7件25項目について

答弁　町長 小松茂

代表質問、会派自民党、川崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。最初に、まちづくりに臨む基本姿勢として、「住民による住民のための住民の行政」についてでありますが、昨年の町長選挙における私の公約の中で、まちづくりの理念として「住民による住民のための住民の行政」を掲げておりますが、このことにつきましては、町民が思い描く住みよい町の姿に寄り添い、住民みずからの意思で自分たちの住む町をよりよくするため、主体となって行動することで、住民の望むまちづくり、地域の目指すまちづくり、いわゆる住民本位の行政を基本姿勢として考えているところであります。次に、人材育成においての職員を育て上げる仕組みについてでありますが、町民のニーズに応える能力と意欲のある職員を育成し、的確に活用していくことが必要であることから、釧路町職員人材育成基本方針に基づき、自己啓発、職場内外の研修などによる人材育成に努めてきたところであります。今後につきましては、町民から信頼される質の高いサービスを目指すために、本年１月に立ち上げましたが、人材育成検討プロジェクトチームを活用し、組織として求める職員像について、年代、職種ごとの人材育成目標や計画などを再検証し、人材育成プロセスの構築を図ってまいりたいと考えております。次に、各分野において職員のスペシャリストを目指すのかについてでありますが、行政サービスの向上には、より高い専門能力を有した人材が求められております。各分野にかかわる業務に精通した職員を計画的に育成し、専門能力を十分発揮活用できる職場へ配置することが必要であると考えております。また、職員の育成のみならず、地域において活動しているさまざまな得意分野を持った人材と連携をし、地域活性化を図ることが重要であると考えております。次に、全職員を対象に個別に懇談をする考えについてでありますが、職員の意見は、人事異動にかかわる人事異動調書や事務事業にかかわる協議などにおいて、確認をしているところであります。職員一人一人の声を聞くことは、相互のコミュニケーションが図られ、職員の意欲・能力を高める人材育成や組織の活性化とともに、よりよいまちづくりにつながるものと認識をしております。さまざまな機会を通じまして、積極的に職員の声を聞くよう努めてまいりたいと考えております。次に、保健・医療・福祉分野についてであります。当町がこれまで進めてきた福祉施策をどう捉まえているかということでありますが、これまでの福祉施策につきましては、第５次釧路町総合計画の基本目標に沿って、町民福祉の向上を着実に推進してきているものと認識をしておるところでもあります。次に、釧路町優良勤労障がい者等表彰事業についてでありますが、障がいを持ちながら就労に努力し、社会自立をしている障がい者及び障がい者を積極的に雇用している事業所を表彰し、障がい者の雇用促進に資することを目的とした事業であります。次に、産業についてであります。当町の産業構造をどう捉まえているかということでありますが、平成２８年経済センサスによりますと、第１次産業の事業所数は１.８％、従業員数は１.４％、第２次産業の事業所数は２３.２％、従業員数は２１.９％、第３次産業の事業所数は７５.０％、従業員数は７６.７％となっております。その中でも、第１次産業では漁業、第２次産業では建設業、第３次産業では卸売業や小売業の事業所及び従業員数が多い状況に今なっております。また、従業員数２０人未満の事業所が８９％となっており、多くの小規模事業所に支えられているものと考えております。私は、１次産業の発展なくして産業の発展はないと今考えていることから、当町の産業構造として基幹となる産業は１次産業と捉えております。次に、（仮称）釧路町産業振興戦力会議と、またその効果の考え方についてでありますが、（仮称）釧路町産業振興戦力会議は、当町の附属機関として位置づけ、（仮称）釧路町産業振興戦力プランの策定や、施策の総合的かつ計画的な推進と実施状況の調査及び審議を担当する機関として考えております。効果といたしましては、農協、森林組合、漁協、商工会、観光協会など各種団体との連携強化を図りながら、それぞれの産業分野における課題や実情を共有することにより、魅力ある産業の創出や町のにぎわいと交流の促進、そして次代を担う人材の育成や確保など、効果的な解決策を見出してまいりたいと考えております。次に、（仮称）釧路町林業振興懇談会について、その効果の考え方についてでありますが、（仮称）釧路町林業振興懇談会は、当町の附属機関として位置づけ、（仮称）釧路町林業振興計画の策定や、林業振興事業の実施などにかかわる審議を担当する機関として考えております。効果といたしましては、釧路東森林組合や林業関係事業者、そして今後、漁業協同組合と連携を図ることにより、活力ある地域林業の形成や森林資源の有効活用、新たに譲与される森林環境譲与税の活用など、釧路町林業の総合的発展やさらなる推進が図られるものと考えております。次に、各産業分野において、担い手不足、人手不足の現状と考えるが、この方策についてでありますが、農業におきましては、高齢化による離農などにより、担い手が減少しております。対策といたしましては、平成３１年度から新たに農業担い手育成支援事業を展開することにより、農業後継者の育成及び維持確保に努めるとともに、農業協同組合及び農業委員会と連携を密にし、新規就農希望者や就農者へのアドバイス等、就農支援に努めてまいります。林業におきましては、担い手の増減は少なく、横ばいで推移しておりますが、高齢化が進行している状況にあります。対策といたしましては、森林作業員の就業条件の向上を図るため、森林整備担い手対策推進事業により、支援をしてまいります。漁業におきましては、漁業者の高齢化や廃業などにより、担い手が毎年減少をしております。対策といたしましては、漁業担い手育成支援事業において、研修支援と資格取得支援を実施することにより、漁業を支える人材の育成に努めてまいります。商工業におきましては、木工業や鉄鋼業など高度な技術職の高齢化による担い手不足が深刻であります。対策といたしましては、工業技術継承促進事業により、たくみのわざを地元高校生に見学してもらい、若者の地元就職への意識を高める取り組みを進めてまいります。私は、人材の育成や担い手の維持確保は、産業分野全体の課題であるとして捉えておりますので、（仮称）釧路町産業振興戦力会議におきまして、積極的に議論を深めてまいりたいと考えております。次に、地場産品の高次加工と新たなる地場ブランド創出の考えについてでありますが、当町では、仙鳳趾産カキや昆布森産昆布、釧路ほくげん大根、釧路産、町産のシロカブなど、地場産品の素材を生かしたブランド化を進めるとともに、釧路町産のＰＲを進めているほか、平成２７年度からは昆活シリーズとして、しょうゆやドレッシングなどの加工品の展開を支援してまいりました。また、当町では食品関係企業が新設されてきていることから、これらの企業と積極的に連携を図りながら、地場産品の高次加工や高付加価値化に努めるとともに、関係団体、関係機関、生産者、商工業者、そして地産地消センターなどとともに連携をし、魅力ある地場ブランドの商品づくりを研究してまいります。次に、都市基盤整備について、交流プロムナードオープンに伴い、町が目指すにぎわいエリアの今後の方向性についてでありますが、交流プロムナードは当町の中心商業地であるセチリ太地区に、誰もが気軽に訪れ、集い、憩う空間として整備したものであり、立地の優位性を生かした地域交流の促進が図られることを期待をしているところであります。今後の方向性につきましては、交流プロムナードを核とし、従来、当該エリアが受け持つ商業に特化したにぎわいに加え、さらなる利便性や魅力の充実による恒常的なにぎわいを創出し、多くの町民に愛される持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に、町なか居住を考えたとき、当該地域への公営住宅の考えについてでありますが、当町では町なか居住の推進策として、工業系用途地域内に共同住宅の建設が可能となるよう規制を一部緩和し、民間主導による施設建設の流動を図っているところであります。御質問の公営住宅の考えにつきましては、既存団地の老朽化修繕を優先的に実施しており、今後も他地区、地域での計画はございますが、当該地での計画はございませんので、御理解を願いたいと思います。次に、課題が山積する旧東陽・三映団地等のインフラ整備の考えについてでありますが、旧東陽団地については、昨年１路線が釧路外環状道路関連として整備をされております。しかし、その他の生活道路につきましては、町道認定の基準を満たしておらず、また用地の確保が困難なことから、今後も整備は難しく、これまで同様に私道整備で対応してまいりますので、御理解願いたいと思います。また、三映団地についても、抜本的改修については事業費の確保が必要であるため、現在整備中であります遠矢地域の整備状況を踏まえ、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。下水道につきましては、整備計画区域外ではありますが、水洗化を含む生活排水処理対策は必要であります。このため、快適で衛生的な生活を確保するために、それぞれの地域における合併処理浄化槽を推進し、地域の公衆衛生に努めてまいりたいと考えております。次に、釧路消防団第５分団庁舎の移転を考えているようだが、現在持ち合わせている考えについてでありますが、釧路消防団第５分団庁舎につきましては、老朽化が顕著であり、円滑な消防団活動を図るために、車庫と待機所などを兼ね備えた施設をセチリ太北地区に移転整備することで、関係機関と協議を進めているところであります。次に、財政についてであります。平成３１年度釧路町予算のポイントについてでありますが、平成３１年度予算編成において、年々財政の硬直化が進む当町の財政状況は、全職員が共有し、最小の経費で最大な効果が得られるように、一層の創意工夫と徹底した事務事業の効率化に努め、将来にわたり各種行政サービスを維持可能とするため、さまざまな観点から事務事業の徹底的な精査、見直しに取り組んだところであります。こうした中、平成３１年度予算は、誰もが住みたい、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、当町の重要課題であります人口減少、少子高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりに重点を置き、第５次釧路町総合計画後期基本計画、釧路町総合戦略を踏まえた政策を展開するため、効率的かつ効果的な施策に対し、予算配分を行ったところであります。次に、ふるさと納税を自主財源確保の方策と考えているようだが、どのような戦略かとの御質問でありますが、平成２８年度よりふるさと納税返礼品制度がスタートし、当時は４６品目あった返礼品も、現在は９７品目となっております。しかしながら、新聞報道等での御承知のとおり、国が各自治体間の過度な返礼品競争を是正するために、返礼品の基準を明確にしたことから、当町におきましても、返礼品の一部を見直した結果、平成３０年度は返礼品の数や寄附額が減少しております。今後につきましては、地場産品のさらなる活用や地場産品を使用した地元事業者の協力をいただきながら、返礼品の種類や数量などを拡大させるとともに、新たな分野や手法についても研究し、自主財源の確保に努めてまいります。次に、移住・定住対策を促進するための方策と、その候補地についてのお尋ねですが、平成２７年１０月に策定した釧路町総合戦略に掲げる施策を総合的に展開し、ふるさと回帰支援センターや移住・交流情報ガーデンなどを活用した情報発信により、移住・定住促進を図るほか、釧路定住自立圏に掲げる釧路管内市町村との連携による施策を推進してまいります。なお、現時点におきましては、移住先としての候補地は選定しておりません。次に、移住支援事業・マッチング事業についてのお尋ねでありますが、本事業につきましては、国が策定したわくわく地方生活実現政策パッケージとして実現をするものであります。移住支援事業は、東京圏への過度な一極集中の是正や地域の中小企業などにおける人手不足の解消を目的に、東京圏から就業の目的で当町へ移住する方に対して、移住支援金を支給するものであります。また、北海道が実施するマッチング支援事業は、企業による幅広い求人情報の作成や、マッチングサイトを用いた情報提供などを行うものであります。私からは以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

会派自民党、川崎議員の教育行政についての１問目の平成３１年度目指す教育行政のポイントはとのお尋ねでございますが、教育行政執行方針の基本姿勢と視点で述べているとおり、私たち大人が全ての子供たちにかかわり、誰ひとり残さないという強い決意と姿勢を共有し、学校、家庭、地域及び関係機関が一体となって子育てに参画することが重要であり、この基本姿勢と視点を忘れることなく、全ての施策に取り組んでまいります。学力向上につきましては、課題と明確にした学校改善プランに基づいた事業改善に取り組み、評価、改善を組織的に進めることで、確かな学力の育成に努めてまいります。いじめや不登校問題につきましては、各種調査の効果的な活用やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる総合的な教育相談体制を構築し、子供たちの状況の把握や問題に対する迅速な対応に努めてまいります。特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を進めるとともに、庁内における連携を強化し、切れ目のない支援の充実に努めてまいります。学校全体での取り組みにつきましては、別保、遠矢、昆布森中学校区ごとに小中学校合同の学校運営協議会を設置して、コミュニティ・スクールを推進し、地域とともにある学校の具現化を目指してまいります。学校施設の老朽対策と将来の児童生徒の人口推計をもとに、適正な学校規模の設定が急務となっており、現状に適応した学校配置と老朽対策を進めてまいります。社会教育、スポーツにつきましては、公民館や町運動公園内スポーツ施設についても老朽化が進んでおり、対策が急務となっていることから、施設ごと個別の長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。また、次代を担う人材の育成のため、学校生活では得られない体験活動の充実や、スポーツによる放課後の選択肢をふやす取り組みのほか、他地域と当町の子供たちとのスポーツ交流事業や働く体験を通して、勤労感や就業感を育む授業など、学校教育、社会教育、スポーツがそれぞれ連携し、特徴ある体験活動を推進してまいります。次に、２問目の新学習指導要領に向けた本年度の取り組みはとのお尋ねでございますが、小学校では２０２０年度、中学校では２０２１年度に全面実施となることから、小学校、中学校とも各学年、各教科の移行措置の内容に基づき、確実な指導を進めてまいります。また、高学年の外国語の教科化と中学校の外国語活動の新設に向けた移行措置を進め、会話力や表現力などの実践的な英語指導に取り組んでまいります。小学校で来年度必須化されますプログラミング教育については、プログラミング思考を育てるためのカリキュラムの作成や、具体的な授業実践に向けた準備に取り組んでまいります。中学校では、特別な教科道徳の実施の年となることから、道徳性を身につけていくために、考え議論する道徳科の授業充実に努めてまいります。新学習指導要領では、今でもより一層知識及び技能、思考力、判断力、表現力、主体的に学ぶ力等、バランスのとれた資質能力の育成が求められており、基礎的・基本的な知識、技能の定着と、それらを活用して考え、表現する力を身につけさせるための授業改善を進めてまいります。次に、３問目のＩＣＴ環境の整備を促進するようだが、その具体的な内容はとのお尋ねでございますが、町教育委員会といたしましては、文部科学省平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備方針に基づき、２０１９年度から２０２２年度までの４年間を目標に、ＩＣＴ環境の整備を計画に進めてまいります。整備の内容は、町内全小中学校３クラスに１クラス分程度の児童生徒用タブレット端末の導入、校内無線ＬＡＮの強化、大型掲示板装置、実物投影機の整備などを進めてまいります。初年度であります平成３１年度は、まずは小学校から児童用タブレット端末を３クラスに１クラス分程度の台数を整備し、あわせて無線ＬＡＮの強化、補完、プリンター等の整備と、教頭先生用の教師用パソコンを配置したいと考えております。次に、４問目のいじめ、不登校、家庭内環境の悪化など、子供たちの環境をどう把握するのかとのお尋ねでございますが、いじめに関しては、年間２回のアンケート調査に加え、各種調査とタイミングを合わせ、個人面談や教育相談を実施、いじめの未然防止や早期対応に引き続き努めてまいります。不登校に関しましては、欠席が多い児童生徒について毎月状況を把握しており、スクールソーシャルワーカーが各学校を訪問し、心配な児童生徒について情報を共有し、学校と一緒に保護者への働きかけをしております。さらに関係機関と連携し、家庭環境の把握や適切な支援に向けて取り組んでまいります。家庭内の状況を把握するため、各学校において家庭訪問や保護者面談を実施するとともに、年間数回、生活リズムチェックシートを活用して、家庭生活習慣の状況を把握しながら、指導を進めてまいりたいと考えております。次に、５問目の競技・スポーツ振興事業とは。また、経験を生かす仕組みづくりはとのお尋ねでございますが、競技・スポーツ振興事業につきましては、国の第２期スポーツ基本計画で示すスポーツへのかかわり方として、スポーツをすることで楽しさ・喜びを、極限を追及するアスリートの姿を見ることで感動し、人生の活力が得られ、スポーツを支えることで多くの人が共感し合えることで、社会のきずなが強くなっていくことといった仕組みをつくることによって、このような無形の循環が生まれ、スポーツ環境の向上を図っていくことが競技・スポーツ振興の趣旨であります。経験を生かす仕組みづくりにつきましては、新たにオリンピック出場経験のあるアスリートをスポーツコーディネーターとして採用し、その経験やネットワークを当町のスポーツ振興策に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。