釧路町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月5日
就学援助費について
2018年9月5日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「就学援助費について」質問し、教育長 佐々木喜代孝、管理課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 教育長 佐々木喜代孝、管理課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
1番、中田です。今定例会には3件の一般質問を提出しておりますので、順次質問を行います。1点目ですけれども、就学援助費について伺います。1つ目としては、学校説明会での対象品目の価格について答弁を求めます。また、根底については一定の資料要求をしておりますので、きのうの議場配付ということで、これについてはありがとうございます。この点についても、後ほど議論していきたいと考えております。2点目としては、消耗品の買いかえ基準について伺います。3点目として、生活保護基準の変更と町の支給対象等の考えについて伺います。4点目として、今後の課題と検証について順次答弁を求めます。
答弁 教育長 佐々木喜代孝(教育長は2019年3月まで)
1番、中田議員の就学援助費について、1問目の学校説明会での対象品目の価格はとの御質問でございますが、学校説明会での対象品目の価格について説明しておりませんが、認定となった世帯に支給される援助費の額は、新入学児童生徒学用品費として小学1年生が2万470円、中学1年生が2万3,550円、学用品費等としては小学生1万1,420円、中学生2万2,320円、体育実技用具費として小学1年生及び4年生が1万3,010円、対象中学1年生が2,050円から3,800円、修学旅行費として実施学年に実費分、給食費として実費相当分を援助しております。次に、2問目の消耗品の買いかえ基準はとの御質問でございますが、就学援助費における消耗品の買いかえ基準は、現在、持ち合わせておりません。次に、3問目の生保基準の変更と町の支給対象等の考えはとの御質問でございますが、釧路町の就学援助費にかかわる生保支給基準については、前年度の基準より算定し、支給しております。その中で対象外となった方については、平成27年4月10日付厚生労働事務次官からの通知にあります「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」に基づき、生活保護基準の旧基準を準用しております。したがいまして、生活保護基準の変更に伴って支給対象が減少した例はございません。次に、4問目の今後の課題と検証はとの御質問でございますが、就学援助費の額については、国の補助事業の限度額を基準に算定しております。今後につきましては、支給対象世帯が漏れなくこの制度を活用していただけるよう制度の周知徹底を図るとともに、本年度から実施しております早期支給について結果を検証し、課題の精査を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 中田磨
まず、1点目なのですけれども、対象品目の価格ということで通告では出しているのですが、支給額ということでの回答なのですよね。やはり私が気になっているのは──支給額についてはこれまでの議会で明らかになっていますから、これは、資料は資料で助かるのですけれども──例えばですけれども、新入学児童生徒学用品費が──対象品目、品目です──品目がどういうもので、それを一般的に町が考える値段というか価格で購入したときにどれぐらいかかるのか、例えばですよ、そのことによって支給額との差額がどういう状況にあるのかということを、私は知りたくてこの質問をしているのですよ。そうであれば、今の答弁では全く私が聞きたいことに対する回答がないということになりますので、そこがまず基本的にわかっているのかどうかということを伺いたいのですけれども。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
ただいまの件でございますけれども、私どもも道教委等のほうにも確認しまして、この内訳、確認させていただいたのですけれども、やはりそういうデータがないということで、現在、持ち合わせておりません。ただ、品目についてはそれぞれの、例えば学用品費であれば、鉛筆、消しゴム、ノート等のそういった細かいものはあるのですけれども、それが幾らかというものについては入手できなかったところでございます。
質問 1番 中田磨
それで、例えば──例えばではないのですけれども、質問ですから具体的に聞きますけれども──それぞれの品目、費目に対する、おおむね必要だと思われるリストというのは、教育委員会としては持っているのですか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
要綱で示されているものがございます。学用品費につきましては、鉛筆、消しゴム、ノート、定規等、児童生徒の諸事にかかわる物品、通学用品としましては、ランドセル、かばん、上履き、上履き入れ、運動靴等、校外活動費、宿泊を伴わないものとしましては、必要経費の交通費及び見学料、体育実技用具費としましては、小学校ではスケート授業用のスケート靴、中学校では柔道の柔道着と剣道の竹刀、そのような形で押さえております。
質問 1番 中田磨
これは、それぞれで──今回通告もしているわけですから、一定の調査というのはされていますか。具体的に幾らぐらいになっている、この品目に対してどれくらいになるのかということを聞きたいですし、2点目ではそれをあわせて聞こうと思っていたのですけれども、当然、鉛筆だって一生使えるわけではないのですから買いかえますよねと、例えば運動靴だって、小学校1年生と3年生の平均の足のサイズを比較したときに、いつ時点で運動靴をかえなければいけないのか、上履きをかえないのか、年に1回なのか3年に2足なのか、大体それぐらいというのは試算していた上で、では、それが今の、この支給費目と合わせた金額との適切な関係というのは構築されているのかということを今回、はっきり言えば、明らかにしたいわけですよ。そういう点での、少なくとも調査というのがされているのか、蓄積があるのか伺います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
例えば、今の細かいものについても、それぞれ金額については大きく差がございます。そういったことで、我々としてはこれを一律幾らというような金額を出すということはできないというふうに考えておりまして、できましたら文科でこの内訳を示してほしいということを道教委のほうにも再三伝えてはいるのですが、それが実現されていないというところでございます。
質問 1番 中田磨
それで、今回、だから、どこをスタートにするのかということでいえば、学校は子供たちに対して、こういうものが学校では必要になりますよということを説明していると思ったのです。だから、学校説明会で対象品目というのはどういうものがあるのですか、どれぐらいの価格帯ですよということが、もし示されていないのだったら示されていないでいいですけれども、一般的に、例えば先ほど言った通学用品費に入るのかな、ランドセルは。では、ランドセルは2,170円で買えますよねというふうに学校は説明しているのですかということを確認したかったのです。そういう意味では、学校で何が必要かという品目を、まず聞いているわけです。何を用意してくださいということを説明しているのかということを1回目の質問では聞いているのですから、まず、そこを出してもらわないと、価格帯とかというのはまた次の話でもいいですから、そこを整理していただきたいなと思うのですけれども、そこは表なりで、学校説明会で出さないのですか。出さないで学校に来てくださいと言えるのですか。だから、その資料を出してくれと言っているのです。そこをまず求めます。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
各学校で、入学時にいろいろ納めてもらいたい教材の内訳については、各学校で周知はしていると思います。ただ、それの集約は教育委員会では現在しておりません。それをするとなると、ちょっとお時間をいただくということになります。
質問 1番 中田磨
これ、通告して言っている話なのですよ。今言って、今出せという話ではなくて、学校でどういうものを出しているのですかということを、もう既に通告しているわけだから、これ、出してもらわないと質問できないですよ。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今回の質問の、就学援助費という点について、教育委員会で保護者説明会で説明している、配付している資料については、今回お示ししました資料となります。それで、各学校のそういった細かい入学時に必要なものについては、把握はしてございません。
質問 1番 中田磨
学校でやっていることを、教育委員会は知らないということですか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
各学校、私費として集めていただいているものについては、教育委員会のほうで集約しております。
質問 1番 中田磨
意味がわからないのですけれども、もう既に資料要求していることですから、改めて資料要求するまで質問しないということでいいですか。資料整うまで質問できないということで。とめますか、ここで。私が言いたいのは、学校で何が必要かということを、保護者にこういうものを用意してください、その中で、就学援助費の対象になっているのはこういうところで対応していますよということがわかればいいのです。それも出せないのだったら、何を買って、何を準備して、何を持って学校に通って、授業ができますよと言えるのですかということなのです。これについてはもう通告しているのだから、この時点でなかったら、出るまで待っていますよと僕は言っているだけなのです。では、出してください。議長、これ、確認してください。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
お時間をいただき、申しわけありませんでした。ただいま皆さんのお手元に配付いたしました資料の中段に、就学援助費の各項目の持つ意義は次のとおりであるということで、それぞれの費目の内容について記載されております。学用品費につきましては、鉛筆、消しゴム、ノート等、記載のとおりです。通学用品費については、ランドセル、かばん、上履き、上履き入れ等です。3として郊外活動費、郊外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動宿泊を伴わないものに参加するために必要な交通費及び見学料、修学旅行費、5番として体育実技用具費、6として新入学児童生徒学用品費、7として学校給食費となっております。
質問 1番 中田磨
1回目の答弁で、個々の価格は調査していないというかわからないということですから、そういう前提に立って質問していきますけれども、項目の考え方として、新入学児童生徒学用品費というのは、そこに単独にあるものではなくてその中で学用品費等、通学用品を買うのも含まれていて、プラス、そこに書かれている額も、学用品費、通学用品は対象外というふうになっていますけれども、そこの品目になるということでまず確認していいですか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
はい、そのとおりでございます。
質問 1番 中田磨
それで、やはり一番、今回の疑問というか議論の中ではっきりさせたいなと思っているのは、例えば進学児童生徒学用品費ということで、合算しても3万1,500円ぐらいです、小学生で──500円ではなく3万1,890円か、正確に言えば──ということになるのですけれども、これで1年生が入学するときに準備するものが、十分、充足して買えるのかということが、まず一つの疑問なのです。当然、何というのですか、補助制度だという、援助制度だというふうに考えれば全額を対象とするかどうかということについてはいろいろ議論はあると思うのですけれども、ただそこの差が余りにも大きいのであれば、今の援助制度そのものの本質がどうなのかということを、やっぱりきちっと議論していかなければいけないと考えています。そういった意味で、例えば、特殊な部分でいえば、ランドセルや上履き等、今までないものは買わなきゃないということになりますから、そういう意味で、例えば最近のランドセルの価格帯がどうなっているのか、上履きについても──基本的には指定ですよね、各学校で──どういうメーカーのどういうラインで、どういう色のものがどこで売っていますよというふうになった上で買いに行かなければいけないということをきちっと比較したいなと思っているのですが、そういったことを考えたときにどうなのかと。全く調査もされていないのでしょうか。例えばランドセルなどは、今、おおむね幾らぐらいになっている等、そういうのは承知はしていないのですか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
ランドセル、現在、大体6万ぐらいはするよというような話は、内部ではしておりますが、それについても幅があるということで押さえております。
質問 1番 中田磨
6万ぐらいするよといえば、新入学児童生徒学用品費でも絶対足りていないと、それは承知しているのですよね。まずそれはちょっと確認したいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
はい、承知しております。
質問 1番 中田磨
今は本当にランドセルも高騰していますし、ランドセルでなければいけないという考え方も、要するにランドセルでなくてもいいだろうという考え方も一つあると思います。きちんと学用品が入って、例えばリュックでも、今回ちょっと模擬議会でも出ていましたけれども、みんなリュック背負っているわけです。はっきり言ったらランドセルに物が全部入り切るのかどうかという、そもそもの、今の、そういった学校で必要な、持ち運びをする、登下校をするために必要なキャパとしてランドセルが適切なのかというのはまたちょっと別にしても、一般的には小学生はランドセル、中学生はかばん、もしくはリュックが主流になっているということで、学用品、通学用品としては、そういったもので考えたときに、やはりちょっとこれでは、私は不十分な制度に今なっているのではないかというふうに指摘せざるを得ないのですけれども、その点について、教育委員会としてはどのように捉えているのですか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
議員おっしゃるとおり、十分ではないということは承知しております。補助制度ということで、我々、押さえておりまして、基準が変われば、それに沿って、我々も、制度にのっとって進めていきたいと考えております。
質問 1番 中田磨
これについて、地方自治体の権限はどの程度あるのでしょうか。例えば、何ですか、「道教委から大体こういったものが指摘されます」みたいなことをよく聞くような気はするのですけれども、やはり現状に合わせて、自治体としてこういったものを設定すれば、要綱に定めれば実施できるのか、道教委が言っているからその値段にしておくのが適切なのか。それしかできないのか、逆に言えば。町としてはどういうふうな状況なのですか。制度上の問題です、今、聞いているのは。それはどうなのですか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
この制度につきましては、市町村で独自に決めることは可能でございます。
質問 1番 中田磨
そういう制度だということはまず念頭に置いて伺っていきますが。もう一つちょっと、今、気になっているのが、最近、報道でにぎわっているのが、指定学生服の価格の問題なのです。ある公立学校でブランドの学生服を指定して、公立学校でそういうのが必要なのかということも言われましたし、道内でも価格が地域によって全然違うということでなっているのですけれども、具体的には就学援助費にかかわって、学生服というのは対象から外れているのか、一定の枠の中にはまっているのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
学生服につきましては私費負担となってございます。
質問 1番 中田磨
ただ、私費負担とはいえ、ではその服を着なくてもいいというわけにはいかないのです、中学生は。そしたら、やはりそこに対して、学校で授業を受けるために必要な準備を親御さんはしているということも、当然さまざまな負担の中にはあるわけです。それはそれとしていいです、今の制度上の問題ですから、それは入っていませんでいいのです。だけれども、プラスやはりこういったところにも当然の大きな負担があるわけですから、私は、やっぱり全体の、学校に通うために必要な負担、本来教育は無償ということを大前提に言いたいところはあるのですけれども、私費負担も当然出ている、今、現実ですから、その中で、少しでも公的な支援、また、経済的な負担によって学校で差がないように、きちっと教育を受けられる環境を整えるためには、今ある制度を拡充することによって、私費負担があったとしても少しでも住民の負担、子供、親の負担というものが軽減されるということが大事だと思うのです。こういうことも含めて考えると、例えば、今の支給費目の金額設定が、対象額の何%ぐらいにしよう等、補助であれば半額に引き上げよう等、一定の市場調査しながら、やっぱりどういった補助が必要なのか、金額決まってから後で買ってくださいではなくて、やっぱりおおむね想定される額、学校でそれ以外にもちょこ──ちょこちょこという言い方は正しくないのですけれども、それなりに違うことでかかるのです。例えば教材費で、これは準備してください、絵の具を買ってください等あるけれども、結局、ここで賄えないということで大きな負担になるということもありますから、そういった意味では、もうちょっと価格帯の調査と、今の現状と支給額との関係というのを、教育委員会でも私はしっかり押さえるべきだと、まず僕はそこがきょうのスタートにしなくては、少なくともおかしな話かなと思っているのですが、その点については教育委員会として対応できるのか、伺いたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
それぞれの用具の価格にはやはり大きな差もございますし、各学校で必要とする教材もまちまちでございます。そういう意味では非常に困難な作業かなとは思いますけれども、やはり、今、議員がおっしゃったように、ある程度、一定の、どの程度の負担なのかというのは、当然、我々も押さえておかなくてはならなかったかなと、今、ちょっと反省しているところではございます。可能な限りちょっと調査をしてみたいなと思います。管内の状況も含めて調査してみたいと考えております。
質問 1番 中田磨
僕、本当はそこがきょうの、本当、スタートだったのです、質問の。それはちょっときょう、おくればせでもやってもらえるということですからやっていただきたいのと、例えば、これぐらい、市場調査して値段下がっても、安いと言ったらあれですけれども最低限必要な状況と、豪華な、ちょっとブランドだったりキャラクターだったり何だったりというのは、それを家庭で考えればいいけれども、一般的にはこれぐらいそろえれば、これぐらいで何とかそろえますよというのを調査はしたほうがいいと思うのです。実態に伴った、自分たちが運営している制度がどういうふうになっているのかということは、今後さらに深めていっていただく素材にしてほしい、ベースにしていただきたい。それは求めていきたいと思うし、2点目にかかわりますけれども、消耗品だって、先ほど言ったように、成長の度合いによっては、平均で上靴は1学年でかえるのか、2学年または3年に1回、6年生だったら4足買うのか、いうようなことで、大体どれくらい使うのか、運動している子だったらもうすぐぼろぼろになって、結構多いよねということなども知りながら、平均値や最低値を出しながら、やっぱりどういう支援策が本来必要なのかということを考えなければ、ただ「制度ありますから出しましたよ」だけでは無責任なのです。何のためにこの制度があるのかという本質を捉えていないとしか言わざるを得ませんので、そこについては、今後の検証のベースになるような調査をしていただきたいとあわせてお願いしたいのですけれども、その点についての考え方を伺います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
確かに、消耗品の消耗度合いというのは、それぞれの用品でかなり違うものかと推測できます。その辺は、ただ、使い方によっても大きく差も出ますので、今、何ともちょっと言えない部分ではありますが、例えば体育実技用具につきましては、小学校は1年生と4年生で支給しておりまして、恐らくこの基準でいいますと、スキー、スケートなのですけれども、その用具については4年、1年生と4年生で、足のサイズが大きくなるだろうというような、そういった観点から、このようになっているのかなというふうには推測できるのですけれども、それ以外のものについて、実際どの程度なのかと、買いかえの頻度はどの程度なのかというのは、かなり、ちょっと難しい作業かなとは思います。
質問 1番 中田磨
大体、成長度合い等いうのは見てほしいと思うのです。そういう考え方を持って調査に入るということが大事なのです。人によって違うからわかりません、ではなくて、本当に1年生と4年生でいいのかということを考える土台にしてほしいということなのです。本当だったら、2学年ごと支給しないとちょっと足りていないのではないかということなども、一つの考え方になると思うのです。それは実態に合わせてほしいなと思っています。本当に成長速いのはわかっていると思うのです。教育委員会にいて、子供たちの姿を見ながら仕事をしているわけですから。その実態をしっかり見ていただきたいなと思っています。それは全般的に言えますからちょっと答弁は求めませんけれども、例えば、中学校の1学年なんて、柔道等しない、剣道授業するとこと柔道授業するところでちょっと支給額が違うのかな等もあるのですけれども、実際の価格帯もきちんと見て、やっぱり本来どの程度の負担割合を町と保護者とするのかということも、単純な試算なのか、そういった基準があるのかわかりませんけれども、そういったところも、親御さん、保護者の、だから、就学援助を受けているというのは所得が少ないから受けているのですから。教育長なり部長なり課長がもらっている給料をもらっている人は、就学援助を受けていないのです。そういう所得帯の人だということをきちんと見て、制度が伴っているのかという視点に立っていただきたいところは念を押しておきたいなと思います。次、3点目なのですが、答弁では、基本的には旧基準のままですから、新基準で切り捨てられるというか、線引きで除外されることはないということになっていますが、ちょっと確認で、新たに入った人も、きちんとそういうふうに受け入れられているのか。例えば、継続しているから受けられますよというのも旧基準という言い方でたまにされるものですから、そこは、新たに対象になった方も、当然同じような制度、基準の中で運用されているのかを再度確認するための答弁を求めたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
基準については変更ございません。新たに申請された方についても、基準については変えてございません。
質問 1番 中田磨
わかりました。4点目、今後の課題と検証はかなり今言ってしまったので、言ったことだということで、次の質問に移りたいと思います。