釧路町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
子どもの疾病動向と対策について
2018年12月5日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「子どもの疾病動向と対策について」質問し、町長 小松茂、住民課長 佐々木弘二、健康福祉部長 宍戸牧子、こども健康課長 須藤一紀が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 佐々木弘二、健康福祉部長 宍戸牧子、こども健康課長 須藤一紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
次に、2件目に行きたいと思いますが、子供の疾病動向と対策についてということでお聞きしたいと思います。1問目は、子供の疾病・受診状況について。2問目は、疾病の早期発見・早期治療の町としての考え方についてお聞きをしたいと思います。3問目は、子供医療費助成制度の方向性ということについて、お聞きをしたいと思います。以上、3点、3問です。よろしくお願いします。
答弁 町長 小松茂
子供の疾病動向と対策についてということで、子供の疾病・受診状況についての質問でありますが、北海道国民健康保険団体連合会から提供されております平成29年4月から平成30年3月の診療に係る0歳児から19歳までのデータからお答えをさせていただきます。疾病の状況としましては、件数として多い疾病順では、呼吸器系の疾患、皮膚及び皮下組織の疾患、眼及び附属器の疾患となっております。また、受診状況としましては、受診件数合計の状況としまして、当該期間2,836件に対しまして前年度3,228件で、392件の減少となっております。なお、平成29年2月の診療分までは診療日数が把握できておりましたが、平成29年3月診療分以降はレセプト件数のみのデータとなっておりますことから、町で診療日数の把握ができない状況となりましたことを、御理解を願いたいと思います。次に、疾病の早期発見・早期治療の考え方についてでありますけれども、子供の疾病の早期発見・早期治療の考え方につきましては、各種健康診査の機会を通じ、身体的発育異常、精神発達障がい及び運動発達異常等を早期に発見するとともに、疾病の疑いまたは疾病を発見した場合には、医療または療育につなぐことが大切であると考えております。次に、子供医療費助成制度の方向性についてでありますけれども、子供の医療費助成制度の方向性につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減と、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一環として、平成29年8月診療分から小学校就学前児童の医療費自己負担額の無償化に取り組んできたところであります。今後も、本助成制度の継続実施に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
答弁いただいたのですけれども、これ、まず疾病の状況ということで、件数として多い疾病順ではということで、これ、前もお聞きした経過もあるのです。これ、呼吸器系の疾患ということなのですが、皮膚及び皮膚関係と、目も入るのですけれども、これで言うと、大きな疾病分類としては、いわゆる感染系の疾患ということが相当多いのかと思うのですけれども。そういう点で──これ、ちょっと、眼及び附属器の疾患というのは、今回初めて出てきた内容かなという、そういう状況かと思うのですけれども、そういうところを含めて、この感染系のものは多いと受けとめていいのか、確認したいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
今回、町長が御答弁させていただきました件数につきましては、感染系の疾病のほうが集計上では多い状況になってございます。0歳から19歳までということで集計させていただいてございますけれども、15歳から19歳までの方については、眼及び附属器の疾患が多いことから、3番目に多い件数という形になってございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、具体的には、やりますけれども、この、最初の答弁のところの「なお」という以下のところで、レセプト件数のみのデータで、診療日数の把握ができない状況というのは、これはどういうようなことなのでしょうか。診療日数把握できなければ、その病院にかかっていた状況とか、結局、診療日数だけの話ではないのですよね。通院した1件当たりというか、患者当たりの医療費どうだったのか、点数のところどうだったのかというのも、1日当たりのものは出ません。こういうようなことは、御理解願いますと言われても、これ全然理解できないのですけれども。そういう点では、医療費の統計とかそういうのを把握する上でも、こんなことでは、何か国保のデータベースとかという話があったけれども、ある意味ちょっと後退ではないかと思うのですけれども。どういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)
こちらの統計につきましては、国保データベースKDBシステムということで、今、全国的に国保連等におきまして集計されているところでございまして、その以前もこういう形で集計も行われていたのですけれども、29年3月以降、こちらのシステムのみの集計となっておりますので、それを御理解いただきたいということで、町長から答弁をいただいたところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
そのシステム上のものなのかどうかわからないけれども、これでは全然分析できないと思います、率直に言って。決算時に行政報告書とかそういうことで出てきている状況だって、受診数と日数と、どういうような点数というか、医療費だったのかというのは最低限そこ出てこないと。例えば医療費としてどういうような経過をたどってきたのかなんてわかりません、中身は。そのことだけは、私は言っておきたいと思います。私としてはいろいろな統計とっていく以上は、診療日数というのは必須中の必須なので、そこら辺はしっかり、まずは少し考えてほしいということだけは、本筋のことではないので、それは求めておきたいというふうに思います。それで、実はこの子供医療費の関係は、昨年の1定で三浦信一議員も含めて2名質問していますし、私も実はことしの1定でも質問させていただいているので、同じようなことはもう聞きません。まず小児医療の関係について、なぜ子供医療費の拡大必要なのかということについてお聞きをしたいと思うのです。当然、子供医療費、小児科というようなことでかかるわけなのですけれども。小児科とは、何歳から何歳までなのでしょうか。まず、そういうような──小児なので、年齢関係が出てくると思うのですけれども。そのことをまずお願いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
一般的に、児童福祉法の関係では、18歳未満が小児という定義づけになっておりますので、そういう状況では、18歳未満のお子さんが受診するというような部分を保護者も御本人も持っているかとは思いますが、年齢がそれ以上であるから受診ができないという状況ではないというふうに把握をしております。
質問 13番 佐藤昭平
ほぼ、それぞれ説がある部分もありますけれども、年齢的にはそういうところかというふうにして思いますし、成長過程ということで考えれば、二十前後ぐらいまで、心の部分なども含めて対象としている、そういうようなところもあるようであります。それで、小児科の場合には2つあって、治療の部分と保健の部分ということであるのですけれども。先ほど疾患の話が出たのですけれども、これは、どういう病気でかかった人が多いかということの国保の部分のデータなのですけれども。これ、子供の、残念ながら亡くなられる、そういう、死因といいますか、そういうのというのは、当町において、または全国的にはどういうような傾向なのかということをお聞きしたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
子供ということで、一番小さな子供の部分についてのお答えになるかとは思いますが、出産時に異常のあった、奇形、それから何らかの身体的な異常を持ったお子さんの死亡と、周産期の異常があったときのお子さんの疾病の状況によって、死因の割合が高いというふうには押さえております。
質問 13番 佐藤昭平
今、答弁していただいたように、周産期、周生期等の中での死亡というのはあるわけなのですけれども。先ほど言ったように、どういう病気でかかるかというのは、ほとんど急性期であり、感染症でありということで、小児期は、基本的にはそういう病気としては多いのですけれども。亡くなられる小児ということでいうと、この20年から30年のうちにさま変わりをしております。昔はそういうような感染症等で命を落とす子供、また、先ほど部長から答弁いただいたような、いわゆる乳幼児死亡の関係などが多かったのですけれども、この20年、30年内の中で大きく子供の死因というのは変わってきております。小児がん、肉腫等、ある意味大人がかかるような、そういうような病気で小児外科であったりそういうようなところで治療する子供が大変ふえてきて、そちらのほうに行っています。何を言いたいかというと、要するに急性期疾患ということで対応をしているけれども、そういうような病気を持っているところを早目に治療をしていくというような仕掛けがないと、急性期疾患の対応はしているけれども病院にかかれない子供が多いと、そういう、死のほうに結びつく手おくれのような疾患の子供がふえてくるのではないかというのが、この20年から30年ぐらい、このさま変わりした子供の病気の状況等の中で言えるのではないかというふうに、小児科の専門医などは学会でも強調したりしていますけれども。そういう点も含めて、これからの子供の医療というのを考えていく必要があるのではないかというのを、私はかかっている病気の状況なども見ながら考えるところなのですけれども。そういう点では、どういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
子供の早期発見・早期治療の前に、予防という視点がございます。感染症につきましては予防接種の普及と、それから日本でおくれている種類の拡大ということで、この接種の機会がふえていると、急性期の感染症についてはかなりの頻度で予防されていくだろうという認識は持っております。その中で残っていくものは、今、議員がおっしゃったように、感染症関係以外の疾病、そういうものがクローズアップされてくるのと、やはり生活環境が変わってきておりまして、成人もそうですが、がんの罹患率が高いということも影響してきておりますので、それは将来的には可能性は高くなってくるかというふうには思っております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、そういう、いわゆる治療をしなくてはならない小児の部分というのは、そういうように病気の状況も大きく変わってきている状況になっているのだということは、これは世間の常識になってきていると言えると思います。それでもう一方、小児の関係でいえば、今、部長答弁あったように予防のところ、いわゆる小児保健の部分というのがあるのですけれども。実は、これは学校保健も含めての部分にも入ってしまうのですけれども、乳幼児の健診、学校児の健診等というようなこと等を含めていろいろ健診を受けるのですけれども、そういう点で言うと、例えばうちの学校のところで健診を受けていますけれども、実際にその通院指導を受けても受診に結びついていないという率が、相当いらっしゃいます。歯の部分は通院指導の数だけで、あとは実際に通院したかどうかも把握されていないというような状況だし、眼科や耳鼻科のところも、やはりもう全体として見れば半分以下の受診というような状況になっています。そういう小児保健の部分の中で、今、学校のところを言いましたけれども、学校で受けたからといって、いわゆる子供のところの健康をどうするのかというのは、町長のところで知りませんと言うわけにはいかないと思います。そういう点でいけば、きちんとこういうような方々が受診に結びついていくというような率を、もっと高めていく必要があるのではないという点では、非常に、せっかくの健診が効果上げているのかという面でも見るのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えるのか、その健診の効果の問題等に上げていくためにはどうしたらいいかということなのですけれども、どういうふうに考えますか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
健康診査とそれ以降の子供の健康の管理の状況につきまして、やはり健診を受けているということは、何らかの早期発見をして早期治療につなげると、早い段階で子供の健康を回復するということが目的で健診をしておりますので、これは受診につながり、異常がないのか、異常があるのか、異常があるとしたら治療が必要なのかという見きわめをしていくということは、非常に重要なことだと考えております。
質問 13番 佐藤昭平
相当、一般的な答弁だったのかというふうにも思うのですけれども。これ、学齢期のところが相当、18歳ということでいうと多くを占めているので。そういう点では、ぜひ、学校保健のところでやっている健診などについても、しっかり連携して捉えていくという必要があると思うのです。それは、学校は学校でもってきちんとそれは受診をして、受診勧奨等をやっているわけなのですけれども。そういう点では、学校のところでしか受けないわけです、学齢期の子供たちは。それをどういうふうに受診に結びつけていくかというのは、子供の健康全体にかかわる大きなウエートを占めるわけなのですけれども。そういう点では、こども健康課というようなところも設置している当町としては、ぜひそういう点も生かしていっていただきたいなというふうに思うのですけれども。その点、どうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
済みません、教育部局の関係にもなる話にはなるのですが、学校には、健康の関係では養護教諭という資格を有している教諭が配置されております。そこで子供の健康管理をしていくという役割を持っておりますので、町との、こども健康課との関連となりますと、学校の健康管理をしている職員と、今後、釧路町の子供の健康対策をどうしていくかという連携は必要になってくるかというふうに、今、御提言をいただきながら、検討する課題になっていくかとは思っております。
質問 13番 佐藤昭平
今そういう答弁をいただいて、今回こういう、切り口というか、立場で質問した効果が少しあったかというふうにして思うのです。本当にそういう点での連携をしっかりしないと、当然、こんな健診結果の状況が学校においても放置──放置と言ったらあれですけれども、極めて不十分な通院指導の結果になっているという点では、これはきちっとそういう、学校は学校でもってやっていかなければならないけれども、僕は総括的に釧路町の子供の健康ということを捉えた場合に、今、部長から言ったようにきちんと連携して、健診の成果を上げていってほしいと思うのです。学校に上がる前のやつは、私たち責任持ちますよということでは、極めて不十分だというふうにして思いますので、専門職の方も、たくさんとは言いませんけれどもいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。それで、次に3番目のところで、今後の子供医療費の無料化拡大どうするかという点では、今までの答弁のとおりであったわけなのですけれども。実はこの間も、前回の質問時のときも含めて、道のほう等でいろいろ動きがございましたというのは、調査を行われています。北海道は2つ、子供の貧困に関する調査というのをやっております。1回目は、2016年ですから平成28年の10月、11月に、子育て世代のところの貧困の状況調査というのを行っております。それによりますと、いろいろ、貧困全体ですから親の就労の関係なども当然あるのですけれども、医療費の関係でいうと、子供を病院などで受診させたほうがいいと思ったが、受診させなかった理由というのが17.8というふうに、そういうような調査結果が出たりしていますけれども、詳しいことはいっぱいあるのですけれども。まず、この調査。これと、ひとり親家庭のところの調査は、昨年も道のほうでやっているのですけれども。こういうような調査のことについては、町として認識されているかどうかというのをまず聞きたいのですけれども。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
子供の貧困対策について国、道が計画を策定するという状況になっておりますので、その調査結果につきましては、詳細までは記憶はしておりませんが、ある程度の内容については確認をしております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、方向性のところでの答弁は、子育て世代の経済的負担の軽減と、安心して産み育てられるというようなことで、就学前までだけれども拡大をしたというようなことなのですが、極めて不十分だと思うのです。先ほど言ったその健診に、受けたけれども受診をしていないというところの理由は、道の調査でもやはり、働いていて、子供が受診してくださいと学校から言われても、またいろいろ言われても、なかなか受診できないというそういうのが多いのですけれども。その次は、やはり経済的な事由なのです。そういう点で言うと、やっぱり子供の医療費の無料化というのは、これ、就学前にとどめないで、もう少し拡大をしていくというのは、これは実態に即して求められているところではないかと思うのです。いろいろ、こういうような指摘が出てきているわけです。そういう点では、管内のところを見ても、釧路町のところが就学前ですけれども、いろいろな条件はそれぞれ違っても、基本的には中卒まではもう他の管内やっていますし、全国的にも入院・通院合わせて中卒まで無料にしていますというのは、65%ぐらいになっています。そういうことも踏まえて、これは検討していくというようなこと、研究・検討だってしていかないと、今の状況、実際の子供たちの状況に、または親のそういう状況に合っていないのではないかというのが、改めてこの2つの調査のところでも明らかになったと思うのですけれども。全く検討も研究も、これからもしないのですか。今のまま継続をしていくということなのですか。そこら辺の構えというか考え方を、ぜひ今回はお聞きしたいと思うのですけれども。
答弁 町長 小松茂
今、御質問がありました子供の医療費助成制度の御質問でございますけれども。確かに、学校でのそういう健診を受けながら、指摘をいただきながらも病院に、実際には受診を受けていないという方がいると。その理由が、いわゆる、一つは経済的理由があるのだという御指摘をもいただいたところであります。そういった教訓を踏まえながらも、これまで29年8月から、この小学校就学前の児童の医療費自己負担の無償化に、少しでも経済的負担の軽減をということで取り組んできた経過もございますので、今後におきましてはさまざまな角度から、この部内で状況の把握、さらには研究、こういったことも捉えながら、そういった経済的事情での受診できない、そういった方々の把握も含めながら研究してまいりたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
研究というふうにおっしゃったのですけれども、ぜひ研究からスピーディーに具体的な検討とかを進めていっていただきたいと思うのです。ちなみに、もう一つ、道が行ったひとり親家庭の調査というのもございます。これは、一般的な子育て世代のところは、要するに貧困層ですよね、平均的な所得の半分以下の収入で、122万以下の可処分所得だというふうにして言われています。ひとり親家庭に至っては、母子世帯で、本当は受診しなくてはならないのに受診を我慢したのは28.2%、父子世帯は25.6%とかと出ているのです。これ、本当に深刻なのです。道の調査は、釧路市も含めて全道いろいろ市の規模や、また全道的に13ぐらいの自治体のところで調査をしているわけですから、これ、偏ったりしているような状況ではないと思います。こういうところにしっかり応えていただきたい。そのことが、まず人づくりの第一歩かと思うのです。しっかり、病院にかからなければならないときにかかれるようなことが人づくりの第一歩かなというふうに思いますので、しっかり今後とも検討を進めていただきたいと思います。もう一点お聞きしたいのですが、これ、現在の就学前児童のところの制度なのですけれども、これ、自己負担の部分を完全無料化ということになっているのですけれども、これ、償還払いの部分というのは一切ないのですか。そのことをちょっと確認、ホームページからの資料を見ると何かそのような形になっています。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
原則は現物支給で行っておりますけれども、一部、償還払いはございます。
質問 13番 佐藤昭平
それ、一部の国保組合の関係であるかと思うのですけれども。これ町外、例えば北海道内とか、本州に行ってかかったとかそういうような部分も含めて、これ現物でやっていると認識していいのですか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)
はい、議員のおっしゃるとおりでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それは、完全無料化と言っていいと思います。ぜひ、こういう形の現物給付というやり方も含めて、対象の拡大を求めておきたいと思います。