コロナ禍による障がい児・者施設への影響と今後の課題について

答弁　町長 小松茂

コロナ化による障がい児・者施設への影響と今後の課題についてということで、就労支援施設等での現状についての御質問でございますが、障害福祉サービス事業所等が提供する各種サービスは、利用者や家族の生活を継続的に支援する上で欠かせないものであるということから、北海道の給与要請対象施設から除外されているところであります。感染拡大防止対策を講じた上で、今サービス提供を実施しておりますが、新型コロナウイルスの影響に伴い、各種イベントの改正が自粛され、授産製品販売機会などが減少している状況にあります。次に、今後の町としての支援策についての質問でございますが、販売機会などの減少に伴いまして利用者の工賃が減少することが予想されますことから、大型商業施設で開催されるハートフルバザールなど授産製品販売会の開催支援を継続して行うとともに、就労支援事業所との協議を行い、利用者の工賃確保、これに向け、今支援をしてまいりたいと考えております。最後に、放課後デイサービス事業での現状と課題でありますが、主に就学児が利用する放課後等デイサービスは他の障害福祉サービス事業等と同様に北海道の休業要請から除外されているところであります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染予防のため利用者がサービス利用を自粛している傾向にありますが、利用者が安心して事業所を利用できるよう、事業所における感染予防対策を徹底し、継続したサービス提供を行うことが過大というふうに、今考えているところであります。私からは以上であります。

答弁　福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

この雇用調整交付金でございますが、雇用調整交付金の該当となる部分につきましては、事業主と雇用契約を結んだ方という形になってございます。したがいまして、就労継続支援のＡ型事業所、こちらのほうに通所をされている方々につきましては、この制度の対象になるものと考えてございます。

答弁　福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

移行型につきましても、雇用契約が存在すればその時点で対象になるものと考えてございます。

答弁　福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

失礼いたしました。その障害福祉サービスの事業所の職員、こちらの方々も雇用契約のもとに働いているものと考えてございますので、この雇用契約が存在する限り、この対象になるものと考えてございます。

答弁　福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

議員おっしゃられるとおり、就労継続支援のＢ型の通所者の方々につきましては、雇用契約を結のでおりませんので、この助成金の対象にはならないものと考えてございます。ただ、そうなりますと、そこに通所されている方々の工賃、いわゆる賃金に当たる部分でございますが、それが少なくなってくるというふうなことも考えてございます。ただ、こうなりますと、通所されている方々の工賃に影響が出てきますので、その分を事業所のほうは負担をして前月と同様の金額、工賃が減らないような形で対応をしただいているというふうに聞いてございます。

答弁　町長 小松茂

町からの支援ということでありますけれども、今の現状、今担当課長から申し上げましたとおり、もしこれが長期化をし、第２波、第３波ということであれば、この事業所の運営そのものにも大きな影響を及ぼしたものという、そういった懸念はあるわけでありますけれども、我々もそういった事情を十分に把握をさせていただきながら、またいろいろな相談をさせていただいて、できる限りの支援策がどういうものであるとか、そういったことも含めてまた検討をさせていただきたいと思います。