防災対策について

質問　4番 茂呂田太一

おはようございます。４番議員の茂呂田です。今定例会では通告に従いまして、１件２項目について質問をさせていただきます。今回は、防災対策についてということであります。１点目が、セチリ太地区商業施設の津波避難対策は。２点目は、資料要求をさせていただいておりますが、避難行動要支援者への対策はということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、随時、再質問させていただきたいと思います。まず１点目のセチリ太地区商業施設の津波避難対策はということでありまして、セチリ太地区における津波避難の重要な対策である商業施設、これはこの地域に住む住民ももちろん大事ですが、併せまして、商業施設を利用する買物客がたくさんいる中で災害が起こったらこれは大変でありますから、この住民と共に町としてどこまで実効性のある取組が行えるのかということについて質問させていただきます。小松町長におかれましては、先日、町長就任に当たりまして所信表明でも述べられておりました。セチリ太地区では町外の買物客などにより滞在人口が曜日によって１.３５倍になると言われました。これは、今年の決算審査特別議会でも関連することを質問させていただいて同様のことを答弁されております。このことから、人の集まりが最大規模となる状況において、日曜日の日中かなと思うんですが、大規模自然災害がこのときに発生した場合、そして、津波避難が必要となった場合を想定して、町としてどのような備えができるのか、これは大変重要な課題であると思います。そこで、今回の質問の前提となることなのですが、多くの商業施設を有するセチリ太南地区、今回は南地区に限って質問させていただきますが、ここでの避難行動についての課題は、先ほど申し上げました数多くの買物客が何も対策をしなかった場合、何も対策をしなかった場合は、数多くの買物客が自家用車で避難行動を取るだろうと予想されます。こうすることによって、結果、国道であるとか特にセチリ雪裡橋ですよね。ここが大変渋滞をするということを想定しているわけです。そのことによって、例えば、交通事故の発生ももちろんですし、緊急車両の往来ができなくなる。役場関係者の往来もできなくなることも想定されます。それよりも何よりも大事なのが、津波から逃げ遅れる、渋滞している間に。こういうことが大変心配をされるわけであります。認識として、町も同じなのか、まず伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

この地域に限ったことではないと思いますが、極力、控えていただくことが重要だというふうに認識をしております。そこで、こうした事態が発生した場合、商業施設を利用している方、買物客ですね。買物客は、最寄りの２階以上のフロアがある建物施設へ避難することが最適解なのかなと捉えていますが、これもどうでしょうか、認識として。

再質問　4番 茂呂田太一

東日本大震災を経て、避難の鉄則というのはやはり「遠くよりも高く」ということが原則、鉄則となっておりますので、そのとおりなのかなと思います。最初、町長が答弁されました中でありましたが、現在、避難する施設はイオンとマルハンの木場店、立体駐車場かなと思うのですけれども、協定を結んでいると。それに加えて、南地区の中で言うと町コミセンやつくし保育所も含まれると。プラス、クオリスとベルコも避難場所となっているかなと思いますが、まず、これに間違いはないか伺います。

再質問　4番 茂呂田太一

この津波ハザードマップによると、２階以上に避難できれば命は助かるのではないかということでありますけれども、それでは、これらの建物以外、施設以外に避難に適した施設はほかにあるのか、協定を結んでいなくても。これについて認識をしているかどうか、これを伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、今日は産業経済課の課長も出席していただいているのでお聞きをしたいのですが、このセチリ太南地区において、商業施設事業者の数はどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

これだけ多くの事業所を抱える地区でありますので、先ほど、防災安全課長が答弁されたとおり、２階以上に避難できる施設はまだあるのではないかと。私も、あそこもそうかな、ここもそうかなというのは、日々、確認しているところであります。ほかにもそういうところは設けられるということだと思います。その上で、それらの施設を、今日、では、どれぐらいあるのですかというのはお聞きしませんが、今後、それらの施設をつぶさに把握をしていただいて、調査をしていただいて、買物客の、先ほど申し上げました、自家用車での避難を抑制して、その店舗ごとに、お店ごと、利用しているお客さんごとに最寄りの適した避難施設、事業所に、店舗に避難できるようにするように設定をすると、まず町が。そこへ、今度、避難を促すように、この地域の全ての事業者と連携する必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、具体的な連携の中身を私のほうから提案をさせていただきたいと思うのです。これは、９月の決算委員会でハザードマップを１つ材料に質問させていただきましたが、これに加えて、町として、まず先ほど申し上げました店舗ごとの避難施設の選定、２つ目として、避難先事業所への説明と協力要請、３つ目として、全ての避難元事業所、避難をしていただく、最寄りの店舗への避難を誘導していただく１階建ての施設とか小規模なお店とか避難元の事業所への説明と協力要請、４つ目として、協力に応じていただいた事業所ごとに津波避難マニュアルを作成していただく。こういうことが起きたら、ここの建物に避難してくださいと。受入れ側は最寄りの店舗から避難を受け入れる、こういったマニュアルを作成していただく。例えば、ないかなとは思うのですが、協力に応じていただけない事業所に関しても、これはこれで別個として津波避難誘導マニュアルの作成を何とかお願いをする。これも併せてやっていただきたいと思います。５つ目として、協力に応じていただいた事業所が行います従業員に対するスタッフに対する買物客誘導の周知徹底と、このマニュアルを作成した上で定期的な訓練の実施、これもぜひお願いをしていただきたいと思うわけでありますけれども、この必要性についてはどうでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

いろいろと本当に、実務的とか実践的といいますか、そういうところでも非常に今まで考えてこられたのだなと思って感心しました。どれもすばらしい取組だと思います。あとは、できるかどうかですよね。というのは、コストもかかったり、マンパワーが必要だったりなどあるかとは思いますが、一日も早く取り組んでいただければ住民の皆さんも買物客も安心できるのではないかなと思います。それでは、今、コストも人員もかかるのではないかというお話をしましたが、仮に私が御提案申し上げたことと、現在まで担当課として考えて、先ほど答弁していただいた考えていることを仮に「やりましょう」「やろう」となったときにどれぐらいの期間を要するのか、今、お答えできる範囲で、仮ですからお答えいただければなと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

特に各商業施設と１軒ずつ、１事業所ずつ連携をし、避難誘導マニュアルの整合性など、整理をしなければいけないと。そもそも現時点で事業者が津波避難マニュアルのようなものを作成しているのかどうかも分からない部分もあるかと思います。そういったことも踏まえると、１年とか２年というふうに答えいただきましたが、もっとかかるのではないかなというふうに危惧をしました。そうした状況でありますけれども、この大規模自然災害というのは極めて切迫をしている状況でありますので、明日やってくるかもしれないという状況でありますので、これは本当に早急にやらないと駄目なのではないかなと強く思うのですけれども、可能な限り、例えば、役場総動員でやっていただきたいというのもあるのですけれども、例えば、外部の力を借りるということも活用できるのではないかなというふうに思うのです。外部に関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、現在、話を進めています津波避難タワー、この商業施設関連の避難行動の対策を取るということに関して、当然、同じ地区でありますので、この津波避難タワーに関して、計画に影響が出るものなのか、いいにしても悪いにしても。影響が出そうなものなのかどうかについて確認したいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。設置場所とかによっては、例えば、町コミに買物客を避難させる場合もあるかもしれません。つくし保育所など。そういったときに付近の住民の方が避難しようと思ってもなかなかうまくいかないということがあって、避難タワーのほうに行かなければいけなくなるとか、そういった玉突きみたいな感じで影響が出るのかなとちょっと思ったものですからお聞きしてみました。影響がないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。それで、このハード面として津波避難タワーというのは大変重要だと思うのですが、でも、多くの財源がかかりますし、必要ですね。ただ、今まで申し上げてきた言わばソフト面の取組ですよね、今回質問をしているのは。ソフト面の取組が必要になりますが、財源もかかるので、財源についても早急に算定を。計画を立ててからでないと算定はできないのは承知していますが、これも早急に算定もしていただきたいと思います。これもいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。使える補助、起債も含めてフル活用して何とかやっていただきたいと思います。それでは、こういった取組を一過性なものではなく、継続的に行う必要があると思います。例えば、担当者が、課長が変わったとか、異動がありますから。一過性にならないようにこの地域防災計画でやはりきちんと策定するべきなのではないかというように。この部分は載っていませんので策定するべきだと思います。これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。本当に大変重要なことですから、これもぜひお願いしたいと思います。それでは、２点目の避難行動要支援者への対策はということについてお聞きをいたします。これも、今年、決算審査特別委員会で少し触れさせていただきましたが、答弁にありますとおり、昨年５月に改定されまして、主に３点について改定されました。１点目は、優先度の高い避難行動要支援者についての個別避難計画の作成です。２点目は、個人番号、マイナンバーを利用した、活用した避難行動要支援者名簿、個別避難計画の作成と更新とあります。３点目は、個別避難計画の作成に関する留意事項ということで、６項目ですね。ここではちょっと申し上げませんが、これが追加改定となっています。その上で、まず前段として大本となります避難行動要支援者名簿についてお聞きします。まず、名簿作成の流れについて確認したいと思いますので、流れを教えてください。

再質問　4番 茂呂田太一

今回の資料として頂きました部分でなのですが、今、答弁にありました調査票、まず、対象者に調査票を送ると。まず、調査票というのはどういう中身なのか、これについてちょっとお聞きをしていいでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

この調査票には名簿を作成していいかどうか、同意を含む部分というのはこの調査票にはあるのでしょうか。書かれているのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。そうなりますと、要求して頂いた資料でお聞きをしたいのですが、合計の部分で言いますと、名簿登録対象者は８０４名、名簿登録状況の合計は６８７名というふうになっていまして、計算しましたら１１７名がまだ登録をしていないという状況になっています。まず、登録をしていない状況の理由といいますか、分かっている部分について伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。返信がなかったということですね。では、当然、その調査票の中身も当然分からないですし、今の答弁の流れで言うと、調査票を送って帰ってきた方に対して、今度は他機関へ情報を提供していいかどうかの同意を得る、そのような手続に入るかなと思います。それも、当然、分からないということになりますよね、この返送をしていなかった人は。分かりました。それでは、単純に素直に思うのですけれども、この調査票を送るときに、他機関への同意もしていいかどうかの質問ですが、ここの部分も一緒にしてやってもいいのではないかなと、今、思ったのですけれども、調査票の中に同意を求める記載ですよね。これも一緒にやったら１回で終わるのではないかなと思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

ごめんなさい。ちょっと聞き間違えたのですね。では、１回で終わっているということですね。分かりました。失礼しました。それでは、返送していない方に対してその後のフォローを、例えば、改めてまた調査票を送っているとか個別に連絡をするとか訪問をするとか、そういうことはできているのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。これは、去年の７月現在の資料ということなので担当課が違うということですね。今年、防災安全課に変わったと聞いていますので、なかなか難しいところだとは思うのですけれども。では、そういうふうに改めてまた案内を出しても、案内を出した結果が、といいますと、７月以降もやっているのか、今現在だともうちょっと増えているのか、全てやった結果が６８７名なのか、ここら辺を確認したいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

では、これは１回目に調査票を送って、その後、返信がなかったけれども、その後にまた何回か督促なり何なりをして、その上での６８７ということでしょうか。１回だけ送っての６８７なのか。そういうことですね。では、もしかしたらもう少し増えているかもしれないということですね。分かりました。それでは、この返送をされていない方に関しては、中身がやはり分からない部分がありますので、これは引き続き持続的に取り組んでいただく必要がありますけれども。では、個別避難計画の作成状況に質問を移したいと思います。全体で９０名ということで、名簿に登録されている方は６８７名だけれども個別計画を作成しているのは９０名ということで、割合と言うと１１％ですね。やはり大変少ないなと思うわけでありますけれども。例えば、これは作成に同意をされていない、希望されない方も含まれますし、そもそも当たられていない方もいるのかなと思うのです。例えば、理由として、作成されない理由ですよね。担当課として、ちょっと所管が移ったばかりで聞くのもちょっとあれかなと思うのですけれども、なかなか作成が進まない理由、これを分かっている範囲でお聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それで、最初の答弁の中で個別避難計画を、現在、新たに作成に向け準備を進めているという答弁がありました。この更新頻度はどれぐらいのタイミングで更新をされているのか、これを確認したいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

そうですね。努力義務化されたということもありまして、より強力に進めていかなければならないということで、やはり年１回というのはちょっとさすがに少ないかなと。最低でも年に２回かなとは思っていましたけれども、月１回という、ぜひそうしていきたいと。希望だと思うのですけれども、そういう答弁がありましたのでそこは期待をしたいと思います。様々、特に高齢者の方に関しては、状況が変わったりしますからね。やはりつぶさにリアルタイムで把握できたほうが対策が遅れずに済むということがあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それで、全国的に課題となっています個別避難計画の作成に当たって、町として主導してやるという答弁を頂きましたが、やはり、町内会や民生委員に大きな負担になっていまして、先ほど答弁いただいた様々な事情、コロナ禍も含めてなかなか進まないというのもありますけれども。今までの話に加えて、やはり役場の体制として弱かったのではないかと。今までの話です。所管が変わる前の話ですけれども、体制が弱かったのではないかなと。この議会の中でもこの問題については様々にいろいろな方が取り上げて質問していますけれども、なかなか進んでいないと感じるわけです。進んでいなかったと。そこで、今回、新たに強力に進めるというふうに理解をしたのでよかったのですけれども、これからは町内会長や民生委員に対してしっかりと一緒にやっていくと、役場が主導して。そういうことでありますけれども、その周知や説明をしっかりやっていくと、説明会とか。ということでまず理解してよろしいか、聞きたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

その上ですが、この個別避難計画の作成を進めていくに当たっては、説明会とかサポートは広報支援ですよね。もちろん大事なのですけれども、ただ、職員の動きとして、町の職員の動きとして一緒に、例えば、町内会長、町内会の役員と１軒１軒対象者のお宅を訪問するというふうにはならないと思うのです。様々な広報支援はできる限りはするにしても。そこで、やはり、実際に現場で行って１軒１軒回るのは、町内会と民生委員、児童委員が中心になるのかなと思いますので、これが大きな負担になっていると思います。その資料の作成状況を見ても、やはり相当低い、去年の７月までは大変低い数字になっています。特に昆布森はゼロ％なのです。これに関しては、地域性で家族が多いから家族で避難できるという理由が多いのかなとは思うのですけれども。ただ、そもそも回れていないのか、本当に一人暮らしで、１人で避難できない方もいるのかなとは思うのですけれども、そういった方にも対応できていないのかなと思うところもあるのです。ただ、これは分からないので想像しかできませんが。そうした上で、大きな負担になっているということで、例えば、町内会の役員とか民生委員、児童委員に加えて、例えば、ケアマネなど、福祉医療の関係者とか、こういった外部の力も借りなければいけないのかなと思うのです。全国を見渡してみますと、取り入れて活用してチームとして行動している自治体はたくさんあります。当町でも、ぜひそういう力を借りて、町内会、民生委員の負担を減らす努力をしていただきたいと思います。ここは一番大事な部分ですのでこれからの考えを答弁を頂きたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

大変期待を持てる答弁だったので本当に期待をしたいと思います。この資料の中でも、法改正の前の資料ですが、要介護３、４、５を足した数と障がい者の身体１級の方が１６３人ですね。これを足すと、特に必要と思われる方なのですけれども、合計で２２０になるのですよね。最低でもこの２２０は超えないといけないのかなと、単純計算ではありますけれども、思うところでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、個別避難計画作成に当たって私も直接お聞きをしたことがたくさんあるのですけれども、この作成に当たっては、やはり御本人が他人に迷惑をかけたくないと。そこまでしてもらって助けてもらったら周りの迷惑になるという方もたくさんいますし、そもそも、津波避難タワーの話が出たので話は変わってくるとは思うのですが、もう諦めていますと、全て冗談であってほしいのですけれども、もう諦めていますという方も実はたくさんいるのです。私もたくさんそういう話をして説得もしてきましたけれども、そうなると、これも作成が進まない障壁になる場合もあります。例えば、こうした理由の方々にしっかりと説明をして。場合によっては説得ですよね。説得する必要があると。必ず決まったフレーズを私はいつも申し上げていますけれども、ここでは言いませんけれども、そういった説明をして何とか作成をしていただく。そういう理由であればですよ。個人情報が漏れるのが嫌だとかというのはまた考えなければいけませんけれども。そういった場合は、しっかりとフォローをする、説明をする、説得をするという、そういう体制も取っていただきたいと思います。これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

では、冒頭、申し上げました改定部分になりますけれども、その１つ目の優先度の高い要支援者の個別避難計画作成というのがあります。これは、身体、体の状況だけではなく、私は地域の優先度も加味されるのかなと勝手に解釈をしているのです。この地域の優先度も加味していいものなのかどうか、担当課としての認識、これを伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、資料によるとセチリ太と昆布森、東陽も８％ということで低いのですけれども、特にセチリ太と昆布森ですよね。津波避難ということを考えると、この２つの地域で、法改正の前ですが、相当、低いと。そこで、やはり、沿岸地区とセチリ太をまずは、いいかどうかは適切にお考えいただきたいのですが、この地域をまず重点的に限りあるマンパワーですからここをまず重点的に回るということもありかなと思います。そういった認識としてやっていかれるおつもりなのか、そういう考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、様々な力を借りてやっていかれるということが、そういうつもりで考えているということが分かりましたので期待をしたいところなのですけれども。例えば、個別避難、実際の避難をするに当たって、例えば、町内会の役員や民生委員だけではなかなか全ての方を避難誘導するのは物理的に不可能だと思います。そこで、計画作成に当たって、前にも私は昔にも少し申し上げたことがありますが、やはり隣近所、対象者の隣近所、計画を作成している隣近所の方の協力が本当に不可欠だと思いますので、こうした方々も回るときに町内会とか民生委員の負担を増やさないように、むしろ減らすように、減らしつつ、こういった隣近所の方にも要請をする、お願いをする、こういったスキームもぜひつくっていただきたいのです。これに関してはいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

特に中核になるのは消防団かなと思いますが、やはり過去の不幸な出来事もありますので、そこも大変よくよく考えていかないといけませんし、やはり、先ほど質問しました隣近所の協力という共助の部分というのは非常に重要だと思いますので。ただ、一つ留意していただきたいのは、隣近所の方に協力を要請する、説明するにしても、絶対にその責任を負わない、義務ではないと。そんなに深く、要は深く考えないというか、そういったようなことはないので、本当に余力があればお願いをしたいと。そういうふうに敷居を下げて何とかそういう説明をしていただきたい、協力を要請していただきたいと思いますので、先ほど答弁された消防団や自衛隊の関係も含めてぜひやっていただきたいと思います。これは要望としてよろしくお願いをしたいと思います。それで、既に取り組んでいる町内会、自主防災組織はあるのですが、要支援者名簿に載せている方で、町内会として独自に地図に落とし込んで、この方、こういう方がここにいますと。マーキングですよね。名前とかは載せていませんけれども、そういうマーキングをしている町内会が既にありますので、これは、町としてコストはもちろんかかりますが、全町内会に同意を得た方のみ、きちんとマーキングをして一目で分かるようなマップを定期的に。１回だけではもちろんありませんから、定期的にぜひ配布をしていただきたいと思うのですよね。これも町主導でやっていただきたいと思うのですけれども。このような提案はいかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。ちょっとお聞きはしませんが、例えば、本当にこれらに関連する避難訓練や防災訓練、これもしっかりとメニューとして自主防災組織、町内会に提案をして、本当に自主防災組織の設立に弾みがつくようにどんどんとこれも含めてやっていただきたいなというふうに思います。もちろん、コスト面も含めて何とか支援をしていただければと思います。次に、改定となりました個人番号についてです。個人番号を活用した部分なのですけれども、これは、今、町としてはどのようにお考えなのでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

たくさんのことをお聞きしまして、本当にお時間も大変頂きました。最後に、町長に２点ほどお聞きをして終わりたいと思います。まず１点目は、１件目で質問しました商業施設に対する対策と２件目の要支援者対策、これに関して本当に議論を通じて町長も認識しているのかなとは思いますが、多額のコストと人員が必要になると。期間に関しても、時間はかかるものはもちろんありますけれども、速やかにやっていただきたいと、切迫している状況からすると。こうしたふうに思うわけでありますけれども、やはり外部の力を借りるなり予算の財源措置をするなり、様々、今までと比べてはるかに前進をしてやってきた部分がありますが、これに関して、町長の今後の考え、認識を伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

最後に２点目です。これも提案になりますが、町長が先ほど答弁の中で地域によって温度差があると。最後に「犠牲者ゼロを目指す」というふうに述べられました。そこで、私が提案したいのは、この商業施設の対策にしても商業施設の関係者の事業者の協力が必要です。プラス、津波避難タワーの建設の話もこれは本当に象徴的なものになるかなと思いますが、これによって温度差のある地域の住民の皆さんにより防災意識を高めてもらうということはすごく大事だと思いますので。ここで町として宣言を出していただきたいというふうに思うのです。今年になってゼロカーボンシティ宣言も行いました。これと同じようなものだと思っていただいていいのですが、交通事故死ゼロ宣言など、様々な宣言がありますが、やはり町として災害犠牲者ゼロを目指す町というような、フレーズはお任せしますが、そういう宣言をぜひ出していただいて、これによって地域全体となって本当に防災に取り組んでいかなければならないとこういう意識を醸成、向上していただきたいと思うわけです。ぜひ、町長として、前向きに考えていただきたいと思いますが、これをお伺いして終わりたいと思います。