ニセコ町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月19日
新入学児童生徒への就学援助費の支給について
2018年12月19日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「新入学児童生徒への就学援助費の支給について」質問し、教育長 菊地博、町長 片山健也、学校教育課長 加藤紀孝が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 教育長 菊地博、町長 片山健也、学校教育課長 加藤紀孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 篠原正男
さきの通告に従いまして、一般質問を行います。１点目は、新入学児童生徒への就学援助費の支給についてであります。新入学児童生徒への就学援助費、特に入学費補助の前払いに関しまして、これまで平成29年度と平成30年度の予算特別委員会において質疑があったところでございますが、実現には至っておりません。子育て支援、そして教育の機会均等の観点から、町長の所見をまずお伺いします。また、予算特別委員会の答弁で可能性の検討や保護者ニーズの把握と検討とあったことに対し、どのような経過を踏まえ、現在どのような検討がなされてきたのか、教育長にお伺いいたします。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、ただいまの篠原議員のご質問に対しまして、まず私のほうから初めにお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、就学援助制度における入学準備のための学用品費の入学前支給につきましては、教育委員会におきまして検討課題として対応してまいりました。この検討過程において、近年の転入を含めた児童生徒数の増加に伴い、就学援助費の申請件数がふえていることやひとり親家庭のほか、経済状況が不安定な家庭がふえてきていることなどから、就学援助費そのものに対する保護者のニーズが増してきていると実際の申請手続の中で把握しているところでございます。これまで教育委員会では現行制度の適切な運用に努めてきたところではありますが、本町の児童生徒数が増加する中、就学援助制度を取り巻く環境も近年に入り変化してきたものと捉えております。こうしたことから、就学援助費の認定審議を行う教育委員会議の場におきまして就学援助制度の運用の見直しについて現状を踏まえた協議検討を行ってまいりました。この結果、ことし７月に開催した会議におきまして、就学援助費の支給認定における経済力判定の目安である認定倍率の引き上げ、つまり基準の緩和をまず行うということにしました。このための具体的な準備、検討に現在着手したところでございます。この認定基準の緩和を行った後、もう一つの検討課題であります入学前支給についても実施する方向で準備、検討に当たっていきたいと考えているところでございます。なお、これら一連の就学援助制度の運用見直しにおきましては、本町における事務手続内容や手続工程の見直し、支給認定に係る審査方法の再検討などが必要になってまいります。支給に関連した予算措置のあり方も含め、内部的な課題の解決を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。議員のご意見のように、準要保護、要保護世帯に対する入学費補助の前払いは、制度の趣旨からも必要なことと考えております。教育委員会においては、認定倍率の見直しを含めて改善を進めているということでございますので、町としても教育委員会の決定を受け、予算等も含めて迅速に対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 7番 篠原正男
まず、町長にお伺いいたしますけれども、今のお答えの中で必要なこととして考えているという答弁がございましたけれども、教育委員会と町長が就学援助費を鑑みて同じ土俵にのって、同じ共通課題として取り組んでおられるのかどうか。それは教育委員会の考え方だから、教育委員会の考え方、教育委員会の考え方を予算的に後押ししますということではなくて、お互いに必要な行政課題であるという認識はお持ちかどうか、この点をまずお伺いいたします。それから、先ほど教育長のほうから答弁ありましたけれども、この２年間にわたって認定倍率の見直しに着手したということですけれども、もう少しスピード感を持った対応というのはできないのかどうか。たしか国の要保護補助制度の要綱の中には、前払い制度はできますというのは平成27年の通知の中であったのではないかなと記憶しています。毎年度この要綱が出るたびにその点も付記されております。特に準要保護に関しましては、交付税で一括してニセコ町に入ってきているわけで、これまでの補助金の枠の中での取り扱いから、要保護のみ補助金として、準要保護に関しては地方交付税の中に算定されていると。逆に言うと自由度が増すのでないか。自由度が増す中にあって、もう少しスピードアップした考え方、捉え方ができないものか、その点を再度お願いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
教育委員会の連携につきましてご質問がありました。当然教育委員会独立の大原則がありますので、その範囲の中で総合教育会議で大きな点については私の意見を教育委員会にお伝えさせていただくとともに、今回の認定倍率等につきましても民生委員さんのいろんな議論の経過なども見させていただく中で、認定倍率の引き上げ等も含めてご検討いただけませんでしょうかということと、今回ご質問あったことについては私の意向として教育委員会には伝えさせていただいております。本当は一緒になったテーブルの中でやれればいいのかもしれませんが、今の制度の中ではもう少し時間がかかるのかなというふうには思いますが、随時町長としての要望につきましては教育長にお伝えをさせていただいている状況でありますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
ただいま篠原議員のご指摘の中でスピード感を持った対応ということでご質問がございました。確かに国のほうの動きに対してちょっと時間がかかっているということはそのとおりでございますが、昨年の予算特別委員会、ことしにおいても同僚議員のほうからも提案がございました。それを踏まえながら、実際の申請内容を考えた上で就学援助制度そのものの見直しと入学前資金について今後スケジュール感、スピード感を持って対応してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 7番 篠原正男
私が今取り上げておりますのは、あくまでも新入学児童生徒に対してのものでございます。なぜそれを言うかというと、もうご承知のことかと思いますけれども、新入学時においては通常の学校に通う以外に準備をしなくてはいけないさまざまなものがあります。それにかかわるお金が一時としてかかるわけでございまして、入学を過ぎてからの補助ではなくて、事前にかかるときの経費の負担軽減を早くお願いをしたいということを申し上げているわけでございます。そこで、小学校、中学校入学時に一般標準としてかかるお金、入学用にかかるお金としてどのくらいかかるかというのを把握しておられれば、それをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）
新入学時にどれだけ学用品費がかかるかという一般的な調査については、本町でも行っていませんので、具体的な金額等は把握しておりませんけれども、就学援助制度の中において支給の場合の学用品費としての支給額、基準額については申し上げることができますので、それについてお答えしたいと思います。現在の基準でいきますと、小学校については新入学児童学用品費、１学年の入学用品費としまして平成29年度、昨年度から基準額が大幅に増額の改定されておりまして、これでいきますと約４万600円というふうになっております。また、中学校については、同じく新入学生徒学用品費として基準額として昨年度から４万7,400円という数字で基準額として支給基準になっております。こういったところあたりで、まず最低限必要な就学援助費の支給基準の中ではこういった金額として押さえております。以上です。
議員の質問 7番 篠原正男
１問超えていますけれども、よろしいですか。
議員の質問 7番 篠原正男
教育委員会の事務方におかれましては、それぞれ小学校、中学校の入学前の説明会というのが恐らく２月前後にあろうかと思います。その際に、それぞれの学校でかかる経費については学校から保護者に対して明示されているというふうに私は伺っております。そういう資料を捉えて、保護者の実態をしっかりと把握をしていただきたいというふうに申し上げます。