釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
町営住宅の現状と課題について
2022年9月6日、釧路町議会の一般質問で、茂呂田太一議員が「町営住宅の現状と課題について」質問し、町長 小松茂、都市計画課長 中川欣哉、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂田太一 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、都市計画課長 中川欣哉、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 茂呂田太一
４番、茂呂田でございます。このたび、通告に従いまして、１件３項目、質問をさせていただきます。今回は町営住宅の現状と課題についてということで、その中で１点目なのですが、入居と応募者の状況、過去３年間分をお聞かせいただきたいと思います。２点目が、今後の整備計画は。３点目が、新双河辺団地入居者への対応はということで、いずれもお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
４番、茂呂田議員の一般質問にお答えさせていただきます。町営住宅の現状と課題についてということで、入居と応募者の状況、過去３年間での御質問でございますが、初めに入居状況ですが、町営住宅は全２４６戸で、令和３年度末では入居数２２５戸、入居率９１.５％。令和２年度末では入居数が２４０戸、入居率で９７.６％。令和元年度末では入居数が２３４戸、入居率で９５.１％であります。次に、応募状況ですが、令和３年度は１４戸の募集に対し、応募が１２件、倍率は０.８６倍。令和２年度は９戸の募集に対し、応募が８件、倍率では０.８９倍。令和元年度は１６戸の募集に対して、応募が２７件、倍率で１.６９倍であります。次に、今後の整備計画についての御質問ですが、釧路町住生活基本計画では、新双河辺団地の東陽地区への移転建て替えについて、令和５年度からの整備を計画しております。しかし、計画対象地は都市計画決定された公園予定地であることから、この都市計画決定の解除が前提となるため、令和５年度からの実施につきましては難しいものと考えております。次に、新双河辺団地入居者への対応についての御質問ですが、これまでも新双河辺団地の入居者を対象に転居に関するアンケートを行っております。最新では令和４年５月に実施をいたしておりました。その結果、入居者全１１世帯中７世帯で転居を希望し、早急な対応をお願いしたいとの意見もいただきました。しかし、２問目で御答弁いただきましたとおり、東陽団地の整備には時間を要すること、現施設の改修は大規模となること、建物の一部が土砂災害警戒区域内でもあることなど、団地の現状について説明をいたしました。その中で、転居を希望される入居者への対応として、栄町団地、清水沢団地への転居について説明をしたところであります。以上であります。
再質問 4番 茂呂田太一
ありがとうございました。それでは再質問と行きたいところなのですが、まず１点目の部分です。入居状況答弁いただきました。それで全体の３年分の数字というのは分かったのですが、例えば、直近で構わないのですが、３年度分ということになりますが、その団地別の入居及び応募状況、これをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
それでは、令和３年度末になりますけれども、入居状況を団地別に報告させていただきます。新双河辺団地１６戸に対して１１戸、入居率は６８.８％、栄町７４戸に対し６８戸、９１.９％、睦団地８４戸に対し８３戸、９８.９％、清水沢団地３２戸に対し２９戸、９０.６％、東陽団地４０戸に対し３４戸、８５％でございます。それと応募状況に関しては、すみません。ちょっと今手元で把握している資料ございません。申し訳ございません。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。大体、新双河辺に関しては、ちょっと最後の３点目の答弁でもありましたが、当然ちょっと入居率は低いのかなと思いました。ほかに関しては大体９０％超えていて、ちょっと意外だったのが、東陽団地が８５％ですか。あそこについては常に満員というイメージがあったものですから、３年度末に、３年度に関しては、ちょっと意外だったなと思いました。それで、最初の答弁にありました全体としての入居率、入居状況、応募状況なのですが、これを見ると、令和元年度が１６戸の募集に対して応募が２７件で、倍率が１.６９倍ということで、ほかの年度に関しては１倍を切っているわけなのですが、これの理由とかはあるのでしょうか。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
細かな分析等までは行ってはいないのですが、令和元年度につきましては、一般世帯及び母子家庭での応募が通常の募集数よりは倍になっていたというような数値的な結果は集約しているところでございます。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。ちょっとこの年の応募、一般の方と母子家庭が多かったということなので、ちょっと社会情勢として、時代背景として、どういう状況だったのかなというのは個人的に調べてみたいなと関心を持ちました。それでは、まず、この数字に関しては分かりましたので、２点目に行きたいのですが、今後の整備計画はということで、答弁いただいたのですけれども、答弁いただいたとおり、今回その質問させていただくに当たって、住生活基本計画と最上位計画である総合計画、これ、じっくり見させていただいて、その上で通告をさせていただきました。その答弁にありました新双河辺団地、これがちょっとすみません。住生活基本計画によりますと、新双河辺団地は用途廃止が平成３７年度予定。令和に換算すると７年です。この東陽団地の建設というのでしょうか。設置は平成３５年から３６年ということで、令和５年から６年にかけて整備をしますというふうに計画が示されておりまして、今から考えても来年の話なのです。ちょっとどうなるのか、私もちょっと心配になった部分ですから今回質問させていただきますけれども、答弁にあるとおり、５年度からの実施は難しくなったということは分かりました。それで、その５年度より、でも難しいというのは分かったのですけれども、やはり、ちょっと理由をお聞きしたいなとまず思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
議員御指摘のとおり、住生活基本計画の中では令和５年度からということで位置づけをさせていただいております。ここの部分の実施の難しいという部分の理由の一つとしまして、まず計画対象地ということで御説明させていただきますけれども、東陽団地には計画対象地が今２か所当初の計画で予定しておりました。１か所がいわゆる第２工区、工業系のところに１か所です。それと、もう１か所が、今、御指摘あったように公園予定地というところの１か所。その２か所ということで、当初の計画を算定しておりました。この中で、いわゆる第２工区の部分については、今、民間宅地なものですから、そちらのほうに工場進出とかで、なかなか必要な面積が確保できないということで、こちらのほうは、ほぼほぼ断念せざるを得ないのかなというような結果に至りました。残った部分、その公園用地ですが、答弁ございましたように、都市計画決定されている公園用地でございます。ここの土地利用に関しましては、当然、今度、都市計画決定の解除という部分が必然的に事務手続上必要となります。これに関しましては大きな用途変更になる関係上、国土交通省の最終的な許可行為になってくるということで、当然解除するに当たっては、土地利用計画、活用含めて、その辺をしっかり北海道、国土交通省なりに御説明をしなければならないという部分で、庁内の中で、その辺の土地利用について、いろいろ協議をしていった部分と、その中で時間をちょっといただいてしまったというのが１番大きな部分と法的な手続に時間を要するという部分が大きな部分の理由でございます。
再質問 4番 茂呂田太一
はい、分かりました。計画の中でいうと、では、北側の公園予定地がここになるだろうという算段で、今、進めようというところだったと思うのですけれども、答弁にありましたとおり、公園予定地であるということから、公園予定地ということは、工場は建てられないと、これを、この都市計画決定を解除しないと先に進まないということで理解はいたしました。それで、最初の答弁にありましたとおり、では、この５年度からの実施は難しいですとなった場合に、今後の計画、一応、どのように考えていくのか、進めていくのか、お答えできればお聞きをしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
答弁しておりますとおり、都市計画決定の解除という部分が非常に大きな課題になっております。これに関しましては、令和３年度から、実は北海道と事前協議という形でいろいろ協議の場を持たせていただいております。その中で、土地利用計画という部分で、今、詰めている最中でございます。ただ、この時間的な部分で申しますと、土地計画決定の解除には２年程度かかるであろうというような見通しが今現在あるものですから、なかなか５年度の着手は難しい。こうなると、どうしても６年、７年以降の着手が最短になってくるのかなというふうに、現在ではちょっと予定、想定しているところです。それと２年、３年後の町内の人口動態なり、土地利用なり、公営住宅の入居状況、この辺も当然、情勢上変化してくると思いますので、この辺については、建設時期というのは、また、その時期になったときに再考させていただくような形を取らさせていただければなというふうに考えています。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。この住生活基本計画に関しては、以前からもちろん計画をされていたものでありまして、その計画どおりに進めば、５年度からの実施というのもできたのでしょうけれども、今、答弁ありまして、分かったのは、いろいろな事情があるのかなというところは感じたところなのですけれども、例えば、以前、東陽地区に町内会館の建設であるとか、もしくは、それ以外のいい方策があるのかとか、そういったような質問は同僚議員のほうから出された経緯があったと思うのですけれども、こういったようなことも影響されているというか、こういうことも勘案して、じっくり協議を進めているということなのか、これは副町長にちょっとお聞きしたほうがよろしいのか、どうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
今、課長等からも都市計画決定の見直しを含めて、今、その辺は進めているというか、協議もやっておりますけれども、まずもって、庁内的には、土地利用について、今、方向性を含めて、今、庁内議論を高めているところですので、今後、その方向性で決まっていけば、具体性が庁内の行政経営会議にかけながら意思決定していくのかな。ただ、その前には、やっぱり、住生活基本計画の見直しというのもございますので、それをちょっとにらみながら、並行しながら、見極めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。先ほど課長のほうから、令和６年とか７年とか、大体の目安みたいなものは、明示はされたのかなというふうに思うのですけれども、例えば、都市計画決定の解除、これが早まれば、前倒しの実施というのはできるものなのか、進めていけるものなのか、ここら辺もいかがでしょうか。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
議員御指摘のとおり、当然、その都市計画決定が解除になれば、いわゆる線引き自体が解除されますので、実施に向けては特に支障はないのかなというふうには考えております。ただ、先ほど御答弁いたしましたように、やはり、町内の居住状況、公営住宅ですね、それと人口の動態、流入流出多くなって減少していく中で、公営住宅自体の位置づけという部分は重要な部分になります。当然、建設した際には、入居状況なりというのは、当然、維持管理伴うものですから、大きな工事費もかかるものですから、その辺は、政策的に、財政的にという総合的な判断も含めて、着手の時期というのは、その時期になって再考させていただくということで考えていきたいなというふうに思っております。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。答弁にありました入居状況というのは最初の１点目でお聞きをしましたので、これも含めて後ほど改めてお聞きをしたいと思うのですけれども、この住生活基本計画の中で、この公営住宅の整備というのは、もちろん今現在ある公営住宅の入居状況とか、様々な状況を勘案して、もちろん、これ大変な予算のかかる事業でもありますから、慎重に考えなければいけないのはもう当然の話だと思うのですけれども、でも、この計画の中では、やっぱり子育て複合施設及び高齢者向けの多機能サービスを利用すると、この東陽地区自体が保健福祉の町とか、釧路東部消防署があるということで、消防に関する部分で特化したという特徴を持った町にするという明確なテーマがあるものですから、例えば、これを含めて、そういう入居状況とか、もろもろ、もちろんありますけれども、本来果たそうとするテーマ、これをしっかりと進めていただきたいというのが私の思うところであります。それで、この公営住宅の整備、さっき多額のコストがかかると申し上げましたが、私もちょっと調べまして、国交省の補助事業を使われるのかなというふうに思います。そこで、この計画の中にある子育て複合機能とか、高齢者のサービス機能、こういうのを設置するに当たって、こういった機能も、附随する機能も、国交省の補助事業の対象になるのか。これをまずお聞きをしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
この公営住宅整備に関しましては、補助事業として公営住宅整備事業という国庫事業を使う予定にはしております。この中でいわゆる集会所、会館機能も持たせた部分です。これに関しては、基本、入居者、入居されている方がメインとなるような施設という部分での補助要件の採択という部分では対象にはなっております。ただ、今、議員御指摘の高齢者多機能、子供支援という部分では、いわゆる、公営住宅のもともとの目的的な用途的な部分では、ちょっと外れるということになりますので、そういう目的のための建物というのは、この事業では使えないということになりますので、改めて別な福祉事業等、そちらを活用するような形になろうかなというふうに考えています。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。今、どういう形にするかというのは模索中ですので、あまり、こういう施設だったら使えるとか、なかなか、そういう議論もしづらいと思うのですけれども、使える補助によっては、例えば、国交省ではなく別の所管する省庁の国の別の補助になることもあり得るのかなというふうには、ちょっと今思いましたが、まず、分かりました。これは、ちょっと、これ以上お聞きできないので、移りたいと思うのですけれども、それでは、総合計画を見て思ったのが、公営住宅の供給戸数ということで、重要業績評価指標、ＫＰＩです。ここで、現状値として２４６戸。さっき答弁いただきました。令和８年に２６０戸、令和１３年に２８０戸という、ＫＰＩというのを設けて、総合計画で示されていますが、今回の見送りというか、先延ばしというか、ずれ込みというか、そういった部分で、こういったＫＰＩのほうの影響というのはあるのでしょうか。お聞かせをください。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
現在の戸数が２４６ということで、これが新双河辺団地の用途廃止に伴いまして１６戸減少となります。その代わりに東陽団地に新たに３０戸の戸数が増加になります。それと遠矢のＴ３棟、こっちが２０戸ありますので、これを合計した場合、今、総合計画に載せています目標指標２８０戸ということに整合取れますので、計画の変更については、現在のところ持ち合わせていない状況でございます。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。２８０戸は影響ないということなので、遅くとも、最低でも、令和１３年の目標値には影響はない、予定でいくということで理解をいたしました。新双河辺団地なのですが、こちらはその計画の中で用途廃止をするというふうになっています。当然、用途廃止前提で、住生活基本計画の中にもありますけれども、この東陽団地設置というのは新双河辺団地の入居者に移っていただくとそういう目的もあるというふうに示されていますが、例えば、それ以外に、そういう一因もありますけれども、例えば、総合計画では、この中には将来の需要増加、さっきＫＰＩの中で住宅戸数を増やすという目標があるということをお聞きをしましたが、そのベースとなる根拠として需要増加を上げています。現在も、では、その考えにお変わりはないということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
釧路町住生活基本計画の中で定めている戸数というのは、いわゆる北海道の住生活基本計画が元になっております。それで、この戸数については、基本、日本全体が人口減少が進んでいる中では、基本数字の増加というのは認められておりません。これ以上戸数が増えるというのは、よほどの情勢、人口増加がない限りは、まず不可能だというふうに御理解いただきたいと思います。この戸数に関しては、現在、北海道のほうでも承認いただいている戸数なので、当面はこの戸数でいくということで御理解いただければと思います。
再質問 4番 茂呂田太一
今の御答弁を理解しようとすると、人口減少だから需要が減るだろうと。でも、その事情というのは様々あるわけで、例えば、ちょっと最後、町長に、ぜひ、お考えをお聞きをしたいというふうに思ってはいますが、いろいろな事情で、高齢化であるとか、例えば、今住んでいる家をどうしても移らなければいけない事情ができたとか、そういったようなことはあり得ると。私は、需要は増えるというふうに思っているところがあります。そういった部分があって、でも、大変先を見通すというのは本当に難しいことですので、計画そのものの策定にも当然関わることだとは思うのですけれども、総合計画では、２８０戸、令和１３年目指すというふうにされていますので、まずはそこを目指していただきたいなと思うところですけれども、それで、新双河辺団地の入居者への対応はということに話を移らせていただきたいと思います。こちら先ほど申しましたとおり、用途廃止を前提としている団地でありますので、最初の答弁にもありましたけれども、何かとちょっと管理上難しい部分があるのかなというふうに思いましたが、何はともあれ、まず老朽化が著しいという部分で、これは相当な年数が経っていると思うのです。４０数年だったと思うのですけれども、物理的にいつまで供用できるのか、供用を続けられるのか、率直にお聞きをしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
新双河辺団地は昭和５３年から２か年で整備された団地でございます。御指摘のとおり今４４年が経過して老朽化も著しいと、加えて未耐震の施設であると。さらに加えていきますと、土砂災害区域の一部がかかっていると、非常に居住環境はかなり悪くなっているのかなという認識は私たちも持っています。その中で、いわゆる構造的な部分では、正直、耐用年数は３０年という部分で、既に超過しているという部分です。答弁の中でもありましたけれども、やはり、改修となると大規模な部分、単純に構造を変えるとか以前に、耐震対策という部分になると、ほぼほぼ建て替えに等しいような費用もかかってくるという部分になりますので、現在においては、ここの改修、大きな改修というのは非常に難しいと、軽微なものといいますか、そういうものは適時対応していきたいというふうに思いますけれども、やはり、そういうような環境なものですから、建物自体の構造もそうですが、やはり、居住環境。危険なところにお住まいになっているという部分では、やはり、環境を変えていかなければならないというふうに思っておりますので、答弁の中にもありましたように、別な団地に転居はいかがですかというような投げかけで説明も個別にしているところでございます。
再質問 4番 茂呂田太一
それでは、最初の答弁で、１１世帯中７世帯が転居を希望しているけれども、ということは残り４世帯は転居しませんと、残りたいですと、様々な理由があるのかなというふうに思うのですけれども、そういった部分、老朽化とか、いろいろ耐震化、未耐震であると、土砂災害の警戒区域内にある建物だと、これは土砂災害警戒区域は、後づけで設定されたものですから、これは致し方ないとは思うのですけれども、町として管理をまず入居者がいる限りは続けると、続けられるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
議員おっしゃるとおりです。
再質問 4番 茂呂田太一
ただ、やはり、あくまで心配なのが建物的に難しいと。本当に大変老朽化が激しいと。でも、大規模な改修工事もちょっと難しいと。用途廃止を前提としている建物ですから、そこにお金をかけられるのかという問題もあります。あと、私もハザードマップは事あるごとにチェックしていますので、チェックしてみたら裏に山がありますから、一部の建物かかっているのです。これ土砂災害起きたときに大変ではないかなというふうに本当に心配になるところなのですけれども、ちょっと改めて、転居を希望されない、残るとされている方、今、残るとされている方に関しては、細かいことは聞きません。聞きませんが、管理上問題があるのではないかなというふうに思うのですけれども、もうちょっと考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
アンケートを実施した際、実際配るのではなくて、直接対話しながら、顔を見ながら、それぞれ個別に１１件対応させていただきました。その中でいろいろざっくばらんな御意見もいただきました。１番大きいのが現在の家賃からの上がり部分です。そこが大きいという声、経済的な部分という声は５件ほどありました。それと、御近所付き合いですとか、やはり近場に知り合いがいるので、ここを離れたくないだとか、古くからいるので愛着があるだとか、それは建物が老朽化しても気持ちは変わらないだとか、非常に難しい御意見もあったということは、意見として集約しております。やはり、環境が変わるというのが１番、住まわれている方には１番大きな課題なのかなというふうに捉えているところです。
再質問 4番 茂呂田太一
こうやって答弁いただきますと改めて難しいなと思った次第です。家賃とか、経済的な部分に関しては、ある意味、何とかなるのかなというふうに思います。いろいろなことを考えれば。ただ、やっぱり、御近所付き合いとか、住み慣れたとか、そういう気持ち的な精神的な部分で言うと、本当になかなか難しいなと思うところがありまして、ただ、それはそれで当然気持ちとしては分かるわけですから、町として何ができるか、引き続き、これからも継続してお話をしていただいて、入居者と適切に進めていただきたいというふうにしか、もう言えないのですが、よろしくお願いをしたいと思います。転居を希望されない方なのですけれども、経済的な部分は何とかなりそうかなという話はさせていただきましたが、条件によっては移転するよというふうにお答えした方はいたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
アンケート結果の中でも御回答しているのですが、７件は移転したいと、中には、今すぐでもという御意見もいただきました。その中で、やはり、家賃という部分１番大きいですので、そういう御説明をした中でも、それを含めても転居したいという御意見がありましたので、こちらの７件については、時期を見ながら、引っ越しの日数も当然必要になってくることもありますので、その辺に関しては、個別に相談して、１日でも早く転居できるような体制づくりをバックアップしていきたいなというふうに考えています。
再質問 4番 茂呂田太一
まず、アンケートにしても、ちょっと言い方悪いのですけれども、誤解なきように言うと、形式的な顔を見ないアンケートではなくて、しっかり対面式で、膝を突き合わせて聞き取りを行っている。きちんとじっくり話合いをされているというところで、まず、そこで、安心はさせていただきましたし、家賃に関しても、いろいろお話もされているようなので、そこも適切に引き続き進めていただければと思うのですけれども。では、移転を希望する世帯のうち、ほかの団地への入居希望というのが、まず、あるのか、これをお聞きをしたいと、もし、件数が分かれば、件数も併せてお聞きをしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
町のほうからお示しした、清水沢、栄町団地以外に、睦団地、それと民間アパート、それと釧路市というような御意見がそれぞれ１件ずつあったという状況でございます。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。それでは、ちょっとごめんなさいね、順番逆だったかもしれませんが、さっき、家賃による部分で対応していくという部分がありましたが、具体的な取り決めみたいな、こうしていこうとか、具体的なものはあるのでしょうか。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
やはり、１番経済的な部分の家賃のお話というのが、このアンケートの中でも非常に大きな時間を割いてお話させていただいたところです。町の政策的な部分のお話でございますので、これに関しましては、５年間の家賃の猶予を町のほうで設定させていただきました。いわゆる、今の家賃に比べて、２倍なり３倍という部分も大きく経済的な負担があるものですから、この５年間で段階的に上げていくような手法をお示しして、それは理解をいただいた方に関しては、随時転居という段取りになっていくのかなというふうに思いますけれども、一応政策的には、そういう形の対応ということをお示ししたところでございます。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。御存じのとおり、新双河辺団地という建物の価値といいますか、状態からいうと、ほかの団地に移るとおのずとそれは家賃は上げるわけです。ほかの団地に住んでらっしゃる方も、当然公平にその団地の設定された家賃というのを納めていただいているわけですから、ただ、５年間の猶予、段階的に引き上げるという答弁もありましたので、最大限の取組ではないかなというふうに思うのですけれども、ちらっと、その説明をして合意をいただければというようなお話があったと思うのですけれども、これは、アンケートのときは、そういう話はされているのですか。段階的猶予しますよと。まず、ちょっと確認をしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
アンケートの際に、その辺の案を持ち合わせて御説明しながら対応していったところです。
再質問 4番 茂呂田太一
分かりました。それでは、この新双河辺団地に関しては、では、随時、最後まで残る方もいるかもしれませんが、随時希望された条件が合った方から、ほかの団地に移り住んでいただくというふうになると思うのですけれども、では、当然、空き家となった部屋に関しては、もう募集はしないということでいいのか、確認をしたいと思います。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
再三お話されているとおり、老朽化という部分では、新たな入居者については、実は平成３０年から募集はしておりません。これ以降も予定はございませんので、新たな入居者という部分では、課題はないのかなというふうに考えています。
再質問 4番 茂呂田太一
当然そうだよなと思いながら、ちょっと聞いてしまいましたが、はい、分かりました。ただ、１件目で聞きました入居状況、大体９０％台いっているという部分があって、新双河辺団地から別の団地に同じ公営住宅に転居されたということは、入居率に関しては上がると思うのです。東陽団地はまだ先の話になると。その後、入居率がおのずと上がると同時に、別の新たな入居を希望される方が募集に際して入居しづらくなるとか、倍率が上がるとか、こういった影響が考えられるのかなと思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
答弁 都市計画課長 中川欣哉（都市計画課長は2024年3月まで）
実は、この入居者選考に関しましては年３回行っております。この中で、１回目は通常６月に行うのですが、こういう案件があったものですから、６月の募集は行いませんでした。逆に、双河辺から転居される方の件数分のキャパを用意した形でお話していましたので、それが埋まって、なおかつ空きがあるようであれば、募集をかけるというような形で、とりあえず、受け皿としてはそういう体制をまず取らせていただきました。今後、適時出ると思いますけれども、そこは現状の入居状況と勘案しながら、優先的な部分は当然ありますので、入居者選考の中で、その辺はうまく考えていければなというふうに思っております。
再質問 4番 茂呂田太一
１件目で入居状況などを聞いて、令和元年だけは突出して多いけれども、ほかの年度は１倍を切っているとか、その年度によって、ばらつきは当然あると思うのです。そのさじ加減というのは大変難しいとは思うのですけれども、そこもできる限り影響は最小限にしていただきたいと思います。まず、この新双河辺団地については理解をしましたので分かったのですけれども、最後に、ぜひ、町長にお伺いをしたいのは、この東陽地区の公営住宅建設を今回メインにお話を、質問させていただきましたが、全体を通して、需要に対する取組、町としての考え、あとは、需要が増えるということは、どういう要因で増えるのかという具体的な、見通すのは難しいですけれども、やっぱり詳細な分析は必要だと思いますし、大変難しい部分はあると思うのですけれども、町長なりに全体を通して、中長期で公営住宅に関する整備計画、どのように進めていくか、青写真がありましたら、ぜひ、お聞きをして終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今の様々な状況なり、それから町営住宅に対するいろいろな考え方というのも、これまでいろいろ議論してきたところだと思います。その中で、以前つくられた町住宅の生活基本計画と、これに１つの計画を乗せまして、その中で、新双河辺の移転なり、それから、いわゆる危険地域エリアということもあって、そこを優先しようという考え方で進んできたのだろうというふうに思っております。ですから、私は、今の現状を考えますと、まずは危険地域エリアにいる新双河辺にお住まいの方々の移転を希望する方々を何とか優先して移ってもらえないだろうか。そして、極力リスクを抑えていけるような体制を取ることがまず先だろうというふうに思っています。それから、今後の町営住宅の考え方ですけれども、基本計画の中に、ある程度、増やす計画を示させていただいております。これは１０年後の姿として、いろいろな動向を見たときに必要だろうという判断であります。ただ、今、先ほども過去元年から入居状況、いわゆる、応募と公募の関係でいきますと、いろいろな社会情勢なのか、そういったいろいろなことがかみ合って、こういった入居率が下回っている状況が現実としてありますし、一方では、民間事業者が東陽に限らずですけれども、アパート、マンション、そういった建設も大変盛んに行われて、そこは入居率が大変人気があるという、そんなお話も聞いているところであります。こういったことを様々状況をしっかり我々は把握して、そして、当時つくられた住生活基本計画のいわゆる見直しをしっかりやっていく必要があるのだろうというふうに考えております。その中で方向性がしっかり定まっていくというふうに思います。ただ、御覧のように、東陽の区画整理組合が解散をされて、それで、これから土地利用はいろいろと図られていくのだというふうに思いますが、都市計画決定されている、この土地の用途、これを解除しなければならないという問題がありますので、そういったものを含めて、しっかり、この辺の利用計画、それから町営住宅の在り方、こういったこともしっかり議論していって方向を定めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。