釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月4日
東陽地区の基盤整備について
2019年6月4日、釧路町議会の一般質問で、川崎聖孝議員が「東陽地区の基盤整備について」質問し、町長 小松茂、住民課長 須藤一紀、総務部長 南孝司、都市建設課長 中川欣哉、企画財政部長 藤川幸司、まちづくり推進課長 須藤隆司が答弁しました。
- 質問者
- 川崎聖孝 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 須藤一紀、総務部長 南孝司、都市建設課長 中川欣哉、企画財政部長 藤川幸司、まちづくり推進課長 須藤隆司
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質問 15番 川崎聖孝
おはようございます。令和元年第２回定例会に当たり、通告のとおり２件６問の質問をさせていただきます。さて、私は、平成１１年１０月より、町民皆様の御協力をいただき、本年まで５期２０年にわたり議員活動を続けてまいりましたが、令和元年１０月１５日告示の釧路町議会選挙には立候補せず、今任期満了を持ちまして引退することを表明させていただきます。つきまして、残された数カ月の任期ではございますが、町民要望をしっかりととらまえ、一般質問に臨みたいと考えておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。１件目は、東陽地区の基盤整備についてであります。東陽地区の基盤整備については、１２年前の前佐藤町政の公約にもあり、この間るる質問させていただいた経緯もありましたが、なかなかその政策は実現できなかったのが現状であります。昨年６月の定例会で私が佐藤町長に質問したとき、積み残してきた課題であるとの御答弁でありました。そこで、令和初の町長であります小松町長に、それらの課題解決のためにどのような方策をお持ちなのか、おのおのお伺いをいたします。１問目は、私がこの間幾度となく質問させていただいております東陽地区会館建設の進捗状況についてをお伺いいたします。２問目に、東陽地区公営住宅の考え方についてお伺いいたします。東陽地区の公営住宅の建設については、平成２１年３月に策定されました釧路町住生活基本計画におきまして、新双河辺団地の移転先として位置づけられてきました。そして、本年３月に釧路町住生活基本計画の見直しに伴い、（仮称）東陽地区公営住宅基本計画が策定されたと考えますが、それらの考え方についてお伺いいたします。３問目は、今後の東陽地区のまちづくりの考えについて、どのように推し進めていくのか、お伺いいたします。
答弁 町長 小松茂
それでは、１５番、川崎議員の質問にお答えをさせていただきます。最初に、東陽地区の基盤整備について、東陽地区会館建設の進捗状況についての御質問でございます。東陽地区における会館の建設につきましては、平成２７年度に用地の取得、平成２８年度に実施設計を終えておりますが、建設に至っていない状況にあります。次に、東陽地区公営住宅の考え方についてでありますが。釧路町住生活基本計画により、新双河辺団地の東陽地区への移転建てかえを計画をしております。しかし、既存公営住宅の長寿命化を図るために、平成２６年度より老朽化施設の改善に取り組んでいることから、建設につきましては、今後の進捗状況により判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。３点目の今後の東陽地区のまちづくりの考え方についてでありますが。新東陽地区は、町全体が人口減となっている中で、唯一人口が増加している地区であります。今後の東陽地区のまちづくりを進めるに当たり、東陽土地区画整理事業の着実な進捗と推進を図りながら、旧東陽地区を含めた居住環境の維持に努めてまいりたいと考えております。私からは、以上であります。
質問 15番 川崎聖孝
１問目からおのおの伺いますけれども、１問目の答弁がいやにあっさりした答弁だったなというふうに思っております。この会館につきましては、過去１２年間、地域要望もあって、さまざまな意見が地域から出されてまいりました。そのような中で、町としましては、東陽地区の団地内整備、第２工区の整備の関係上、地域の方々と懇談を持ったというふうに思っておりますけれども、会館について地域町内会とはどのような会談を持たれたのか、お伺いいたします。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
地域の方とは、平成２８年に実施設計を実施しておりますので、実施設計終了後にその内容等について説明を行っているところでございます。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
会館に特化してといいますか、会館に関する部分ではやってございません。ただ、町政懇談会の際に地域の方からの御質問といいますか、要望事項はあったというふうに把握してございます。
質問 15番 川崎聖孝
２８年実施設計終了後に地域の方々と懇談したというふうに答弁あったのですけれども、実際問題、これらの会館というものは、前町長の政策の中であって、早急に建てますということで実施設計まで進んだと思うのです。その中で、今、東陽の第２工区の造成の問題があるので、地域の方々に御理解をいただいて今延期してきているという状況にあるというふうに私は思っているのですけれども、それらの話は町内会長を含めて伝わっているものだと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
それは、前町長が町内会長等とお話をし、御理解をいただいたというふうには伺ってございます。
質問 15番 川崎聖孝
それで、その後、地域の要望も上がってこないし、それ以上進んでいないという状況なのでしょうか。
答弁 総務部長 南孝司（総務部長は2020年3月まで）
町政懇談会の中でそのような話が出ております。それで、町長のほうからは、東陽の土地区画整理事業の支援をしている間についてはこの事業は凍結させていただきたいということで、それが終了後に建設については考えたいということで、町内会についても理解しているところであります。
質問 15番 川崎聖孝
今、総務部長が言ったように、その行政の立場もわかる、地域もわかっていただけました。今の答弁でいくと、あと２年で東陽土地区画の支援に関しては終わるわけです。それであれば、その後、着工に向けて進みたいような答弁だったのですけれども。これ、これ以上聞きませんけれども、新町長として、この会館の早期着工というのは地域の積年の問題でありますから、新町長としてその辺の考え方はどのように思われているのか、この件に関しては最後にお伺いして終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
御質問の東陽地区会館の建設についての地域要望というのは、私も把握をしているところでありますし、地域要望として強い要望が過去にあったということであります。今、経過の中で、私も説明を受けたのは、やっぱり東陽の財政投資をしている間、この間については、一期間、この期間だけ凍結をしたいというそういう旨の話を地元にお話をしているということであります。ですから、これまでの話し合いの経過からいきますと、この東陽の第２工区の財政投資が終了後には、このままでいけば建設の促進ということに相なるのだろうというふうに思いますが、私としては、この間、もう少し時間がありますので、町政懇談会なども含めて地域住民の意識の再確認をしながら、この会館のあり方、こういったものが以前と変わらないのかどうかそういったことも含めて、私は実際にちょっと確認をしたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 15番 川崎聖孝
わかりました。財政投資の間凍結したいということで地域と話しているのですけれども。この辺の問題も含めまして、３番目に、後から改めて聞きたいと思いますけれども、この地域にかかわる財政というのは、莫大な金額がかかるというふうに予想しています。後ほどの質問で質問させていただきますけれども。２問目に移りますけれども、東陽の公営住宅は、今現在で本年の釧路町住生活基本計画で新たに見直しをかけられて、平成３５年、平成３６年で着工の予定というふうになっております。今の答弁では、今後の進捗状況に判断してまいりたいという考え方なのですけれども。まず、基本的に、新双河辺団地の建てかえというのが基本にあるわけなのですけれども、新双河辺団地の現況入居者への説明状況についてお伺いしたいと思います。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
新双河辺団地の入居者の方には、平成２５年２月２５日にアンケートを実施しております。これにつきましては、対象者は当時入居されている１６世帯、回答がそのうち１２世帯ありました。設問につきましては、大きく４項目でございます。まず、世帯構成ですけれども、いわゆる高齢者、くくりでいきますとこれ６０歳以上というくくりで高齢者になりますけれども、１２世帯中９世帯。それと、今後どこに住みたいかという部分につきましては、今の場所と、それと今の場所で新しい住宅という答えが１１世帯。それと、引っ越しの際に気になっていることという部分では、引っ越し代金それと家賃それと交通の便、これ複数回答になりますけれども、それらを含めまして２７件。それと、家賃の限度につきましては、最高で２万円までが負担できますというようなお答えがありました。それと、今後どのような団地に住みたいかという部分につきましては、複数回答で、平屋の長屋、エレベーターつき、オール電化、バリアフリー、高齢者サービス、緊急通報、子育て支援、あと地域交流というような複数回答でいただいている状況でございます。
質問 15番 川崎聖孝
ある程度アンケートをとって推し進めてきているのですけれども、実際問題、この新双河辺団地はかなりの老朽化をしているというふうに考えておりますし、土砂災害の災害の区域に指定されているというふうに思うのですけれども。現況のままで、今のままで対応していくにはいかがなものかなというふうに思います。早急に建てかえなり新双河辺団地から転居してもらうような方策というのは必要だというふうに思うのです。今後の進捗状況によって判断していくという町長の答弁なのですけれども、その辺踏まえて、町長の考え方、お伺いします。
答弁 町長 小松茂
答弁で、今後の進捗状況で判断してまいりたいという答弁をさせていただきましたが、今現在、既存の公営住宅、今、ことしの予算でも睦の公営住宅もそうでありますが、それぞれ今修繕を計画的に行っているところであります。これらに財政投資をしている状況を考えておりまして、こういったことの進捗状況をやっぱり見ながらやっていかなくてはならないという実は状況にあります。確かに、御指摘のように土砂災害の警戒区域になっているということを考えますと、やっぱりそれは一刻も早くそこの移転ということを視野に検討しなければならないわけでありますけれども、今のこの釧路町住生活基本計画であります平成３５年から３６年という当時の計画、これの視野に入れて計画をしっかり実行できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
質問 15番 川崎聖孝
当時の計画ではないですから。本年３月の見直し計画ですから、平成３５年、３６年は。その辺しっかりとらまえてやっていただきたいのですけれども。今現在、睦の公営住宅の改修工事、本年から進んでいくのはわかっているのですけれども、３５年、やっぱり災害というものを考えたときに早急な対応が必要だというふうに思っております。ある程度のプランがあるというふうに思うのですけれども、東陽の公営住宅の予定としての建築戸数、課題別供給の目安についてお伺いします。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
今計画の中でお示ししているのは、新東陽団地につきましては３０戸の戸数でございます。内訳につきましては、新双河辺団地が今現存１６世帯ございますので、まずその方たちの新たな居住先という部分でございます。残りの１４につきましては、地域のこれまでの入居状況等、公募状況を勘案しまして、当初の段階では５０戸という形でお示ししていたのですけれども、この見直しに伴いましてさらにちょっと再考した中で、それらのこれまでの経緯を含めまして、現時点では３０戸というような形で計画しているとこでございます。
質問 15番 川崎聖孝
建設予定地について聞きますけれども、今現在進めている第２工区が支援をして、支援特別委員会あるのですけれども、そこら辺を含めて第１工区に建てる場所があるのかなというちょっと疑問があるのです。であれば、第２工区に建てる考え方を持っているのかなというのもあるのですけれども、その辺の考え方についてお示しください。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
当初の計画では、今、議員御指摘のとおり、第２工区のいわゆる工業系の部分、場所につきましては、東部消防のちょうど向かいといいますか、道路挟んだ向かいで当初予定しておりました。ただ、これまでにそちらのほうに既存で工場が建設されていまして、予定していた敷地がかなり手狭になるという部分と、それとあいぱーる等の福祉施設へ通う等という部分は、国道を通るということでかなり交通的な部分もございますので、ここの候補地も一つ、この今回の見直しにおいて、第１工区の東陽中央公園予定地の部分を一応候補地としてさらに追加させていただきまして、こちら、この２カ所のどちらかで選定していきたいというふうな考えを持っております。
質問 15番 川崎聖孝
わかりました。基本的に、双河辺団地が土砂災害警戒区域であるということと、双河辺地区の住民が６０歳以上の高齢者が多い、低所得者の方が多いということも含めまして、町長の言うことも担当課の言うこともわかるので、ある程度のめどをつけた中で早急な建設を望みたいというふうに思うのですけれども。基本的に、私は、公営住宅というのは、公営住宅法第１条並びに第３条にありますように、低額所得者の人々、困っている方々が安定して住宅に困窮することなく生活することが地方公共団体の責務だというふうに考えています。最後に、町長のその辺に関するお考えをお伺いして、この件については終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、議員御指摘の公営住宅法の基本的な理念、ここにのっとってしっかり対応していかなければならない、この考え方には変わりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
質問 15番 川崎聖孝
３問目に移ります。答弁で、新東陽のまちづくりと旧東陽を含めた居住環境の維持に努めてまいるという答弁がなされました。第２工区の造成については現在特別委員会を設置しておりますので質問はいたしませんけれども、あと２年で完了するというような状況になっておろうかなというふうに思います。そんな中で、道路や水道を含めたインフラ整備の考え方についてお伺いしたいのですけれども、支援が終わった２年後から即座にそれらのインフラ整備にかかっていく考え方なのか、お伺いします。
答弁 企画財政部長 藤川幸司（企画財政部長は2020年3月まで）
東陽の支援につきましては３３年まで行います。それ以後の全体的な計画では、下水、道路の整備については進めるというような計画を持っておりますので、今後につきましては、その辺、財源等もありますので、また効果的な道路、下水の事業について今後進めていかなければならないというふうには考えております。
質問 15番 川崎聖孝
私は、第２工区も即座に整備進めていかないと、空き地になってまたさまざまな問題が出てくるというふうに思うのです。やはり、それらの整備が終わった時点で計画的なものをきっちり今の段階で組んでいかないと進んでいかないと思います。企業誘致も含めて、町が腰を上げてそれらの問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますけれども。まず、想定される第２工区のインフラ整備の予算規模についてお伺いします。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
今時点の試算ということで御理解いただきたいのですけれども、道路整備に係る部分につきましては、事業費としては約１２億、それと下水道整備につきましては約５億、水道につきましては約２億、合計１９億という試算を今のところ出しております。
質問 15番 川崎聖孝
今、２工区のインフラ整備で１９億、そして東陽の地区会館で１億程度、そして公営住宅に何億かかるかちょっとわかりませんけれども、莫大なお金がかかるというふうに思います。それで、これらの財源確保のお考えをどのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思います。町長でお願いします。わかりますか。
答弁 町長 小松茂
今、担当のほうからこれらのインフラ整備に係る総額の額、予想予算規模というのが今示されましたが、それぞれ計画的に進めていかなければなりません。そういった意味においては、それぞれ起債を起こしたり、それからそれに見合うさまざまな補助、支援制度、こういったことをしっかり確保して、そして、それに見合った事業をやっていきたいというふうに思っております。
質問 15番 川崎聖孝
莫大なお金がかかりますけれども、投げとくわけにはいかないのです。今、支援もしているし。やはり、町の居住空間としてのあり方もありますから、その辺、計画的にかつ早急に対応を考えていっていただきたいなというふうに思って、それ以上の質問はさせていただきません。それで、先ほどの答弁の中に旧東陽地区を含めた居住環境の維持に努めてまいるということで、この地域については、過去の一般質問でもインフラ整備の問題について質問させていただきました。不在地主も多いと、所有者の不明な土地もあると。区画がきちっと整理されていないという問題もあるという答弁を過去にもらっているのですけれども。本年６月１日に施行されました所有者不明土地の利用の円滑化に関する特措法が施行されたわけなのですけれども、その辺の認識というのはどのように受けとめているのか、お伺いします。
答弁 まちづくり推進課長 須藤隆司（まちづくり推進課長は2021年3月まで）
所有者不明を取り巻く現状ということで、法律が６月１日に本格施行されたのは、状況は踏まえております。これの事例なのですけれども、例えば地滑り地域等、そういった緊急かつすぐ進めなければ事業が展開できないもの、こういったものが今のところ事例としては挙がっております。または、一般国土の用地取得、こういったものが対象となっているというふうにとらまえております。
質問 15番 川崎聖孝
私のとらまえ方はもっと違って、基本的に道路やまちづくりなどの公共工事の妨げになっている土地について利用ができる。また、公園やさまざまな駐車場や直売所等々にも活用できるというようなことがうたわれております。過去の一般質問の中で、この地域については法的措置も含めた対応をしていかないと整備がされないという状況であるのは私わかっていますけれども、その辺の考え方は、いまだにこのまま放置するのかというふうに考えてしまうのです。先ほど３番議員も言いましたけれども、東陽という居住地域を旧東陽を含めた１枚の土地として考えたときに、有効な地域であるというふうにも考えております。実際、市街化調整区域だというのもわかってはおりますけれども。今の千島海溝沖の地震はまだ出ておりませんけれども、現状の中では津波到達区域にはなっていないのが東陽地域です。それらの整備を含めて、これらの特措法を活用した考え方というのも検討すべきときに来ているのではないでしょうか。その辺の考え方、町長、お伺いします。
答弁 町長 小松茂
今、議員御指摘のこのエリアが比較的安全なエリアであるというそういった御指摘をいただきながら、この６月１日に施行された、いわゆる所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、これらを活用してその土地の使途を改善しながら、使途の張りつけをしてはどうかというそういった趣旨の質問だというふうに思いますが。今現在、まずは、施行されたばかりの特別措置法をもう少し研究させていただきたいということが１点。さらには、今後この市街化調整区域が市街化調整区域の網を外すことが可能なのかどうか。そして、まさに、今、東陽全体の人気のあるいわゆるエリアとして位置づけができるかどうかと、こういったことも含めて今後大いに課題がありますので、この課題をしっかりと研究させていただきたいということで答弁をさせていただきたいと思います。
質問 15番 川崎聖孝
町長おっしゃるとおり、ちょうど総合計画があと２年、第６次総合計画にはしっかりとその東陽地区の位置づけを新たな形で盛り込んでいっていただきたいなというふうに思います。１２時で終わろうと思っていますので、この辺でこれは終わります。