富良野市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
（1）富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例について／（2）就学援助費の入学前支給について
2017年9月13日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例について」「就学援助費の入学前支給について」について質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 天日公子
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目は、富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例について。いま、全国各地の小学校、中学校、高等学校において、いじめが原因で不登校や自殺などの痛ましい事件や事故が頻繁に発生し、また、新たなこととして、携帯電話やスマートフォンなどインターネットを通じての誹謗中傷などの重大事態も連日のように報道されております。そのような中で、国においては、平成25年６月にいじめ防止対策推進法が施行されました。さらに、北海道においても、平成26年４月に北海道いじめの防止等に関する条例が施行され、また、富良野市においても、富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例が平成26年９月につくられ、10月から施行されております。富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例の目的は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危機を生じさせるおそれがあることに鑑み、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめの早期解消、その他のいじめへの対処のための対策を定め、児童生徒の尊厳を保持するととともに、児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合い、健やかに成長できる環境の形成に寄与することを目的としており、第４条には市及び教育委員会の責務、第５条には学校及び学校の教職員の責務が掲げられております。富良野市内の全ての子供たちは、かけがえのない存在であり、一人一人の心と体は大切にされなければなりません。いじめ問題は、児童生徒の心と体や子供たち同士の人間関係にも大きく影響を及ぼし、教育の根幹にかかわる重大なことであると認識しております。特に、西中学校の生徒会が中心となり、ＺＥＲＯ運動が推進され、各学校でも挨拶運動に取り組まれ、積極的に活動していることも理解しておりますし、さらに、各家庭においても家族での会話がふえたなど、それぞれお聞きしていますので、家庭においてもいじめへの認識が図られていると考えております。いじめは、いつでもどこでも起きると危機感を持ち、その根絶に向けて、教育委員会を中心に、各学校やＰＴＡ、各家庭、地域住民や学校支援ボランティアなどが一体となり、いじめのない学校づくりに取り組んでいることは承知しているところでありますが、平成28年６月９日に行われた富良野市総合教育会議のいじめの実態調査の結果についての議事録を読ませていただきました。内容は、アンケート調査は年２回あり、平成27年度の２回目のいじめの把握のためのアンケートが行われた結果についてでありました。要約いたしますが、一つ目は、子供たちに、いじめはどんなことがあっても許されないことだと思いますかという質問に対し、平成27年度では、２回ともそれぞれ７％の子供たちがそう思わない、よくわからないと回答しており、この回答が０％になることが富良野市が目指すいじめゼロの達成になるので、今後、啓発活動が必要である、二つ目は、平成27年の２回目のアンケート時点で、39人の子供がいじめられたことがあり、調査日の段階で６名の子供がいまもいじめられていると回答しており、このいじめの発見のきっかけがアンケート調査によるものであり、これらは解決されたが、アンケート調査は年２回のみの実施であるので、教職員がもっと早くに発見し、日ごろから早期対応に努めなければ、いじめがもとで重大な結果となる可能性があると考えていると報告されておりました。さらに、平成29年３月に、文部科学省では、再度、いじめ防止のための基本的な方針を定めて、常にいじめられた児童生徒の立場に立って行うことが必要であると明確に改定されております。富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例も、施行されてから３年が経過し、教育委員会も学校もアンケート調査結果にある課題についてそれぞれに対応してきていると思います。そこで、いじめゼロに向けた取り組みとして、３点質問をいたします。１点目は、いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例施行後の検証はされているのか、お聞きいたします。２点目は、各学校におけるいじめ相談体制の取り組みと状況、学校内での情報共有はされているのか、お聞きいたします。３点目は、各学校での先生たちがいじめＺＥＲＯ運動をどのように認識しているのか、また、いじめの実態はどのようになっているのか、お聞きいたします。２件目は、就学援助の新入学児童生徒学用品費などの入学前支給について。子供の貧困が社会問題となる中、子供の教育を支える大きな役割を果たしているのが就学援助制度です。就学援助は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の世帯に対して、学用品費、通学用品費、修学旅行費、学校給食費などの費用を支給する制度であります。いま、全国では、要保護児童生徒を初め、準要保護児童生徒や被災児童生徒がこの制度を利用し、北海道においても大変高い数値を出しています。一方、富良野市の場合は、準要保護世帯の認定基準を生活保護基準内の1.3倍以下として、昨年、平成28年度の就学援助においては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の早い導入取り組みがあり、援助を受けている世帯にとっては負担軽減につながっており、高く評価をしているところであります。また、ここ最近では、就学援助の新入学児童生徒学用品費などの入学前支給実施について、新聞にも北海道の市町村の状況が出ており、道教育委員会において市町村数は把握していないが、保護者の負担軽減のため、前倒しの動きが道内に広がっているという報道がされております。就学援助の新入学児童生徒学用品費は、小学生、中学生の入学時に係る経費を援助するものですが、いままでの時期よりも早く、入学前のお金の必要な時期に適切に支給することが急がれているのではないでしょうか。質問ですが、就学援助の新入学児童生徒学用品費などの入学前支給実施について、平成29年度は富良野市では対応しておりません。平成30年度からの対応をぜひするべきと考えますが、富良野市として来年度はどのように取り組むのか、また、制度対象児童生徒の割合もあわせてお聞きして、１回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例について、条例の検証と実態についてであります。本市のいじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例は、いじめ防止対策推進法及び北海道いじめの防止等に関する条例の制定を受け、平成26年９月に制定し、３年が経過しようとしております。いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例においては、社会全体でいじめの問題を根絶するという基本理念に基づき、市及び教育委員会、学校及び教職員、保護者のそれぞれの責務と市民及び事業者の役割について定められており、条例に基づき、いじめ問題対策連絡協議会を平成26年10月に設立し、関係機関・団体との情報共有と連携を図ってまいりました。教育委員会では、これまで、全市民向けにいじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例のパンフレットを配布するとともに、毎年、全児童生徒に対し、いじめＺＥＲＯ推進に向けたパンフレット、メッセージの配布や、北海道教育委員会と連動したいじめ防止メッセージコンクールの実施、保護者、教職員を対象にいじめＺＥＲＯに関する講演会などを開催してきたところであります。また、教育委員会では、富良野市いじめＺＥＲＯ推進基本方針を平成27年２月に決定するとともに、各小・中学校においても学校いじめＺＥＲＯ基本方針を策定し、定期的に点検評価を行い、必要に応じて見直しを図っているところであります。文部科学省においても、いじめ防止対策協議会の提言を受け、本年３月に重大事態の調査に関するガイドラインを策定したところでありますので、本市の基本方針などについても、児童生徒を取り巻くいじめの状況や社会環境の変化などを考慮しながら、必要な見直しを図ってまいります。次に、いじめに対する各学校の取り組み状況につきましては、全ての学校において、学校の基本方針に基づき、いじめの積極的認知に努めるとともに、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めているところであります。相談体制といたしましては、学級担任、養護教諭を初め、学年主任、生徒指導担当教員、部活動顧問、スクールカウンセラーなど、児童生徒が相談しやすい体制整備に努めており、相談を受けた場合は、教員１人での対応ではなく、常に情報共有を図り、いじめ対策委員会などチーム、学校として取り組みを進め、対応しているところであります。次に、いじめＺＥＲＯ運動の現状認識といじめの実態についてでありますが、各学校においては、いじめはどの学級にもどの児童生徒にも起こり得るという認識を全教職員が持ち、いじめを絶対に許さない学校づくりを基本理念に、職員会議などで校内徹底を図るとともに、校内研修を実施し、常に子供たちと向き合うことを心がけ、早期発見に努めているところであります。また、いじめの把握に関しては、教職員みずからによる児童生徒に対する声かけや発見はもとより、児童生徒、保護者などからの相談による発見、また、毎年、児童生徒からいじめに関するアンケート調査を定期的に実施し、把握に努めているところであります。本年５月に実施したいじめに関するアンケート調査の結果では、４月から調査時点までにいじめられたことがあると回答している割合は、小学生で2.3％、中学生で1.2％となっております。また、調査時点でいまもいじめられているとの設問に対しては、小学生では0.7％、中学生では1.0％の回答がありました。このアンケートにより発覚した案件に関しては、すぐに教職員が児童生徒と面談し、学級指導や教育相談を行い、案件によっては保護者面談を行いながら早期解決を図っているところであります。このアンケートでは、いじめに対する認識についても設問されており、各学校では、いじめはどんなことがあっても絶対に許されないとは思わないとの回答が0.8％となっており、また、いじめられたときに誰にも相談しないとの回答が9.5％ありました。このため、教育委員会としては、さまざまな機会を通していじめ防止に関する教育を推進し、全ての児童生徒がいじめは絶対に許されないと考え、困ったときは必ず相談できる状況づくりを学校、家庭、地域住民、事業者、行政、その他関係機関と連携協力しながら推進してまいりたいと考えております。２件目の就学援助費の新入学児童生徒学用品費などの入学前支給についてであります。本市においても、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助として、学校教育法に基づき、就学援助制度を実施しているところであります。本市における就学援助を受けている児童生徒の割合は、平成29年９月現在で、要保護、準要保護の小・中学生を合わせて20.65％となっております。就学援助を受けている児童生徒の割合は、全国、全道の傾向と同様に、ここ５年間においてはほぼ横ばいとなっている状況であります。また、小学校１年生、中学校１年生につきましては、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金を、通常の学用品費のほかに、国の要保護児童生徒援助費補助金予算単価を基準に支給をしております。就学援助は、毎年４月に保護者から在籍する小・中学校へ申請をすることから、新入学児童生徒学用品費は、認定審査の関係もあり、例年５月に支給をしております。道内においては、入学前に新入学児童生徒学用品費を支給する市町村が徐々に広がっており、本年度入学の児童生徒に対しては５市が入学前に支給しており、また、次年度に入学する児童生徒に対しても既に14市が入学前支給について検討を進めていると伺っております。入学前支給に関しては、入学前に転出するケースの取り扱い、新入学生の対象校種の調整、整理、支給月の前々年の世帯収入の把握などの課題を整理する必要がありますが、他市の状況及び実施方法等について調査し、平成30年４月入学の対象児童生徒から対応できるよう検討してまいります。以上でございます。
質問 8番 天日公子
まず最初に、私が２件目に質問いたしました就学援助の新入学児童生徒学用品費の支給を来年度から取り組むということで、前向きな検討をしていただけたと思っております。これについては、対象となる家庭の方は大変喜んでいると思いますので、評価させていただきます。それでは、１件目について、再度、質問をさせていただきます。先ほど、教育長からもお話がありましたけれども、私は、いじめについて質問をするに当たり、富良野市総合教育会議の議事録を読ませていただいて、びっくりしたのです。実は、私は、富良野市にはいじめはないというふうに頭から思っていたのですが、文章を読んでみますと、いじめがあって、それがまだ続いているのだということがアンケートによってわかった、それから、どういうことをいじめとしているのか、また、子供の意識についても７％とあったものですから、大変びっくりしたわけです。そういう中で、いま教育長から答弁がありましたけれども、富良野市のいじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例では絶対にいじめを許さないと、そして、学校では何よりも先に取り組むことが大事であるというふうに私は思っておりますけれども、再度、そこについて教育長にお答えいただけますでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
天日議員の再質問にお答えいたします。学校におけるいじめに対する対応の基本的な考え方についてというふうな御質問だと思います。私は、常日ごろから、いじめの問題は社会全体で考えるべきものであるというふうな中で、いじめへの対応は、学校だけでは完結しない、すなわち、家庭、地域、また、子供を取り巻くさまざまな方々が子供たちをしっかり見守る、そういった観点から対応すべきだというふうに考えております。そういった中で、私が考えていること、思っていることについて何点か述べさせていただきながら、学校における対応についても答弁させていただきたいと思います。まず、一つは、天日議員が御質問の中でもおっしゃられておりましたが、いじめは、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る、こういった基本認識は絶対に忘れてはいけないことだと思っております。したがいまして、昨年の総合教育会議でも数字として出ておりましたが、やはり、そういったことがあるなと、改めて、そのことを認識しながら事にかからなければいけないというふうに考えております。そういった中で、子供たちに対して、どのような教育的な視点で対応することが大切なのか、三、四点、お話しさせていただきますと、一つは、弱い者いじめ、弱い人をいじめるということは人間として絶対に許されないということを、大人も、また子供に対してもしっかりと認識してもらう、そのことを常に行っていかなければいけないというふうに思います。また、いじめというのは、やはり、子供の成長を阻害するといったこともありますので、そういった意味でも、いじめは場合によっては必要とか、そういった考え方は絶対に持たないことが必要だというのが１点です。それから、もう１点は、いじめられている子供たちの立場に立って、親身に物事を考えていく、親身な指導を行うこと、これが大切だと思っております。やはり、子供たちは、危険信号を出していたり、いろいろなことがあります。子供たちは、みずから主張したり、訴えたりできない、そういった状況から危険信号を出したりすることもあると思うのですけれども、そういったささいなことでも把握し、ちょっとした変化を教職員、保護者と情報共有する、そして、子供たちの相談に乗ることが大切だと思っております。それから、３点目として、天日議員もおっしゃっていました家庭教育です。やはり、家庭の中で保護者から愛情を受けて、そういった中で精神的な支えを子供たちがしっかりと認識すること、もう一つは、人をいじめる、人の悪口を言う、そういったことは相手を敬うことにはならないし、逆に、自分がそういった立場になったときにどうなのだろうというふうなことで、保護者にも善悪の判断を教えていただくこと、さらに、保護者あるいは御家族の方が日常的に子供の様子を把握しながら、ちょっとこのあたりが変だなというときには、学校とも連携しながら情報共有をしていくことが大切だろうと思っております。それから、もう一つは、学校にかかわるものにもなってくるのですが、いじめ問題というのは、学校では特に教職員の児童生徒に対する指導のあり方が問われる部分もあるのかなというふうに考えています。やはり、いろいろな教育活動を通して、例えば、個性あるいは身体的な差異を含めて、そういったことを尊重する態度、相手を尊重するということを価値観として子供たちがしっかり持つこと、あわせて、さまざまな教育活動、道徳あるいは総合的な教育の時間を通して子供たちに訴える、そういった教育が必要だと思います。そういったことに関しましては、一例を挙げさせていただきますが、一つは、心に響く道徳教育ということで、富良野にゆかりのある先生方に、生きるとはどういうことか、命の大切さ、仕事とは何だろうといった社会性、そういったことを自分たちの生きざまの中からじかに教えていただいたり、あるいは、地域の人権擁護委員の皆さんが市内全ての学校に行っていろいろな人権指導をやっていただくなど、そういった形で社会全体で対応していただいております。やはり、そういった部分も含めて学校教育の中でしっかりと対応し、教育していくことが必要であるというふうに考えております。以上、私が考えていることを述べさせていただいて、答弁とさせていただきます。
質問 8番 天日公子
私が質問しようと思っていたことを全部まとめて御答弁いただいたなと思っております。その中で、また何点かお聞きしたいのですが、先ほどのいじめのアンケートにおいてパーセントでお話がありましたけれども、パーセントではなくて、人数で教えていただければ大変ありがたいです。
答弁 教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）
ただいまの天日議員の再質問にお答えしたいと思います。こちらの手元に資料としてあるのが平成28年度のいじめの把握のためのアンケート調査結果ですが、毎年、富良野市いじめ問題対策連絡協議会でアンケート結果の数値を出して関係機関の皆さん方に議論をいただいているところであります。あくまでも調査時点の数値となりますが、いま天日議員からあったのは、設問として、あなたはいまもいじめられていますかという項目だと思いますけれども、年２回の調査を行って、いじめられていると回答したのは１回目が14人、２回目が11人となっております。また、先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、あなたは、いじめはどんなことがあっても許されないことだと思いますかという設問に関しては、そうは思わないと回答したのは、１回目で36人、２回目で30人という数値になっております。以上でございます。
答弁 教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）
申しわけありません。小学校と中学校別になりますと、あなたは、いじめはどんなことがあっても許されないことだと思いますかという設問では、１回目は小学生が28人、中学生が８人の合計36名です。２回目は、小学生が18人、中学生が12人の計30人になります。以上でございます。
質問 8番 天日公子
ついでに、その中で、いまもいじめられているという内容の御報告もお願いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。あなたはいまもいじめられていますかという設問に関しては、先ほど申し上げましたように、１回目は、14人、２回目は11人という回答結果であります。ただ、この設問につきましては、あくまでもアンケート実施の時点においていじめられていますかという設問になりますので、冒頭の教育長答弁でもありましたが、このアンケート結果をもとに学級指導や教育相談を行って、学校を含めてそれぞれのケースに対応してきているところでありますので、断続的なことも含めて、長期間にわたって継続されているものではないと御認識いただきたいと思います。以上でございます。
質問 8番 天日公子
いま、人数の報告がありましたけれども、教育委員会としては、この人数については多いと思っているのでしょうか。妥当と言ったら変ですが、富良野市はゼロを目指していて、いじめは絶対にない、なくそうという気持ちはわかりますけれども、現実にある中で、この人数についてはどのように考えているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
天日議員の再々質問にお答えいたします。このアンケート調査の数字の捉え方でありますけれども、多いか少ないかということで考えていきますと、ゼロを目指しているわけですから、多いです。ただし、客観的に、例えば全国、全道との比較で言うと、若干少ないかなというふうな認識はあります。しかしながら、それはあくまで数字の比較でありまして、ゼロを目指していることに変わりはないということを答弁とさせていただきます。以上です。
質問 8番 天日公子
それから、いじめゼロに向かうに当たりまして、先生たちが４月に異動されますよね。新しい先生たちをお迎えしたときに、いじめゼロの取り組みについてどのように対応されているのか、また、新しい先生方が来ることで、取り組みの低下ということについてはどのように捉えているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
天日議員の再々質問にお答えいたします。新しく転入される先生への対応でございますけれども、まず最初に、４月上旬に校長会、教頭会の合同会議があります。その中で、本市のいじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例、それから基本方針について説明をいたしております。それぞれの学校においては、その基本方針に基づいて、校内で職員会議あるいは研修会を計画的、定期的に行いながら、新しく転入された先生に対する情報提供、指導をしております。もう一つは、基本は、事が起こったとき、あるいは、こういったことがあるというふうなことが確認されたときには、個々の先生の対応ではなくて、先生方が常に情報共有をするということですので、そのことを徹底してもらっているところであります。ことしも、４月、５月の校長会・教頭会合同会議、５月の校長会においてそのあたりを改めて指導するとともに、各学校のいじめＺＥＲＯ基本方針について見直し、再確認をさせていただいているところであります。以上でございます。
質問 8番 天日公子
いま、学校の中でそういう情報共有をされているという答弁をいただきました。また、先ほど相談業務においても学校内では情報を共有されているという答弁をいただきましたが、学校内だけではなくて、学校間同士の情報共有というのはどのようになっているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
天日議員の再々質問にお答えいたします。学校間の情報共有でございますが、これは、事案が発生するたびに、教頭先生を中心に情報共有を行っていると報告を受けております。以上でございます。
質問 8番 天日公子
いじめ問題は、本当に重大な事案でありまして、何事も各学校内で発生する前の未然防止が重要と考えております。日常での環境づくりや適切な対応が早期発見につながると思いますが、先生たちが児童生徒の行動が見抜けるような、そうした環境づくりについてどのようにされているのか、また、いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例を制定していままで取り組んできておりますけれども、今後はどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
天日議員の再々質問にお答えいたします。相談できる体制づくりということでございますが、これにつきましては、職員会議、それから研修会において、校長を中心に、教頭、生徒指導の先生、養護の先生、そして、道徳担当の先生といった人たちが連携して常に相談に乗れるような状況づくりができるように研修を行っております。もう一つは、養護教諭の先生を中心に、相談できる部屋を確保するなどして、子供たちが多様な形の中で相談できるような環境づくりを進めております。もう一つは、今後に向けての考え方であります。やはり、校内体制の中では、常に校長を中心にチームとして対応するということを確認し、なおかつ、役割分担というものも確認をしながら対応していくことと、もう一つは、教育指導のことです。それぞれの先生方が、もしいじめがあったときは生徒に対してどのように対応すべきなのか、どこかでいじめがあったとして、それを見て見ぬふりをするのではなくて、そういったことがあったら先生や親に相談することも含めて、困ったときはみんなで支え合うような形で日ごろから対応しているところでありまして、今後も、研修の場を通してそうしたことを継続していきたいというふうに考えております。以上でございます。