子ども・子育て支援の課題について

質問　13番 佐藤昭平

そのことをお願いして、次に２件目へ行きたいと思うのですが、２件目は子ども・子育て支援の課題についてということで通告しています。１点目は、釧路町子ども・子育て支援事業計画というのがありますが、この間の取り組み状況と次期計画、来年度からかなと思うのですが、次期計画に向けての考えについてお聞きしたいと思います。②は子育て支援に関連してということになりますが、子供医療費無料化の対象を拡大する、そういうような考えについてお聞きをしたいというふうに思います。以上、２点です。

質問　13番 佐藤昭平

それで現行のこの支援事業計画の中身についても聞きたいところだったのですが、あんまり時間もないので、この次期の計画のところのこの中で計画策定する上でアンケートということで出ているのですけれども、これはいつ実施予定になっているのか、来年度からの新しい計画ですから、持ち合わせているのだというふうに思うのですけれども、そういう点でお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

中身といってもいろいろ項目たくさんあるのでしょうけれども、例えば今、きのう松橋議員の質問の冒頭のところでも少し触れましたけれども、いわゆる子供の貧困対策推進法の改正ということで、いろいろな実態調査、子供の状況についての実態調査を、まだ法律は決まっていないのですけれども、都道府県だけではなくて、市町村にも努力義務というか、義務化をするという動きで超党派で決まりそうなのですけれども、それからこのいろいろ子供の貧困対策推進というのはいろいろな形で、少しずつだけれども進んではきているのですけれども、そういうようなことというのは、今回のまさに子ども・子育て支援事業の柱になる中身かなとも思うのですが、今回の調査のところではどんな感じで行われているのか、お聞きをしたいと思います。中身的に何か関連するような項目等があるのかどうかを聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

今、国もおくればせながら、子供の貧困というのは深刻な状況だと、６人から７人に一人の子供が貧困の、要するにここ可処分所得の半分以下だという、今２５０万ぐらいかな、の半分以下の世帯にいるのだということで言われていて、それを今、都道府県で調査するだけでは不十分で、市町村にも努力義務でありますけれども、全都道府県やりましたから、恐らく市町村についても全市町村でやるべという方向になると思うのですけれども、今回の就労状況というのもこれ当然大事なのだけれども、今回のニーズ調査の中ではどうも内容的にはあんまり貧困関係ではないみたいなのだけれども、この実態調査というものは今までも求めてきた経過もあるのですが、こういう今いろいろ国会の動き等も含めて、ぜひやってほしいなと、成立前提のような質問なのですけれども、そういうふうに思うのですよ。その点ではどういうふうに、子育て支援の関係とそのニーズ調査の関係を考えていくのか聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ほかの全市町村でつくる計画なので、ほかの町でもいろいろやっているのです。もう調査をやったところもあるし、これからというところもあるかもしれないのですけれども、例えばお隣の町の釧路市の子育て支援に関するニーズ調査というのは、これ同じこの支援事業計画の関係で調査をしたのだと思いますけれども、設問の立て方がより具体的でありまして、ある質問では「経済的な理由で食料を買えなかった経験があった」ということでは、これ所得に応じて見事に大変、その買えなかった経験があったという方は、低所得者の方ほど多い、そういうような状況が把握、如実に把握をされているということでありますし、「子供を病院等で受診させられなかった経験の有無及び理由」ということも、これもやっぱり低所得者の方ほど経済的な理由で受診できなかったということも出ています。これ、北海道の調査のときも、私、そのことの関連で子供医療費の関係なども聞いたのだけれども、こういうような実態、隣の町の話で東京の話でないですから、ほぼ同じような圏域に住んでいるような状況だと思うのです。やっぱりその自治体によってそういう子供の貧困の実態をどう把握していくのかということで、具体的に言えば就労状況だけ調べたというのと、こういうより具体的にそれぞれの子供がどういうような実態にあるのかということを把握するということのそのあり方については、非常に開きがその時点から開きが出てきているなというのがわかります。もうアンケート回収という時期だから、また同じようにというのはできないかもしらないけれども、ぜひ、この法改正もされるし、こういう子供の実態をよりきちんと把握をするという点では、やっぱりこれは考えていったほうがいいのではないの、ニーズ調査。そういう実態調査をしっかりしないと、把握、事業も効率的にできないのではないかなというふうにも思うのですけれども、今後に向けてこの調査のあり方、再度、もう一回聞きたいのですが。

質問　13番 佐藤昭平

１期、一番最初の現行の計画のときには、保育の問題であったり、待機児の解消等、そこら辺がある意味目玉でやられてきた中身としてはあるのかなと思うのですけれども、２期目はやっぱり子供の貧困対策のところをしっかり意識してやらないと大変だと思います、状況はね。支援事業計画というであれば、そこ柱だよというところをしっかり受けとめてやってほしい。国会はもう党派関係なくやっていますからね、こういう点ではね。ぜひよろしくお願いしたいというふうにして思います。子供医療費無料化の問題なのですが、これ乗りおくれるなと、うちの町ももう対象をどんどん拡大してという、そういうノリでやってくださいとは言わないですけれども、とは言わないのですけれども、これ今、全国的に見ると子供医療費の助成制度の対象年齢というのはどんな状況になっているのかお聞きをしたいと思うのですけれども、全市町村１,７００何ぼぐらいあると思うのですけれども、どんな状況の子供医療費の無料制度、対象年齢どういうふうになっているのか、数字をつかんでいましたらお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

まず管内の状況だけ教えてください。

質問　13番 佐藤昭平

標茶と弟子屈は、いわゆる現物給付という部分ではないのかなと、たしか商品券みたいのを出してということで、いわゆるペナルティー解除で、今回も資料請求しているけれども、国からのペナルティー解除の一つの手法としてやっているのですけれども、いわゆる償還払いではあるけれども、恐らく中学校か高校卒業ぐらいまではお金戻ってくるという形ではあるけれども、標茶は大学２２歳ぐらいまでになりましたし、弟子屈もそういうような年齢のところまで、近くまで来ているというようなものを含めれば、釧路市以外のところは、もうほとんど高校卒業等、そういうようなところにしているということなのですよ。全国ももう入院・通院外来ありますけれども、全国の自治体のうち、これ２０１７年等の統計なので、もっと広がっていると思うのですけれども、中学校卒業までは、市町村のうち、外来だと８６％、それから入院だと町村中、全体のうちの９４.５４％、これがもう子供医療費の無料化ということでやっていますから、ほぼ外来入院を合わせれば９割ぐらいの市町村は無料にしているのですよ。それで、それぞれの町の状況がありますけれども、うちの町も、人口ビジョンであったり、そういうのを見ると、やはり子育て支援のところでのその病気時の対応等を含めて大事だよということが言われていますので、乗りおくれるな等というふうには言いませんけれども、ぜひ、もう世の中の常識にある意味なっているので、財源の確保等ありますけれども、しっかりそういう点では取り組んでほしいなと思うのですよ。それで、資料いただきましたので、その点についてちょっと聞きたいのですけれども、国民健康保険の関係で、子供医療費の無料化を小学校以上までに拡大していくと、その分国が出している国庫補助金を減らしますよというようなことなのですけれども、これは要するに小学校まで独自助成した場合にはこういうようなお金が２０３万６,０００円というのがこれが補助金がカットされるというようなことだし、２番、３番もそうだし、高校まで全部やるとなると５２６万２,０００円というのが国庫補助金が減額されるというような形なのですけれども、この減額された部分というのはどういう形でもってうちの国保の財政運営というか、との関係でいうと影響が出てくるのか。減額されるとどういうようなことが町の国保運営としては困るというか、どういうようなふうになるのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、これ具体的に言えば、５２６万２,０００円、中学校までとすれば約３９０万ぐらいになるのですけれども、これって財源を、やった場合にですよ、この分が減らされるというか、納付金がふやされるということになるわけなのですけれども、これ具体的に財源で確保していこうということになれば、どういうような、そういう政策判断してやるということになれば、財源確保の手段というのはどういう形になっていくのかをお聞きいたします。

質問　13番 佐藤昭平

これ、私たちに不当なものだと思っているのです。これって。無料にすると、受診者がふえる等といって、国保財政大変だと、国は金出しているのだと、減らすというようなことなのですけれども、これ現実は実際に無料化拡大したところでも、一時期はいろいろふえるようなことがあったとしても、無料化拡大する以前に比べれば、どこのところでも減ってきているというのが状況としてはあります。それで、これ、こういうような納付金がふやされると、それから実際にはこれは、これ納付金の話ですけれども、実際に２割であったり３割であったり、自己負担分というのはこれを無料にしなくてはならないわけですけれども、これは想定としては何か計算しているのですか。今、要するに自己負担になっている部分について、お金についてはどういうふうになるのかということは何らかの計算していますよね。

質問　13番 佐藤昭平

これ、いわゆる協会健保を含めた社会保険のところってどんな感じになるのかを聞きたいと、わかっていれば聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、一定枠、いろいろペナルティーの部分とそれから自己負担の部分での単費の支給、出さなくてはならないという部分はあるのですけれども、これ、それにしても全国のところでは、こういうような９割の自治体のところでは、それぞれの財政状況というのはあるかもしれないけれども、もうここを柱としたそういう子育て支援の事業というのは行ってきているのですけれども、ここら辺は総額でいうと直接国庫負担の部分は国庫補助金の部分は除いたとしても、小学校中学校までのところで約９００何十万という、３０万ぐらいですか、というような状況なのですけれども、ここら辺はきちっとこうそれぞれの町の状況ありますけれども、財源を確保してやっぱり９００万ぐらいでもってこの小学校中学校のところの状況が、この未受診の状況等が、ある意味こう手当てをされていくわけですから、そういう点ではぜひ、小松町政スタートして、やっぱり未来の釧路町の子供たちということを考えれば、これは町長、重点項目としてしっかり考えていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、町長ぜひ一歩、基本的な考え方でもいいのだけれども、前に進めるようなそういうような考え方をぜひ示していただきたいなと思うのですけれども、その点どうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

それで、町長の答弁。

質問　13番 佐藤昭平

いいですか。さっきの答弁に対する。

質問　13番 佐藤昭平

これ、協会健保、要するに国保以外のところの既に２割であったり３割であったりという部分でというふうな総額が、国保以外の部分だけでそれだけということで理解していいのか。事務負担金の合計の部分ですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

ですから高校まで合わせれば、先ほどは国保の分で１,３００万ぐらいでしたから、社保の部分は３,２００万ぐらいということですよね。わかりました。先ほど町長に聞いた答弁でお願いします。

質問　13番 佐藤昭平

それで、いや、町長の今の考えを聞いたので、それ以上いろいろなところに聞いてもと思うのですが、今、就学時前までの子供たちの分が無料になったということで、これも結局国はここの部分も、要するに国庫補助を減らしていたのです。無料にした場合には、ペナルティーかけていたのです。しかし、もう今、就学前までのところが、国がペナルティーかけてもほとんどの自治体が就学前まではもう無料にするというような流れがあって、国のほうもペナルティー解除というふうにして動いてきたのですよ、経過としては。ですから、町長の話もわからないではないのだけれども、話としては逆で、やっぱり今はこれ９割の自治体がこういうふうに小学校中学校まで無料にしているということでもって、今国がこの状況を見て、どうしようかなというのを選挙も踏まえてみたりしているのです。ですからここでもっともっと、そういうような自治体の流れが強まれば、これは大きな流れになるだろうなというふうにして思います。要するに、国がやるまで待つのか、それとも自分の町の子供たちどういうふうにして医療や健康を守っていくのかというそういう姿勢の問題なのですよ、大きくはね。財源の確保はそれぞれの町でいろいろありますけれども、ぜひそういう点ではしっかり一歩前に進めるそういう方向を出していただきたいなというふうにして思います。