかといったら違うと思うのです。場合によっては、就職した企業そのものが潰れてしまったとかいうことも、当然あるわけです。町内でどうかというのが枠として捉えられないのであれば、管内全体でのハローワークの実態をしっかり押さえるとか、例えば町内でも、やはりそういった方々が声をかけてもらえる場所や集約できる場所を作っていって情報収集しないと、さらに言えばですけれども、昨日も話がありましたけれども、一足飛びに生保を受けるとかという話ではないのです、皆さん。単純に仕事が急になくなったから生保の申請をしますとかではない中で、どういう実態があるかというのを押さえないと、やっぱり対応ができないということを、やっぱり思って、捉えておいていただきたいなと思います。そういう意味では、所得状況であったり、直近の課題であったりを、しっかりと精査するための状況を捉えるということの視点を大事にしてほしい。重要な問題だというふうにしてほしい。今後、聞くときには、ここまで調べました、ここまでは分かりましたということを、やっぱり明らかにできるような町の仕組みを、しっかりと構築していただきたいというふうに思いますので、その点だけはというふうに、そういうことを構えてやってもらえるのかどうか確認の質問をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

これについては、やはり今月中に分かるところを、しっかりと押さえて、では、それを次にどうするかという課題なのですよね。これは、産業経済部長というか、経済部の狭い問題ではないのです。これを町全体の、町長を含めて全体の課題としてどういうふうに展開するかで、次、５番目については、公的支援の状況ということで、この間もニュースとかに出ていて、関連各種支援の御案内とかということで、町でこういうことをやっていますよということは示されているのですけれども、私自身は、はっきり言ってしまうと、これだけでは不十分だというふうに考えています。その点で言えば、まず一つは、大きな枠としては、今、実態をつかめない中でこういう対策を取ってきましたということは、別に批判はしないのです。だけれど、今、これからやるべきことは、今、町民がどういう状況に置かれているのかということをしっかりと把握して、では、町としてできることは何なのだろうかということを、しっかりと提案し示していくということが大事な時期に入っている。いや、これまでの批判ではなくて、これからどうするかという意味でです。ちょっと蛇足になりますけれども、地域の方からは、なかなか町民で苦しいところに、なかなか町って、手を伸ばしてくれないね、何しているのだろうねという声も聞かれるのです。今、出されているところに関わらない住民もたくさんいる、でもその中でも苦しい方もたくさんいる、そこを、やっぱりどうすくい上げていくかというところに、全力を挙げていただきたいということを、公的支援の在り方の考えとして持っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、その点、ちょっと総括的な部分になりますけれども、町の構えを含めて答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

ぜひ、そこを私も最初に言ったのですけれども、どこで誰がどう困っているのかということをしっかりと押さえる、そのためには、しっかり調査、把握が必要です。そしてさらに、それを町内でどうそしゃくできるかというのも大事な問題なのです。町は、公的機関としてこれしかできませんよという視点に立つのか、いやいや、今、こういうことをしていかなかったら、町民大変だよねという視点に立って議論が重ねていけるのか。それをさらに具体化したら、どういうふうにできるのか、それをいつ出せるのか、そのスピードはいつまでにやらなければいけないのかということを、やはり本当に、今、重大な課題として取り組んでいただきたいし、そういう視点を持っていただきたいなというふうに思っています。今後は、また新たなステージに入っているというふうに、私も捉えています。場合によっては、感染リスクがあっても仕事をしなければならない、働かなければいけない、動かなければいけない部分というのも出てくるし、それには当然、医療体制もついていかなければいけないし、逆にそれをしないのであれば、保障や、それがあっても自分たちはたちはやっていけるという気持ちになってもらわないとできない、そこが大きな分かれ道になると思うのです。そういった点では、町の職員の方は、はっきり言ったら休業要請もなく、一生懸命働いていただいているわけですから、そこをマンパワーも含めて、しっかりと引き出していくということもやっていただきたいですし、この点で言えば、やっぱり町職員については、私は本当にＰＣＲ検査なり、免疫耐性調査なり、町の公費を使ってでもやって、町内の職員の実態を捉えて、その中でどう向き合っていくのかということも、もう、めくらでやっていくほど怖いものはないのです。やっぱり、しっかり、めくらは駄目ですね。盲目、それは後で撤回します。

質問　7番 中田磨

盲目的に、何があるか分からないものに向かっていくのではなくて、自分たちの実態も、きちんと受け止めて、対策を取るということを、しっかりと取り組んでいただきたいということを求めて、１件目の質問は終わりたいというふうに思います。