ひとり親家庭の支援について

質問　4番 茂呂田太一

４番、茂呂田です。今定例会では１件、独り親家庭の支援についてということで質問させていただきます。①としまして、現在の支援状況は、②として、今後の支援策はということで、よろしくお願いいたします。

再質問　4番 茂呂田太一

それでは、再質問をさせていただきますが、まず、冒頭なのですけれども、答弁にありました福祉灯油、助成が９０リッターから１４０リッターに拡充をされたということで、以前から度々議会の中で取り上げられたことかなと思いますが、今回こうして拡充になると、そういう予算を立てているということでありますので、敬意をもって本当に評価させていただきたいと。関係者の皆さん、心身ともに本当に安心、喜ばれるのではないかなというふうに思います。それでは、答弁いただきましたが、今回は労政について質問させていただきたいと思います。先ほども申し上げました福祉灯油も含めて、今まで様々な給付制度というのを独り親家庭に対して行ってきたと思いますが、私が今回お聞きをしたいのは、福祉的なそういう給付から就業する、所得を上げると、そういったような視点で質問をさせていただきたいと思います。それで、まず、基本データからお聞きをしたいのですが、児童扶養手当、これを受給している世帯、直近の最新の数字を確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

３０３世帯ですね。それで、児童扶養手当を受給しているのは３０３世帯ですけれども、この３０３世帯が扶養している児童数、総数で何人いらっしゃるかお聞きをしたいと思います。それと、児童扶養手当もらっている家庭の全部支給と一部支給の比率も併せてお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。まず、児童数に関しては４６９人ということで、独り親の保護者が３０３人というふうになると思うのですけれども、これと児童を足すと約７７０人になるということになると思います。町の人口のうち、７７０人が児童扶養手当を受給をして生活をされているということになります。さっき労政の話と申し上げましたが、７７０人の町民、住民を関係とするということで質問させていただきますが、そういった全部支給のほうが３対２ということで多いということでも理解をいたしました。それで、私もいろいろ調べさせていただきましたが、労政に関しては北海道が主体となってやっていると承知をしております。どういう制度をやっているかということなのですが、まず、就業に関する様々な制度を一部出しますと、自立支援教育訓練給付、高等職業訓練促進給付、高等学校卒業認定試験合格支援給付──これは高校卒業の関係ですけれども、あとは全体的な相談事業として、母子家庭等就業自立支援センター事業ということでありますが、これの各種制度、北海道が主体となっている事業でありますけれども、直近の実績を伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

分かりました。それでは、児童扶養手当の現況届の時期に行っています振興局とかハローワークとかがこちらのほうに、釧路町に赴いていただいて行っている合同相談会というのがあるのを承知していますが、これの実績はどうでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

現在の状況は分かりました。それで、０、０、０ということで答弁が続いたのですが、独り親家庭の各種制度のこれまでのこれらの制度の周知方法について確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

ということは、その場に応じて柔軟に現況届の手続のときに面談で紹介したり説明をしたりしているということなのですが、必要に応じてやっているということなのですけれども、自立支援センター事業の４件を除いては実績がありませんので、もちろん、こういった制度を必要としていないという方も、話は聞いたけれども特に必要としていないという方ももちろんいるでしょうし、必要と判断をした職員側のほうでごくごく一部の人しか捕まえられなかった、捕らえられなかったのかなというふうにも思うわけです。就業で悩んで、悩んだら行政に相談しようというなかなか発想は、一般の住民の方はないと思うのです。ハローワークに行こうとか、民間の通信講座を活用して資格を取ろうとか、こういったのはよく聞くのですけれども、行政に相談しようという発想はなかなかないのかなというふうに思います。古いデータになりますが、平成２９年に北海道が実施した独り親家庭の生活実態調査報告書というのがありまして、おおむね５年ごとにやっているということなので、そろそろ最新の調査を始めるのかなと思うのですけれども、ここで最後のほうに制度についての認知についてアンケートがあるのですけれども、様々な制度がありますが、この中で今回特に注目しているのが高等職業訓練促進給付の部分なのですけれども、これについては知らなかったという回答が５０.３％、ちょうど半数なのです。これは北海道が児童扶養手当を受給している全ての世帯から２割、無作為抽出して行ったアンケートということですので、釧路町もおおむねそうなのかなというふうに思います。まず、半数の人が知らなかったということですから、これはちょっともったいないなと率直に思いました。さっきの話に戻りますけれども、職員が必要に応じて説明をしているということですから、これは改善する必要があるかなと思いますので、これは次、２番目で質問させていただきたいと思います。それでは、２番目に入りますが、今後の支援策ということです。様々これ、物価高騰とか、エネルギー価格の高騰とか、独り親家庭をめぐる状況というのは本当に深刻になってくる、ならざるを得ないと思っています。そういった中で、独り親家庭への影響というのは様々たくさん大変な方はいらっしゃいますけれども、より大変だと認識をしていますが、町としてはどのように認識をされているか伺いたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

答弁いただきました。本当に丁寧な御答弁いただきましたが、エネルギーとか物価高騰、価格の影響ももちろんそうなのですけれども、子供さんの健康であるとか、もっと言いますと進学とか、進学先の就職であるとか、よくつらいニュースでありますが、貧困の連鎖と言われるものが起きる可能性が高いということがありますので、労政は断じてやっていかなければいけないと、重要な施策であると思っています。それで、それでは、先ほど後で質問するとしました北海道が実施している各種制度、これの周知方法については改善が必要だと申し上げましたが、まず、あまねく全ての方に、年度によって変わりますけれども、現状でいうと３０３世帯の方にはあまねく全ての方にきちんと周知をするということが大事だと思います。これに関してはどうでしょうか。必要に応じてではなく、あまねく全て、担当者の判断では担当者のスキルとかそういったものによっても変わってきますので、例えば、いろいろ悩みはあるのだけれども、言わないと説明してもらえないというのはまずいと思うのです。ですから、あまねく全ての人に説明をすると、周知をするというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

本当にただお知らせをするというのは、お知らせをするにも様々ありますけれども、ただチラシを同封して渡すのではなくて、文書でペーパーで渡されても読まないと分かりませんので、ここは大変事務量としては負担になりますが、ペーパーを渡した上で、特にこれからちょっと気になる制度がありますので、特に口頭で説明をしていただきたいと、これは本当にやっていただきたいと思うのです。高等職業訓練促進給付金というのがありまして、これが非常に専門機関、専門家から高い評価を受けている、独り親家庭だけの制度でありますけれども、職業訓練、これは月額１０万円、非課税世帯は１０万円、課税世帯は７万５００円を毎月給付をされながら、生活費として給付をされながら高度な専門資格を取得できるというものです。これは２００３年から始まって、どんどん拡充をされていって、金額も年数も拡充をされていって、今は４年間拡充をされると。様々な非常にハードルの低い条件をクリアすると、さらに返済免除の貸付けも利用できまして、ざっと４年間で最大６００万円給付されるのです。看護師であるとか、介護福祉士であるとか、理学療法士、栄養士、保育士など、こういったスキルの高い資格を取得できるということで、これは非常に世界でもまれに見る手厚い制度なのです。これは生活費を頂きながら学べると、資格を取得できると。この給付制度を使った方はほぼ１００％近く資格を取得されて、８８％の方がその期間に就職されているのです。就業されていると。非常に有効な制度でありますので、これは本当に丁寧な説明をしていただきたいと思います。これだけでも相当利用件数は増えるのではないかなというふうに期待をしています。話が長くなりました。町長にお聞きをしたいのですが、まず、今日までの独り親家庭に対する労政に対する考え方、これの取組に対する評価をまず町長にお聞きをしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

最初に町長には今日までの評価ということでお聞きをしました。なぜかといいますと、４月から組織を再編されまして変わります。そういったことがありますので、町長の今までの評価をしていただきました。それでは、これから４月以降のことについてお聞きをしたいのですが、まず、組織を再編しまして、こども応援課というのができますが、こども家庭係が課に昇格するというようなイメージでいるのですけれども、人員を含めて体制は強化されるのか、これを確認をしたいと思います。

再質問　4番 茂呂田太一

令和５年度では、子ども・子育てに関する実態調査であるとか、たくさんの施策を準備されていると思うのですけれども、私が今、今回取り上げた労政に対する考え方も含めてぜひ調査をしていただきたいのですけれども、大事なことは、再編されてもしっかりと課題を引き継いで、その引継ぎをした上でしっかり協議をしてしていただくということも大事だと思うのですけれども、当然、担当課長も替わるかもしれませんし、ちょっと分かりませんが、しっかり引継ぎされるのか、これはお約束していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　4番 茂呂田太一

申し忘れましたが、最後、答弁は結構です。全ての人にしっかりとしたすばらしい制度がありますので、これをしっかりと伝えていくというのはもちろんなのですけれども、その上で、すぐに結果が出るのか、数字として現れるのかというのは、これはやってみないと分からない部分もあると思いますが、ただ、思ったより反応が悪いなとか、全ての方に周知をしても思ったよりも反応が悪いなとか、何か想像していたもの、予想していたものとはちょっと違ったなというときは、ぜひ事業主体である北海道と緊密に連携を取って、手を替え品を替えと言うとちょっとあれですけれども、そういった工夫をしながらやっていただきたいということも申し上げまして、以上で終わります。ありがとうございました。