住んでみたい、住み続けたい町づくりについて

質問　15番 川崎聖孝

１５番川崎でございます。大変夢と希望のある一般質問を聞いたなというふうに思っておりますが、私も、久しぶりの一般質問なので大変緊張をしておりますが、通告のとおり質問をさせていただきます。１件目は、住んでみたい、住み続けたいまちづくりについてであります。さて、２０１４年５月に、日本創成会議は、２０４０年までに二十歳から３９歳の子供を産む中心世代の女性が半減する自治体を、消滅可能性都市と発表し、大きな衝撃を与えました。少子高齢化という大きな流れは、この釧路町にも事実として顕著に見られます。そのような中で、国も、まち・ひと・しごと創生として、地方創生を促しております。釧路町もそれを受け、昨年１０月に、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略を発表されました。また、それを勘案し、釧路町人口ビジョンが示されたわけであります。社人研──国立社会保障・人口問題研究所の推計では、４５年後に町人口は８,７９３人になるとされる中、釧路町総合戦略により、将来人口を１万２,５２０人を目指すとされております。そのような中で、平成２８年度の町政施行方針が出され、人口ビジョン及び総合戦略についても、一部は大枠で示されておりますが、なかなか見えづらいということで、具体的に次の４問についておのおのお伺いいたします。１問目に、本年２月１７日に、北海道は、２０１５年国勢調査の速報値を発表いたしました。釧路管内は、全市町村で人口が減少いたしました。釧路町においては、２０１０年国調より６９３人、３.４％の減少となりましたが、これは、昨年示された人口ビジョンの想定範囲内なのか。また今回の国調の結果をどうとらまえているのかをお伺いいたします。２問目に、会派自民党といたしましては、昨年１２月の予算要望の中で、移住支援策の政策推進を求めてまいりました。先般２月にその回答が示されたわけであります。町としては、取り組んでおりますということで、今後は、まち・ひと・しごと創生における釧路町総合戦略の中で、各種事業を展開し、移住促進に向けた取り組みを進めていくという回答があったわけでありますが、総合戦略の期間は、平成２７年から３１年までの５カ年の中で、本年は２年目に入ります。そこで、本年は、移住定住促進のためにどのような施策を取り進めていくのかをお伺いいたします。３問目に、平成２８年度施行方針の中にも述べられておりますけれども、ふるさと納税制度を通じて釧路町を応援していただくとともに、特産品の返礼による町の魅力ＰＲに努め、移住・定住対策に取り組んでまいりますとあります。これは、昨日、我が会派の代表質問で、気を遣っていただいて質問をしていただいたようですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。次に、４問目に、今端的にお伺いいたしますけれども、平成２８年度予算に定住促進の施策は、どのように反映されているのか、お伺いをいたしまして、１回目の１件目の質問とさせていただきます。

質問　15番 川崎聖孝

１問目の答弁で、町長は、今回の国調の結果は、大きな相違はないと、想定の範囲内だったということの答弁でした。それで、まず最初に伺いたいのは、平成７年、１２年、１７年、２２年と国勢調査を行ってきております。２万人を割ったのが今回初めてですよね。これをどうとらまえているのか。釧路町２万人の町、２万人というものを割ってしまった。それを想定の範囲内だという簡単な捉え方ではないというふうに思うのです。昨年の人口ビジョンにおいても、危機感を持たないと、全国の自治体どこもみんなそう思っているのです。だから２万人を割ったというこの現状をどうとらまえているか、お伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

課長から、危機感を持って取り組んでいくということですけれども、全国どこの自治体に危機感を持ってもう動いていますから、うちの町は、昨年ちょっと早目にこれらの総合戦略を組み上げましたけれども、やはりその辺を危機感をきちんと持っていかないと、本当にうちの町、どんどん人口が減っていってしまうのではないかなというふうに思います。るる展開していきますけれども、まずこの６９３人の減少の要因というのは、俗に言う自然減の──自然減というか、病気でなくなったり、高齢でなくなったりした人が、どの程度いるのか。またその転出等々がありますよね。その辺の差異はどうなっているのか、お伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

ある程度、まだ中間発表という部分もあるので、その辺を押さえていないのですけれども、しからば、ここ数年、５年間とは言いません。出生数はどのように推移しているのか、ちょっとお伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

これだけを聞けば、出生に関しては、順調に推移して平均的にきているなというふうには思いますけれども、であれば、先ほど申されたあの分析として、自然減というか、その出生数よりお亡くなりになった方が多いという形で人口で減っていっているのか、定数でふえていっているのか、その辺はわかりませんけれども、その辺は、今回ではなくて、昨年の人口ビジョンをつくる段階で、ある程度押さえているというふうに思いますけれども、その辺はどうなっていっているのか、お伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

ある程度押さえられてはいるので、この件についてはちょっと終わりますけれども、そのある程度きちんと、いつでもその状況を分析していて、その年々との状況を分析していかないと、この人口ビジョンが計画どおりに進むかというのに懸念を抱くわけですから、その辺をしっかり押さえてほしいというふうに思います。それで、２問目の答弁で、定住促進の取り組みをまず行っていきますよということなのですけれども、今、移住に関しては、その空き家バンクという部分で調べていますよということなのですけれども、先般、札幌で、これ２０代の方々にアンケートをとっているのですね。札幌に暮らされている方々。その中に、２０代の男性の３割が、札幌から道内の他の地域へ移住したいという回答があります。独身女性の２割の方、これは、婚活のために地方へ移り住む、婚活移住をしたいというアンケートが出されました。移住先を選ぶポイントとして、地域のイメージ、小雪で温暖だと、自然環境がいいというものが挙げられておりました。上位３位を占めていました。それで、もう一つは、その移住先の職──職というのは、働く。雇用の確保というのが、まず大優先なのですけれども、要は、札幌にいる人たちも、一極集中を嫌っているというか、そういう部分が若い世代には見られるのかなというふうに思うのです。その中に、最後に書いてあるのは、各自治体が地域ブランド力を高めることが重要だと。移住するための条件として、各自治体が地域ブランド力を高めることが重要だというふうに掲げられております。だから、その中で、あえてその移住・定住のところに触れて伺っているのですけれども、まずその定住のほうには、町長の考え方として、子育て支援やさまざまな部分で施策としても見えるのですけれども、移住の部分、移住促進の部分で聞きますけれども、当町は、その移住促進のターゲットを一体どこに絞っているのか、お伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

その若い世代の人の移住をターゲットに絞っているという根拠というか、例えば、その移住促進をしている自治体というのは、いろいろなパターンを想定しています。若い世代の独身者の方、若い世代の既婚者の方に引っ越してきてもらって、子育てをしてもらうというやり方もあります。定年してリタイヤされた世代を移住させるという考え方を持っている自治体もありますけれども、その辺が、実際、若い世代をターゲットにしているのであれば、ある程度、その辺の考えがコンプリートされていると思うのですけれども、それは、いかがでしょうか。

質問　15番 川崎聖孝

総合戦略、２０１５年から始まって２０１９年まで、総合計画がローリングの年であります。やはり総合戦略５年ですから、その中である程度２年目に入ったわけですから、それが目に見える形で出てこないと、ほかの自治体に立ちおくれていくのですよ、うちの町が。つくればいいというものではなくて、やはり動き出さないと、移住策は進んでいかない。特に、まず町長が定住してもらうことが大事だよという考え方を持っているのは、わかりました。そのためにいろいろな子育て支援策や、ずっと住み続けたい、今、高齢者福祉には力が入っているというのもわかりますけれども、やはりこの辺の分をきちんと検証して、ある程度の方向性を担当課として、今年度中、早い時期に出していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　15番 川崎聖孝

よろしくお願いします。次に、同じところで聞きますけれども、その定住対策の部分で、総合戦略の基本目標から見ると、さっきから言っています子育て支援体制や高齢者支援体制の目標の３や４は、ある程度、今回、施行方針予算の中にもう盛り込まれているというふうに思うのですけれども、特に目標１の雇用の創出のところでお伺いしますけれども、昨日の共産党の三浦議員の代表質問、雇用の確保と他町村と比較して住み続けたいと思える町の条件はということに対して、住んでいる方の支援、そして環境をつくっていく、そして定住を促す、安定した雇用を確保することによって、住み続けたい町になっていくという答弁をなされております。そこで、その雇用の確保というものが、施行方針の中にも、雑駁にしか書いていないのですね。雇用勤労者対策、必要な職業訓練等を実施する機関に支援をすると。季節労働者の雇用の場を創出していくということが書かれています。それとあと、産業のほうで一部触れられていますかね。その程度なのです。それで、さっきも言いましたけれども、若い世代が来るということは、雇用というものがないと、なかなか子育てができないという状況なので、雇用の取り組みをその辺、どう考えているのか、お伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

今、総合戦略の目標のところで、いろいろお話がありました。Ｈ２４年の実績で、９８０ある企業を、３１年には１,０００企業ということを目標に掲げられておりますが、ことしの予算を見たときに、法人住民税が減額になっていますよね。これは、その企業数が減少しているということではないのでしょうか。

質問　15番 川崎聖孝

それで、そのセチリ太地区再生事業等を勘案した中で、企業誘致、企業立地ということも掲げておられます。企業誘致の関係に関しては、同僚議員からもいろいろ出ていますけれども、この企業誘致の関係につきましては、東陽団地第２工区を含めた部分で、予算委員会で質問をさせていただきますので、この辺はちょっと割愛をさせていただきますけれども、実際に、先ほど、今後両立を進めていくというふうに言っていたのですけれども、その長期滞在や移住の受け入れ体制の構築や釧路町版ＣＣＲＣの構築、またネットワーク型のコンパクトなまちづくりというものを考えたときに、やはり２年目なので、早急にある程度の方向性を出さないと、ましてや施行方針や予算の中にその辺が見えないと、だめなのではないかと私は思うのです。だから、早急に方向性を出してくれということでお願いをしましたので、これ以上を聞いても仕方ないので、この件はやめますけれども、よろしくお願いしたいと思います。それで、３問目のふるさと納税の関係ですけれども、きのうのうちの会派の代表質問で、返礼品は、昆布やカキやトキや毛ガニや北海シマエビやいろいろの漁業水産物と、北限大根やカボチャ、トウキビ、そのほかいろいろな農産物、昆活ドレッシングということ等々を言っていましたけれども、返礼品によって人を呼び込む。町長は、今、ふるさと納税をしていただいて、物を渡してそれが点になる。それが行く行くは線になっていって、釧路町の魅力をＰＲしていけたらいいなというふうに答弁されていました。昨日の課長の答弁は、ふるさと納税において、町の魅力を紹介し、町を応援したい人を募って納税してもらい、その資金の一部を定住対策につなげていくという答弁をされていました。僕は、単純に、ふるさと納税が移住・定住につながるというふうには、なかなか考えづらいのです。後段の部分で納税をしてもらい、その資金の一部を使って定住対策を行っていくという答弁があった以上、ある程度のその定住対策についての、そのふるさと納税で何ぼ入ってくるかわかりませんけれども、その辺を含めたプログラムというものが構築されているのか。今、４月から始まりますから、その辺はどうなっているのか、お伺いします。

質問　15番 川崎聖孝

ちょっと暮らし事業は、ふるさと納税の返礼品として考えていくのか。私は、思うのですけれども、例えばうちの町は、すごい資源も観光資源もいっぱいあると思います。移住してもらうのには、やはり例えば漁家に民泊をして、カキの水揚げを手伝ったり何だりしたりして、こんなおいしいカキが食べられる、景観も豊かで住んでみたいなというのならわかるのです。だから、こういうちょっと暮らしをしてみて移住するというのならわかるのですけれども、そうであれば、そのふるさと納税の返礼品の中にも、そのちょっと暮らしという体験型のメニューが組み込まれているということですか。

質問　15番 川崎聖孝

ふるさと納税の関係は、議案第２３号で出ていますから、これ以上ちょっと質問をするつもりはありませんけれども、やはりその移住・定住対策で、言いたいのは、その人口が今回このように２万人を割ってきた中で、真剣に人口対策、定住対策、移住対策というものを考えていってほしいということなのです。最後になりますけれども、これらの施策をなるべく早目にコンプリートしていただきたいのですよ。そしてアクションを起こしていただきたいのですよ。ほかの自治体もどんどん動いていっていますから、その辺の考え方について、この１件目は終わりたいと思います。

質問　15番 川崎聖孝

よろしくお願いします。