教育行政執行方針を含む諸課題について

答弁　町長 小松茂

代表質問、日本共産党、佐藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、財政課題についてであります。地方交付税が前年度より増加している要因についてでありますが、平成３１年度の地方交付税につきましては、基準財政需要額が増加したことや、国の地方財政計画に基づいた町税収入など基準財政収入額を総合的に勘案した結果、平成３０年度より増額となったものであります。次に、財政調整基金を平成３０年度末残高の約７割に当たる３億５,０００万円を取り崩しているが施策との関係についてでありますが、第５次釧路町総合計画に掲げる町の将来像「みんなの笑顔が輝く安心のまち～あなたの郷くしろ町～」の実現や町長公約の達成に向けて、平成３１年度予算編成は、中長期的な財政運営の健全化に配慮しながら、財源の効率的な配分という観点で、財政調整基金を３億５,０００万円取り崩すこととしたものであります。次に、防災・減災の強化で安心のまちづくりについて、町民への正確・迅速な情報周知の方策についてでありますが、災害時におきましては、防災行政無線の野外拡声器、戸別受信機による放送、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信や広報車による地域巡回のほか、ＮＨＫデータ放送、緊急速報配信サービスの活用など、複数の情報伝達手段により迅速かつ正確な情報伝達に努めているところであります。次に、避難所（福祉避難所を含む）、この現状と課題についてでありますが、町内におきましては、指定避難施設を４４施設、福祉避難所を９施設指定しておりますが、災害時に避難所機能が十分発揮されるよう、細部にわたる避難所運営方法の精査、備蓄食料や資機材の整備及び今後も必要性が高まることが予想される福祉避難所の指定を拡充する必要があるものと考えております。次に、寒冷期や夜間時期などを含め、今後の避難訓練の課題についてでありますが、いつ何時に発生するかわからない災害に備え、寒冷期や夜間など想定した避難訓練は、町民や職員などの災害への対応力と防災意識を高める上で重要であると考えております。従前より、さまざまな状況を想定した図上訓練などの実施をしてきたところでありますが、寒冷期や夜間などを想定した実動の避難訓練につきましても検討してまいりたいと思います。次に、釧路消防団第２分団、第５分団庁舎の整備計画及び財政の見通しについてでありますが、釧路消防団第２分団庁舎は老朽化が顕著であり、またこの施設を含め、同地区内の公共施設などについて、立地的に津波被害が想定されることから、複合施設として高台に移転整備し、地域の安全安心の確保が図られるよう、関係機関及び地域と協議を進めてまいりたいと考えております。また、第５分団庁舎につきましても、老朽化が顕著であることから、車庫と待機所などを兼ね備えた施設をセチリ太北地区に移転整備することと、及び旧庁舎の取り扱いについて関係機関と協議を進めるとともに、これらの整備計画にかかわる財源確保の方策について検討しているところであります。次に、別保地区水防事業の進捗状況と見通しについてでありますが、別保川の改修につきましては、平成２６年度より流木伐採、平成２９年度より暫定掘削に着手しており、平成３０年度では、別保市街地付近の土砂掘削と樋門の改修を実施しております。今後も事業の継続を北海道より確認しており、平成４６年度の完成予定との回答を得ております。また、共和川につきましては、平成２６年度より改修に着手し、平成３１年度に上流部が完成いたします。今後は、流末となる国道横断部の施工について、関係機関と協議をしてまいります。次に、医療・福祉・子育て支援について、国保被保険者の状況と国保税の見通しについてでありますが、国民健康保険被保険者の状況としましては、平成３１年１月末現在２,７１７世帯４,４９０人で、５年前の平成２６年３月末現在との比較では、３７１世帯９６４人の減少。平成３０年３月末現在と比較しても、１８世帯９２人が減少し、毎年減少傾向にあります。また、国民健康保険税につきましては、平成３０年第１回定例会において、国民健康保険事業の北海道との共同運営にあわせ、税率改正を行ったところであります。国民健康保険税の見通しにつきましては、平成３１年度予算編成時における中期的な見通しの中では、条例改正時に御説明した状況に大きな変動は見られませんことから、計画的な基金の活用により、平成３２年度まで現行税率で会計運営しているものと考えております。次に、国保資格証明書、短期被保険者証の発行及び解除の推移についてでありますが、資格証明書の発行につきましては、平成３１年２月末現在３世帯５名、平成３０年３月末現在３世帯５名、２９年３月末現在６世帯８名となっており、平成２９年度中における３世帯３名が資格喪失及び滞納解消により解除となっております。また、短期被保険者証の発行につきましては、平成３０年度は被保険者証更新時２０５世帯３５０人に対して、平成３１年１月末現在１２９世帯２５０人、平成２９年度は被保険者証更新時２８１世帯４６７人に対して、平成３０年３月末現在１３７世帯２５２人に、平成２８年度は被保険者証更新時に２８９世帯４８２人に対して、平成２９年３月末現在１５７世帯２５５人に交付している状況であります。次に、改正健康増進法受動喫煙対策に対応する町の方針についてでありますが、健康増進法の改正に伴い、学校、児童福祉施設等、行政機関の施設などは、本年７月１日により原則敷地内禁煙となります。野外で受動喫煙を防止するため、必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができることとなっておりますが、法改正の趣旨である望まない受動喫煙の防止を図るため、基本的には敷地内禁煙の方向で検討してまいりたいと考えております。次に、高齢者肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチンの接種状況と推進策についてであります。高齢者肺炎球菌及び高齢者インフルエンザワクチンの接種者数につきましては、平成３１年１月末現在、肺炎球菌４１８名、インフルエンザ２,５２０名となっております。高齢者肺炎球菌及び高齢者インフルエンザは、みずからの意思で接種を希望する方のみ接種を行うものであり、積極的な勧奨はしていないこととなっておりますが、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、定期予防接種の対象となる年齢が限られているため、希望する対象者が接種の機会を逃すことのないよう個別に周知し、推進をしているところであります。次に、就学前までの子ども医療費無料化の評価と今後の考え方についてでありますが、子供の医療費助成制度につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減と、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一環として、平成２９年８月診療分から小学校就学前児童の医療費自己負担額の無料化に取り組んだところであります。事業実施から１年半が経過し、子育て世代からも一定の評価を得ているものと考えており、今後も本助成制度の継続実施に努めてまいります。次、特別養護老人ホーム入所の待機状況及び高齢者の住まい対策についてでありますが、町内にある特別養護老人ホーム入所の待機状況ですが、平成３１年１月末現在で、釧路町民が８１名となっております。また、高齢者の住まい対策につきましては、一人一人の高齢者のニーズに合った住まいで暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。次に、６５歳以上の障がい者に対する介護保険優先の原則と町の実態についてでありますが、障がい福祉サービスの利用者が６５歳以上になった場合、原則、介護保険サービスが優先されますが、国の制度に基づき利用者の状況などを踏まえ、対処しているところであります。次に、妊婦健診受診料の補助拡大の考えについてであります。妊婦期、妊娠期の母体と胎児の健康状態を確認する妊婦健康診査につきましては、国が示しております標準的な健診回数及び健診項目に準じて、１４回分の費用助成を継続実施しておりますことから、現在、公費負担額の拡大の考えはありませんので、御理解を願いたいと思います。次に、乳幼児健診の回数をふやすなど子育て支援推進の考えについてでありますが、子供の心身の疾病などの早期発見と健康増進のための健康診査につきましては、乳児健診２回、幼児期の１歳６カ月時健診及び３歳児健診の計４回を継続実施しておりますことから、現在回数をふやす考えはございませんが、これら４回の健診事業のほか、乳児相談、各種教室事業、子育て支援センター事業などを通じ、引き続き子育て支援を推進してまいります。次に、児童虐待の把握、対応についての考えについてでありますが、児童虐待の把握につきましては、一般住民からの通告を初め、児童が通う保育所、幼稚園、児童館などから、児童に問題が見受けられた場合、即時に通告を受けることとしており、虐待の通告があった場合の初動体制として、児童相談所と連携のもと、迅速に児童の安否確認を行い、対応しているところであります。また、近年は、出産後における子育てに児童虐待の予測される場合は、未然防止の観点から、事前のケース検討会議を開催するほか、児童の面前でのＤＶによる警察が介入した場合に、児童相談所を通じ、町に対し同行訪問などの依頼があり、対応しているところであります。次に、子供の貧困について、町として実態調査を実施する考えについてでありますが、平成２７年度に実施した国民生活基礎調査によりますと、貧困な生活を送ることを余儀なくされている子供が７人に１人となっております。町独自の実態調査につきましては、現時点では実施する予定はございませんが、子供の貧困対策を推進するために、まず保護者世帯への支援から始めることが重要であると考えておりますことから、北海道で策定をしております北海道子どもの貧困対策推進計画の趣旨を踏まえ、釧路総合振興局が主催する釧路地域子ども支援ネットワーク会議に参画し、地域の関係行政機関や学校、企業、支援団体等、横断的に連携を図りながら、相談支援体制の充実、教育生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を重点施策として推進するため、情報の共有に努めているところであります。次に、町民生活・環境整備についてであります。消費税の税率改正に伴う町手数料・使用料などに対する考えについてでありますが、消費税法におきまして、消費税などの課税対象が規定されており、課税対象となる町の手数料及び使用料などには、消費税など転嫁しております。消費税法では、本年１０月１日から、消費税などの税率が１０％となる改正が予定されており、円滑な適正な転嫁についての定めがありますことから、改正が必要となる使用料などにおきましては、町民への周知期間などを考慮し、公共料金等審議会を経た上で、議会にお諮りしたいと考えております。次に、買い物困難地区の現状と具体策についてでありますが、買い物困難地区の現状につきましては、平成２７年度に実施したまちづくりアンケートにおきまして、平成２５年にコンビニエンスストアが閉店した別保地区と、過去から食料品、スーパーの要望があった遠野地区において、不便と感じる割合が６割を超える結果となりました。その結果を踏まえて、平成２８年度に別保地区において意見交換会を実施し、平成３０年度には、遠野地区連合町内会役員会において意見交換を実施しました。今後におきましては、買い物困難地区からの意見聴取を継続するとともに、企業誘致支援事業において、道内で展開するミニスーパーやコンビニエンスストア事業者等との情報交換を進め、具体的な出店条件について整理してまいりたいと考えております。次に、ＪＲ釧網線、花咲線の利用状況と存続対策についてであります。ＪＲ北海道が公表した平成２９年度における２路線の利用状況につきましては、釧網線が１日１キロ当たり３７４人で、ピーク時の昭和５０年度から８０％の減少、花咲線が１日１キロ当たり２６４人で、ピーク時の昭和５０年度から８５％の減少となっております。存続対策につきましては、平成３０年７月に国からＪＲ北海道に対して監督命令が出されたことから、経営改善に向けた取り組みとして、本年度中にアクションプランを作成することとなっております。また、ＪＲ北海道が維持困難路線として発表した釧網線、花咲線、それぞれの沿線自治体による協議会においても、２路線を維持活性化するため、地域の関係者が一体となった利用促進策やコスト縮減に向けた取り組みなどを検討し、ＪＲ北海道のアクションプランに盛り込むこととしております。次に、高齢者、障がい者等の社会参加の促進と交通費支援の考え方についてであります。現在実施しております高齢者、障がい者等、社会参加の促進と交通費支援につきましては、釧路町高齢者及び重度障害者交通費等助成事業の助成対象であるバス回数券、タクシー補助券、ガソリン補助券であり、平成３１年度はバス定期券を加え、実施してまいりたいと考えております。次に、デマンドバス、デマンドタクシーの実施に向けての考えについてでありますが、町が策定した地域公共交通網形成計画では、デマンドバスやデマンドタクシーなどの新たな交通の運行について検討することを掲げておりますので、どのような利活用が地域の足として現実的であるのかを釧路町地域公共交通活性化協議会で議論を深め、その実用に向けた社会実験の展開などを進めてまいりたいと考えております。次に、町道整備の現況と今後の重点でありますが、平成３０年３月末現在の舗装率は６２.３％でありますが、中央等や海岸地区では５０％程度であることから、未舗装解消のため、実施計画との整合を図り、整備してまいりたいと考えております。また、今後の重点として、新たに策定いたします長寿命化計画により、既存道路の修繕に努めてまいりたいと考えております。次に、公営住宅整備計画の進捗状況と今後の重点でありますが、公営住宅については、老朽化に伴う改善工事を順次実施しており、平成３１年度より睦団地の設備改善を予定しております。今後の重点としては、新双河辺団地の建てかえ及び遠矢団地の建設を計画しており、現在、見直しを行っている釧路町住生活基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、手話言語条例施行のもとでの新年度事業についてであります。釧路町手話言語条例は本年４月より施行されましたが、町民が広く手話に対する理解を深めていただけるよう、地域における出前講座の開催、未就学児の手話体験など開催するとともに、条例制定記念イベントを開催し、手話の普及啓発に図ることとしております。次に、町民に寄り添う行政運営について、庁舎窓口機能（ファーストコンタクト）の位置づけについてでありますが、来庁者が最初に接することとなる窓口対応は、役場全体のイメージとなる重要な対応であることから、接遇研修などを通して職員の意識高揚を図っているところであります。また、さらなる庁舎窓口機能向上のため、総合窓口の設置などについて検討してまいりたいと考えております。次に、個人情報、公的情報の適正管理の基本についてであります。町が取り扱う情報は、町民の個人情報のみならず、行政運営上、重要な情報など外部漏えいなどが発生した場合には、極めて重大な影響を及ぼす情報が多数含まれておりますことから、個人情報、公的情報の適切な取り扱いと保護が必要であると考えております。次に、自衛隊への住民情報提供の状況についてでありますが、自衛隊法に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集のための必要な対象者情報の提供を毎年度依頼されており、適切に資料を提供しているところであります。次に、庁内連携の現状と課題についてでありますが、各部署の意思決定の集約化や横断的な庁内連携が図られているものと認識をしておりますが、より一層の連携推進を図り、行政機能を強化する必要があるものと考えております。次に、職員のメンタルヘルス対策の取り組み状況についてでありますが、毎年度、職員個々のストレスチェックの実施や講師招聘によるメンタルヘルス研修の開催のほか、産業医、衛生委員会の意見などを参考にし、釧路町職員心の健康づくり計画に基づいたメンタルヘルス対策に取り組んでいるところであります。次に、産業振興で未来を開くまちづくりについて、産業後継者の確保状況と支援策についてであります。産業分野全てにおきまして、後継者の確保は厳しい状況となっております。農業の支援策としましては、平成３１年度から新たな農業担い手育成支援事業を展開することにより、農業後継者の育成及び維持確保に努めるとともに、農業協同組合及び農業委員会と連携を密にし、新規就農希望者や就農者へのアドバイスなど就農支援に努めております。林業の支援対策としましては、林業作業員の就業条件の向上を図るため、林業整備担い手対策推進事業により支援をしてまいります。漁業の支援策としては、漁業担い手育成支援事業において、研修支援と資格取得支援を実施することにより、漁業を支える人材の育成に努めてまいります。商工業の支援策としましては、工業技術継承促進事業により、たくみのわざを地元高校生に見学をしてもらい、若者の地元就職への意識を高める取り組みを進めてまいります。次に、町事業における適正・公正な賃金などの確保のため、公契約条例制定の考えについてであります。町が発注する業務などで働く労働者に、一定額以上の賃金を保障を求める公契約制度につきましては、その必要性を理解いたしております。しかしながら、予定価格が１,０００万円以上の建設工事につきまして、町では低入札価格調査制度を導入しており、また労務単価につきましては、公的単価に基づいて適正に実施しておりますことから、現在のところ公契約条例を制定する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。次に、森林環境譲与税基金創設による今後の事業展開についてであります。森林環境譲与税の使途につきまして、間伐などの森林整備、人材及び担い手の育成、木材の利用促進、普及啓発、市町村の体制づくりに分類されております。平成３１年度につきましては、森林に所有されている方へ森林経営管理に関する意向調査を実施し、その結果に基づき、今後の森林整備を図りたいと考えております。また、当町の体制づくりにつきましては（仮称）釧路町林業振興懇談会において、森林環境譲与税のさまざまな使途についても研究してまいりたいと考えております。次に、小規模修繕事業者登録制度について、発注上限額引き上げなどの考えについてでありますが、小規模修繕登録制度は競争入札参加資格申請に基づく有資格者名簿に登録されていない事業者を対象とし、受注機会をふやすことを目的に、簡易な修繕などを発注している制度であります。発注上限額は、各課長などの専決権である１件の予定価格が３０万円としているところであり、現在のところ発注上限額を引き上げる考えは持ち合わせておりませんが、町内事業者のさらなる受注機会拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、障がい者等雇用拡大と農福連携に対する町の考え方についてであります。障がい者の就労につきましては、事業所における就労実習体験等を行う障がい者就労支援強化事業を継続して実施し、雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。また、農福連携につきましては、町内農家における障がい者雇用の検討、商業、農業関係団体と引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、核廃絶平和のまちづくりについて、核兵器廃絶平和のまち宣言の具現化として、新年度事業の考えについてでありますが、核兵器廃絶や平和への意識醸成のため、関係団体と連携し、パネル展の開催や原水爆禁止世界大会への町民派遣、平和教育事業の開催などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。次に、矢臼別演習場を使用してのオスプレイ参加の訓練が想定されているが、町域上空を飛行する可能性についてでありますが、現時点ではオスプレイ参加の訓練や町域上空を飛行するといった情報は確認していないところであります。私からは以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

日本共産党、佐藤議員の教育の充実で心も体も元気なまちづくりについての１問目の教職員の勤務実態はどのように把握されているかとのお尋ねでございますが、平成２８年度に同教育委員会が行った教職員の時間外勤務時間等に係る実態調査では、１週間当たりの勤務時間が６０時間以上６５時間未満が最も大きな割合を占めており、釧路町においても同様の実態であると認識しております。教職員の勤務時間については、各学校の管理職が把握しておりますが、平成３０年度から一部の学校で出勤時刻や退勤時刻をデータ入力するシステムを試験的に導入しております。今後、釧路町立学校における働き方改革、アクションプランの目標を達成するため、町内全教職員の勤務時間を客観的に把握するシステムの構築に努めてまいります。次に、２問目の新学習指導要領に対する教職員の体制はとのお尋ねでございますが、新学習指導要領の全面実施に備え、各学校では移行措置の内容に基づいた年間指導計画を立て、学習を進めております。また、町教育委員会主催の教師力向上研修や公開研究会、校内研修の推進を通して、新学習指導要領の趣旨についての理解や特別な教科、道徳や各教科の授業改善に向けた研修を重ね、どの教職員も新学習指導要領に対応することができるように取り組んでいるところであります。次に、３問目の少人数学級の推進計画はとのお尋ねでございますが、町教育委員会としての少人数学級の推進計画は持ち合わせておりませんが、同教育委員会の教育施策である少人数学級編成の実施に基づいて、小学校１、２年生、中学校１年については３５人を超える学級において、少人数学級編成を実施しております。今後も同教育委員会の学級編成基準に基づいた編成を進めてまいりたいと考えております。次に、４問目の町施設、学校での図書充実策は、また、図書館司書の配置計画はとのお尋ねでございますが、公民館、図書室は釧路町コミュニティセンター内及び公民館内にそれぞれ設置しており、リクエストを踏まえた新刊の設定や展示法の工夫などにより、よりよい図書室づくりを目指し取り組んでおります。今後も計画的に新刊購入を進め、展示図書の充実に努めてまいります。また、学校図書館におきましては、文部科学省基準の学校図書館図書標準で定めた蔵書数を基準としていることから、今後もその基準を目標に蔵書数を増加し、学校図書の充実を図ってまいりたいと考えております。図書館司書の配置計画については持ち合わせておりませんが、現在、公民館図書室は４人の臨時職員により運営しております。うち１名が支所資格の保有者であり、中心的に図書運営に携わっていただいております。今後も臨時職員採用に際しましては有資格者の採用に配慮してまいりたいと考えております。次に、５問目の学校給食センターにおける安全な給食の提供と地産地消の拡大の考えはとのお尋ねでございますが、学校給食の安全性につきましては、国の学校給食衛生管理基準及び北海道の学校給食衛生管理マニュアルに基づき衛生管理の徹底を図っております。納入業者につきましては、北海道学校給食会が中心に仕入れており、加工業者については釧路保健所による衛生監視を定期的に受ける業者で、その結果を提出させるなど安全対策を実施しておりますことから、今後も同様に安全管理を徹底し、安心安全な給食提供に努めてまいります。地産地消につきましては、毎年７月と１０月に地場産物を活用したふるさと給食を実施しておりますが、昨年より拡大し提供したいと考えております。次に、６問目の就学援助制度について、支援時期の改善と対象費目の拡大はとのお尋ねでございますが、本年度から実施しております早期支給について結果を検証し、さらなる早期支給について研究してまいりたいと考えております。また、対象費目拡大については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。次に、７問目の学校給食の無料化に対する考えはとのお尋ねでございますが、学校給食無料化の御質問につきましては、子育て家庭の経済的な負担軽減を図る施策の一つとして有効な支援であると考えておりますが、町の財源にも限りがあり、現在のところ無料化の考えは持ち合わせてございませんので御理解のほどお願いいたします。次に、８問目のスクールバス運行委託費の増に伴う考えはとのお尋ねでございますが、スクールバスの運行委託費の増につきましては、新東陽地区から別保小中学校へ通学する児童生徒の増加によるものであり、今後も児童は増加傾向にあると予測しております。スクールバス運行委託費につきましては、新東陽地区の児童生徒数の増加に伴い、今後も増加傾向にあると考えております。以上であります。