IT社会における、子ども達の健全な成長への影響について

質問　2番 茂呂田太一

２番議員の茂呂田でございます。今回は、ＩＴ社会における子供たちの健全な成長を支援する取り組みについてということで、４項目にわたって通告どおり質問をさせていただきます。先ほど、つい今しがたですけれども、３番議員のほうからこのＩＣＴ教育についてスムーズにできるようにと、より多く効果的にできるようにということのような質問がありましたが、当然私はそれに対しては早く進めるべきであると、これは３番議員と全く認識は同じであります。ただ、３番議員からも話がありましたが、その光と影の部分でありまして、やはり、その便利なものについてはどうしても悪影響も起こる。この分野については、典型的な例なのではないかなというふうに思っています。そういったことにつきまして、１つ目がＩＴ社会における子供たちの心と体への影響についての基本認識について伺います。２点目が、小中学校での現在の教育方針と取り組みについて伺います。３点目が、学校教育における現在の課題と今後の指導方針についてお伺いをします。４点目が、町として取り組んでいること、またはその捉え方はということで伺っていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

質問　2番 茂呂田太一

町長と教育長から答弁をいただきました。今回、本当に教育委員会がちょっと主体となっておるところもありますが、ぜひ、これは教育委員会だけではなくて町として全体的にやっぱり取り組んでいただきたい、考えていただきたいということで、町長にも通告をさせていただきました。それでは、その１点目についてなのですが、教育長の答弁では、テレビゲーム、携帯電話等のメディアの使用時間は全国に比べて高い傾向にあるという答弁がありましたので、ちょっと２点目と重なる部分があるかもしれませんが、まず基本認識ということでデータ的なものをまず伺いたいと思います。小学校、中学校で、家庭向けにアンケートを実施していると思うのですが、どのような内容か概要で結構なので伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

こういった部分で、各学校それでは同じような質問内容ということで、各家庭にアンケートとっているのか、統一されたものなのかちょっと伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、今回は子供たちの心と体への影響ということなので、当然インターネットの、私はこの中でもスマートフォンについてちょっと中心に質問をさせていただきたいと思います。ということで、それでは小中学生のスマートフォンの所持率というのを教えていただけますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

スマートフォンというのは、格安スマートフォン等、さまざまな子供向けのスマートフォン等、さまざまなものがあると思いますが、基本的に高額な機器でありまして、これだけの児童生徒が所持をしている。当然その親の契約のもと、親の所有物であるという前提だと思いますが、これだけの子供たちが持っているということは、大変驚きであります。ちなみに、これは過去数年のデータというのはわかるのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

最新の小学生２２％、中学生５９％というのは、これはスマートフォンのみということでいいのでしょうか、最新のデータは。

質問　2番 茂呂田太一

そういうことからいいますと、やはり平成２７年度しか聞いておりませんが、携帯電話を含む所有が２７年度が小学生２６％、中学生４５％ということで、これらの比率を考えるとやっぱり伸びているのかなというふうに感じています。それでは、引き続きそのアンケートの中身について伺いたいのですが、この中でゲームとか動画視聴として利用しているデバイス、機器ですね。この中で特に多いものはどれでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、スマートフォンも含めた全てのＩＴ関係のインターネットに接続できる機器の中で、さっきはスマートフォンを除くということでしたけれども、やはりこれはスマートフォンを使用しての利用が多いのか、それともゲーム機ですか、ノートパソコン等もいろいろありますけれども、スマートフォンとゲーム機ではどのように多いのか、例えばスマートフォンの所持しているさっき割合は聞きましたけれども、当然ゲーム機も持っていてスマートフォンも持っているということでしたけれども、スマートフォンのそれでは利用が多いのかどうか、ゲーム機に比べて。これはいかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、もう一つ大事な分野としてＳＮＳですね。このＳＮＳの利用割合というのを伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

いろいろ細々聞きたいことはあるのですけれども、ちょっと切りがありませんので、データとしてはこの辺にとどめておきたいと思います。それで、答弁でもありました、さまざまなものがありますけれども、やはりその利用時間が全国と比べて多いということで、これは私もちょっと調べたら、やっぱり北海道と全国平均と比べると、やっぱり北海道は高いという傾向があります。それは、さまざまな事情があろうかと思いますが、やはりいい状況とは言えないと考えています。そこで、本日の新聞報道でも、中高生でありますけれども、スマホの依存が９３万人、５年前に比べて４０万人ほどふえて、特に中学生では倍増しているということです。スマホ依存とまではいかないけれども、過度な使用を疑われる中高生が１５０万人ほどいるということで、合計すると２５０万人ですか。とんでもない数であります。こういったことがありましたり、ＷＨＯ世界保健機関でもゲーム依存でありますけれども、疾病ということで国際疾病分類に登録をするということで、正式に精神疾患であるということもあります。そういったことで、やはり町としても今でもやっているとは思うのですけれども、より力を入れていく必要があると思います。そこで、ちょっと２点目に移りたいと思うのですが、教育委員会として考えます急速に、近年普及が進むスマホの小中学生の所持について、これはどのように考えていますでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

私がここまでスマホスマホと言うのは、やはりゲーム機であったり、パソコンであったりというのは昔からあったわけであります。当然、一定数依存を疑われる方がいるのも事実でありますけれども、スマートフォンの登場によって、爆発的にやっぱりふえているというのは、誰もが認めるところだと思います。なぜかといいますと、ゲーム機等パソコンというのは自宅でしかできないと。スマートフォンというのは、四六時中自分が持っているわけですから、出先であっても夜ベッドの中でも、好きなときにできるわけであります。こういったことから、より依存体質になりやすい。そして、さまざまな症状があらわれてしまうということで、特にこのスマートフォンに関しては、私個人としては小中学生は不要ではないかというふうに思っています。子供から私もせがまれておりますが、決まり文句として、周りが持っているから自分も持ちたいということで、こういう負の連鎖が起きているわけでありますけれども、私は絶対持たせる気はないということであります。ただ、個人的には禁止にしたいと思っていても、いろいろな方に話を聞くと、禁止にしたからといって根本解決できるわけではないということで、であれば、そういうのを持ちながら、どうやって適切な利用をやっぱりしていただくかという、ここが一番大事なところだということで、私も認識をしたところであります。そこで、例えば学校の取り組みですね。先日、取り組み一覧を事前に資料としていただきました。本当にわかりやすくまとめていただきまして、大変参考になりました。その中で安全教室等そのほかの、学校によってさまざまやることは違いますけれども、さまざまな情報モラル教育をしていることと思います。そういった中で、私このネットに関しての問題というのは大きく分けて２つあると思います。例えば、ＳＮＳでのトラブルとか、有害サイトを利用したことによる犯罪ですね。こういったことに巻き込まれてしまう、いわゆるネットトラブル、これが１つ目。２つ目がスマートフォンを中心とした長時間利用。やめたくてもやめられない。ゲーム等、動画視聴等ですね。こういったネット依存、大きく分けて２つあると思います。その学校の取り組みを見ると、詳しくはわからないのですけれども、このネットトラブルとネット依存について、等しく教育というか指導というか、こういったものはできているのかなとちょっと思ったわけでありますけれども、その点について伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

もちろん、そのネットトラブルを防ぐという学習も大変重要でありまして、これも欠かすことはできないのですけれども、今回、私はやっぱりネット依存というところを中心に、ちょっと質問させていただくことにしました。それは、資料をいただいたからであります。そのトラブルに関しては、これからもぜひ続けていただいて、よりネット依存を防止するという取り組みにも、ぜひ注力していただきたいと思っています。そこでなのですけれども、例えば実際にネット依存によって学習に支障を来している等、学校を遅刻する学校に来られない、そういったような、昨年の第１回定例会でもいじめ不登校についてこの件質問させていただきましたけれども、絶対ネット依存によって、例えばいろいろな支障を来しているという事例はあると思うのですけれども、ありましたら何点か教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

それでは、保護者なり児童生徒から直接学校に自分は悩んでいる、自分たちは困っているというような相談もなかったということでよろしいでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

相談がない、事例がないというのは、まさしくあり得る話だと思います。というのは、そのネット依存というのは、やっぱりアメリカ等、韓国等に比べても、実はこの予防対策が非常に日本はおくれているということもわかりました。まだ確立してないのですね、予防策すら余り確立されていないと。やっと今動き始めたのかなと思いますので、どうなったらネット依存なのか、この線引きがすごく難しい分野であります。専門家でも意見が相当分かれているみたいですので、なかなか何がどうしたらネット依存なのか、大体の目安はあるのですけれども、これが一家庭家庭で一子供たちが気づけるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。ただ、しかし私の身近な部分では、さまざま悩んでいる保護者の方たくさんいます。そういうこともあって今回質問させていただきましたが、それでは、こういったネットトラブルが中心であるということで答弁をいただきましたが、こういった安全教室等その情報教育モラル教育というのは、いつぐらいからまず始められたのか伺いたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

わかりました。それでは、その資料を見させていただいて感じたこともう１点が、例えば携帯電話会社の方に来ていただいたり、警察署の方に来ていただいたり等、そういったことで講習会的な感じだと思います、安全教室は。そのほかの教育に関しては、各学校でさまざまな取り組みがされているということなのですけれども、例えば児童生徒が主体となった学習というのはあるのでしょうか。あれば、それを教えていただきたいと思います。

質問　2番 茂呂田太一

それも大変重要だと思います。私がこの質問をしたのは、次の３点目になるのですけれども、ただやっぱり聞くだけ、一方的に受け身だけの授業なり安全教室というのはなかなかやっぱり心に残りづらい、そういった部分が大きいのかなと思います。そこで、これはちょっと３点目の中で提案させていただきますが、まず３点目に移ります。学校教育における現在の課題と今後の指導方針ということで、答弁では、ノーゲームデー等我が家の約束づくり、従来から進めているこういったこれらのことを、リズムチェックシートである等、こういったことも今後も続けていくということで、何か新しいことをする等、そういうことではないのかなというふうに感じました。ただ、現在課題として感じていることは、私も教育委員会も全く同じだと思います。では、例えば、特に目新しいというか、また違う視点で何かをやるということではないというふうに思いましたので、早速提案をさせていただきたいのですけれども、例えば学校で行われています健康診断あります。ここで視力の低下など、例えばスマホ依存を疑う、ゲームの長時間利用から起こるだろうと疑われる、こういった体の症状について、当然、健康診断でわかるわけでありますけれども、各家庭に受診勧奨、医療機関への受診勧奨するわけですけれども、この受診勧奨をした後にフォローというのは行っているのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

私の知る限りでは、受診勧奨をしました、行ってくださいと、でもなかなかちょっとその後、きちんと行きましたか等と言う、そういうアクションがなかったということで、まだ病院に行ってないのだと言う親御さんもいたのです。その報告書を、提出を求めているということなのですけれども、より厳格に求めていただきたいなと思います。ここが本当に、ここも大事なポイントだと思います。やっぱり早期発見、早期治療に向けて動いていただくという部分では大事だと思います。今まで、スマホ依存についてお話をしてきましたけれども、この利用については、やっぱり各家庭が責任を持つのはこれ明白です。行政の責任ではありません。ただ、各家庭に任せてしまうということが、長時間利用、全国平均と比べて多い傾向にあると。これはどこの自治体でも同じだと思うのですけれども、やはり行政、特に学校現場が主体となって、啓発をしていくしかないということは明白だと思うのですけれども、ただやはり、安全教室である等部分も、年に数回、数時間しか行われていないと。ただ少ないその限られたカリキュラムの中で、毎回やるというのももちろん無理があるというのもわかっています。そこでなのですけれども、多くの市町村が同じような傾向、同じようなやり方であるのもわかりますし、そういったちょっと前置きをした上でお話をしたいのは、伺いたいのは、やはり児童生徒が主体的になって、ゲームのやり過ぎ、動画視聴の長時間利用である等、もちろんネットのトラブルも含めて、やはりいけないのだということを自覚していただくしかないわけであります。それはもちろん保護者に対してもそうなのですけれども、その中で例えば、実際にやっぱり失敗するという経験も私は必要なのではないかなと私は思うのです。ただ、ネットの失敗というのは取り返しのつかないことになりますので、当然、本当のスマホを操作して、では失敗してみなさいというわけにはいきませんので、例えば学校の授業の中で、ＩＣＴ機器を使って実際の犯罪の手口である等、そういったものを子供たちに示して考えさせるという、実際に失敗する成功する別にしても一回体験をさせるという、こういった取り組みもやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。多分、これはまだどこの学校でもやっていないと思います。こういったことと、例えば、これは東京都のある自治体の取り組みなのですけれども、高校生が小学校、中学校、小学生、中学生のところに出向いて、そこでＳＮＳの使い方である等、こういったものを指導するという特別授業があります。これは、例えば年の近い高校生ですから、お兄さん、お姉さんなわけですけれども、こういった年の近い人たちから教えられるということは、本当に親近感があって印象に残りやすくて、大人から教えられるのとはまた別な、やっぱり効果があると思います。対して教える高校生にしても、年下の子供たちに教えるということで、自分自身も自覚を持って今後もネットとつき合っていくと、こういった一石二鳥の効果があると思います。こういったことで効果を出している自治体もありますので、ぜひ東高校の生徒に来ていただいてやっていただくと。もちろん、中学生から小学生というのもありかもしれません。私、この前の中学生の模擬議会を参加をさせていただいて、私が考えている以上に中学生も本当にしっかりしているなというふうに感じましたので、中学生が小学生にということもありなのかなというふうに思います。そういった子供たち同士でやっぱり自覚をし合う、こういった取り組みがすごく大事なのではないかなというふうに思いました。これについては、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

ネットのトラブル、ＳＮＳの使い方に関しての取り組みは、すごく力を入れているというのはよくわかりました。ただ、ネット依存、これ実は、やっぱり子供の発育にとって、全てのものを能力を低下させてしまうものであると。視力はもちろんそうですし、体力の低下もそうです。肺機能の低下もそうです。その中でも脳機能の萎縮によって、本当、攻撃的になる等、最初の答弁でいただきましたけれども、そういったことがあって、成長に必要な要素が全て損なわれてしまう、こういった恐ろしい影の部分もあると。ただ、これは影の部分でありますから、私も特別支援員に対してのデジタル教科書の早期の導入等こういったものは訴えています。だから、使うのは使うのだけれどもやっぱり依存にならないように、ゲームだめ等そういうことではなくて、依存にならないようにしたらどうしたらいいかという、こういったことを考えるというのが、やっぱり責任なのではないかなというふうに思います。そこで、やっぱり依存ですね、本当にこれが今、重大な問題であるということを認識はしていると思うのですけれども、私も大変危機感を覚えています。そして、最後４点目に移りたいと思うのですが、教育委員会が主体となって、こういった取り組み、スマホに対しての取り組みされていることと思いますけれども、やはり町として、これ精神衛生の分野からもやっぱり必要だと思います。昨年も乳幼児期からの啓発である等、そういう話をさせていただきましたけれども、町長も答弁でやはり講演会とかイベントで、啓発できるようにちょっと考えてみたいという旨の答弁をされたと思いますけれども、去年の３月定例会から現在まで、取り組み、その進捗状況、調査研究としてはいかがでしょうか。進んでいるのでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

今回はスマートフォン、スマートフォンということでお話をしましたが、当然ゲーム機であったりパソコンであったりに関しても、その依存を疑われる方というのは、子供たちというのはいると思うのです。ただ、スマートフォンになってからやっぱり急激にふえたということは、これは誰もが認めているところでありますので、スマートフォン中心に質問させていただきましたけれども、町長の最初の答弁で、７カ月の児童相談ということでやっていますということでありましたけれども、やはり例えば特定健診等、思春期の健康相談等、さまざまな健康づくりのメニューを保健福祉センターとしてやっていると思いますけれども、よく見ると、やっぱりこのスマホ依存、ネット依存を予防しよう等、そういった取り組みがちょっとないのかなというふうに感じたのですけれども、これはやっぱりつくってもいいのではないかなというふうに思うのです。子供たちを中心にしてお話をしましたけれども、その子供たちも手だてがやっぱり弱ければ、成人になってもそういったスマホ依存から脱却できないと、こういったことも十分考えられますので、現に中高年でも相当な数いると言われています。詳しい統計はないのですけれども、日本の人口でネット依存を疑われる方は、５００万人とも６００万人とも言われていて、もしくはそれ以上だという話もあります。それだけ、今社会問題になっていますので、その健康づくりメニューでも、やっぱり入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

最後に、町長に一般質問としては町長にお聞きをするのは最後になりますけれども、やはり３番議員の質問から始まって、申し合わせたかのようにこの光と影について、私は影の部分について質問させていただきましたけれども、当然このＩＣＴに関しては、今後もやっぱり発展していく分野でありますし、その人材が求められてきますので、こういった教育はしっかりやらないといけないと。ただ、片や便利なものに対しては、依存性が疑われる、依存を引き起こすような作用もあるということで、この依存を引き起こす、明るい話ではないのですけれども、こういった影の部分にしっかり手当てをしていくということは、非常に大事だと思うのです。相反する矛盾するような感じかもしれませんけれども、両方やっぱり同時に進めていかないと、非常にバランスの悪い取り組みになってしまうというふうに思いますので、現在、教育委員会でもしっかりやっていただいているのは十分わかります。ただ、ネット依存にも、もうちょっと傾注をしていただきたいということで、これ大事な問題ですから、情報収集を調査研究をしていただきたいと思いまして、そして、その保健福祉の分野でも、町長も前回の答弁では非常に前向きな考えを持っていらっしゃるということがわかりましたので、ぜひ引き続き継続課題として取り扱っていただきたいなと思うのですけれども、町長いかがでしょうか。

質問　2番 茂呂田太一

大変にありがとうございました。以上で終わります。