今年度の行政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　町長 小松茂

代表質問、立憲民主党、松橋議員の御質問にお答えをいたします。協働のまちづくりの推進について、釧路町町民参加と協働のまちづくり基本条例が施行１０周年を迎えるが、主要事業についてでありますが、本条例につきましては平成２１年４月の施行からこの間、町民が主役であるまちづくりを目指し、町民、地域行政が協力しながらまちづくりを進め、町民が行政運営に積極的に参画できる取り組みを推進してまいりました。１０周年を迎えるに当たりまして、これまでまちづくりへ貢献いただいた協働のまちづくり活動団体や貢献事業実施団体の１０年を振り返るパネル展の開催などを検討しているところであります。次に、組織運営についてであります。行政課題に迅速かつ適正に対応するためには迅速な組織機構の見直しが必要と考えるが、組織機構の見直しに時間がかかる原因とその対策についてであります。限られた人材の中で庁内の連携を強化し、相互的な行政機能が発揮できる組織機構を構築するためには、組織の現状と課題などについても十分な検証及び協議を行い、合意形成を図る必要があるものと考えております。そのためには一定の時間を要することとなりますが、慎重を期して取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。次に、組織機構の見直しの重点ポイントと具体的スケジュールについてでありますが、大規模自然災害に強いまちづくりを進めるため、防災、減災機能の強化など、町民の多様なニーズや実態の変化に的確に対応するための組織強化が重要であり、これまでの協議の結果や今後の検証などを踏まえ、平成３２年度以降に全体的な組織機構の再編を図ってまいりたいと考えております。職員の意見を反映した人材育成の考え方は高く評価するが、町長が考える理想像についてのお尋ねでありますが、町民の声に耳を傾け、町民目線で業務を遂行し、行政課題解決に向けて積極的に取り組む職員の理想像であると考えております。次に、男女共同参画社会基本法の施行から２０年弱が経過しており、依然として女性職員の管理職昇格は少数である。町として法の趣旨をどのように捉え、登用目標をどのように、どの程度に考えているかということでのお尋ねであります。当町におきましては、男女共同参画基本法の基本理念に基づいて、男女の区別なく優秀な人材を雇用するとともに、個々の個性と能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりや人材育成の機会の提供に取り組んでいることから、男女の区分による雇用目標は定めておりません。次に、福祉施策についてであります。①の子育て世代の経済的負担感を町としてどのように捉え、その支援に必要性についてどのように考えているかとのお尋ねであります。子育て世代における経済的負担感につきましては、主に養育費や教育費などに負担を感じているものと認識をしておりますが、安心して子供を産み育てるためには、これらの負担感を軽減する支援が必要であると捉えております。町といたしましても、幼児教育の段階的無償化による幼稚園及び保育所の保育料の軽減や同事業の活用による一定所得以下の世帯に係る保育所入園児童、第２子の保育料無償化、小学校就学前児童に対する医療費自己負担額の完全無償化を実施し、経済的負担感の軽減に努めてまいりました。また、本年１０月から国の施策による幼児教育の無償化が廃止される予定であり、引き続き経済的負担感の軽減につながる支援について取り組んでまいりたいと考えております。次に、ひとり暮らしの高齢者を社会から孤立させない対策の考えについてであります。ひとり暮らしの高齢者を孤立させないため、訪問などによる実態把握に努めているほか、地域住民が主体の地域介護予防活動を支援する事業などの拡充に努めてまいります。次に、釧路町手話言語条例の制定に伴う具体的な事業でのお尋ねでありますが、さきの日本共産党の代表質問にもお答えいたしましたが、釧路町手話言語条例は本年４月より施行されていますが、町民皆様が広く手話に対する理解を深めていただけるよう、地域における出前講座の開催、未就学児の手話体験などを開催するとともに、条例制定記念イベントを開催し、手話の普及啓発を図ることとしております。次に、障がい者の生きやすい優しい共生社会を実現するために今の釧路町に必要なものについてでありますが、第５次釧路町総合計画の基本目標に基づき、障がい者支援体制の充実を図るとともに、町民が障がいへの理解を深める、障がいの有無にかかわらず、お互いに尊重し支え合うことが重要であると認識しております。次に、障がい者の地元企業への雇用支援事業についてでありますが、障がい者への就労支援策として、事業所における就労実習体験などを行う障がい者就労支援強化事業を実施しているところであります。今後におきましても、引き続き障がい者就労支援強化事業を実施し、地元企業への就労を支援してまいりたいと考えております。次に、産業振興について、釧路町周遊ルート造成事業の具体的施策はについてのお尋ねであります。当町には、釧路湿原や北太平洋シーサイドラインといった風光明媚な景勝地や仙鳳趾産カキ、昆布森産昆布、釧路ほくげん大根、釧路町産釧路カブなどの地場産品の素材を生かしたブランドとして確立した特産品があり、これまでは個々の観光メニューとしてＰＲ及び普及啓発を実施しておりました。平成３１年度から新たな体験メニューも含めた個々の観光メニューをつなげるモニターツアーを実施してまいります。このツアーは北太平洋シーサイドラインを中心とした海編と釧路湿原を中心とした山編の２つのルートとしてモニターツアーを展開し、観光資源のさらなる磨き上げを図りながら魅力を向上させることで、当町での滞在時間がふえる効果を期待するとともに旅行商品化につなげるよう努めてまいりたいと考えております。次に、地元企業の担い手不足、人手不足に対する町の取り組みについてでありますが、ハローワーク釧路管内の有効求人倍率が平成３０年１２月末現在で１.２２倍と昨年同期と比較して０.０８ポイント上回り、１４カ月連続で前年同月を上回る状態となっております。特に製造業、卸小売業、飲食サービス業で人手不足の傾向が強まっており、当町も同様の傾向があると推測しております。また、町内の木工業や鉄工業など、高度な技術職の高齢化により担い手不足が深刻であることから、町独自施策として平成２９年度から工業技術継承促進事業を展開し、地元高校生に匠の技を見学してもらい、若者の地元就職への意欲、意識を高める取り組みを進めております。私からは以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

立憲民主党、松橋議員の教育行政全般についての１問目の基礎学力の向上を目的とした小学校低学年学習支援員の配置、複数の教員による少人数指導、習熟度別指導の充実を示しているが、この施策による学校現場の教職員の負担や児童生徒への影響はとのお尋ねでございますが、現在、別保小学校、富原小学校、富原中学校、遠矢小学校、遠矢中学校の５校において算数、数学科や英語科の少人数指導や習熟度別指導を実施しており、児童生徒の個に応じた指導や一人一人に目が行き届く指導が可能になり、児童生徒の学力向上や教師の負担軽減につながっております。なお、平成３１年度より小学校低学年学習支援員を配置し、小学校低学年国語算数の学力向上に努めてまいります。次に、２問目の特別な支援を必要とする児童生徒について、適切な指導や必要な支援が異なり、保護者からも専門ニーズを求められている現状にあるが、教職員をサポートする支援員の増員の考えはとのお尋ねでございますが、特別な支援を必要とする児童生徒につきましては年々増加傾向にあり、きめ細かな教育を推進していくためには特別支援教育支援員の配置が必要であると考えております。このことから、平成３０年におきましては小学校８名、中学校２名、計１０名の特別支援教育支援員を配置しておりますが、平成３１年度におきましては小学校８名、中学校３名、計１１名の増員をし、より充実な特別支援学級等への支援体制を図ってまいりたいと考えております。次に、３問目のフッ化物洗口実施について、平成３０年度の実施状況の検証を各学校、教育委員会で行った上で平成３１年度継続実施するのかとのお尋ねでございますが、フッ化物洗口につきましては、対象の小学校１年生が不在でありました知方学小学校を除く町内４小学校で平成３０年度２学期より実施しているところであります。実施後の状況につきましては、教職員への過度な負担や実施時間帯等による授業への影響などの調査を行い、特段影響はないものと考えております。また、知方学小学校につきましても、平成３１年度に新１年生の入学が予定されておりますことから、既に教職員及び保護者への説明会を実施したところであります。つきましては、平成３１年度においても新１年生を対象に拡大し、町内全小学校で実施していく予定であります。以上であります。